日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2015年12月号(通巻263号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2015年12月号(通巻263号) 2015年12月号(通巻263号)表紙

巻頭言・挨拶
今だからこそ大切にしていきたいWin-Winの関係1
野路國夫  日中経済協会副会長、コマツ代表取締役会長
今年8月の上海株式市場の暴落を受け、世界経済への先行き懸念が一気に広がったことは記憶に新しく、この煽りを受けて「中国株」の代表的銘柄の一つとなっている当社も少なからず株価に影響を受けました。中国に大きく依存しているというイメージがどうも強いようですが実態はそうではありません。地域別に販売比率を見ると、現在中国向けは全体の5%に過ぎず、世界各地の市場で満遍なく販売しているのが当社の強みです。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合
TPP大筋合意のインパクト―RCEP、日中韓FTAはどうなるのか2
木村福成  慶應義塾大学経済学研究科委員長・経済学部教授、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
2015年10月初めの環太平洋経済連携協定(TPP)大筋合意は、東アジア諸国の国際通商政策を大きく揺るがしつつある。協定文のドラフトも11月半ばに公開された。順調に批准・発効に至るかどうかについては、特に米議会がどのように反応するかが読めず、いまだに不確定要素が大きい。しかし、妥協を重ねながらも粘り強く交渉を進め、大筋同意に至ったことは、多くの国で驚きを持って受け止められている。ここまで来れば、タイミングはともかくとして、最終的にはTPPは発効すると、大多数の人が考えるようになった。 /// 続きは本誌ご参照
アジア、中国の活力と新たな貿易対応―ネットワーク型広域ビジネスへの変化と取組み6
美野久志  関西学院大学フェロー
中国と世界との貿易、ビジネス関係を中長期の視点から見ていると、「最早、中国ビジネスは中国ビジネスではない」という実感を強くする。WTO、FTAによる貿易自由化が中国を包み込むように拡大するとともに、アジアでは広域市場の形成と取引方式の多様化・高度化が進行しつつあり、日本企業は従来とは視点を変えて、自らの事業戦略に適うビジネス・取引システムを設計し実行すべき新たな局面を迎えている。 /// 続きは本誌ご参照
TPP大筋合意とAEC発足―日本企業のビジネスチャンス10
石川幸一  亜細亜大学アジア研究所教授
難航していたTPP交渉は10月5日に大筋合意した。人口で世界の1割、GDPで世界の4割を占めるメガFTAが出現することになる。自由化率は工業製品が99.9%、農林水産品は日本を除くと平均98.5%に達し、高い自由化率を実現した。ルールの分野でも国有企業など新たな分野を含め知的財産、サービス、投資、電子商取引、労働、環境など多くの分野を対象としており、21世紀のFTAというべき内容となっている。TPPにより日本のFTAは新しい次元に入った。日本のFTAカバー率は22.3%から37.2%に高まり、自由化率は80%代後半から95.1%に上昇した。日本にとりTPPは米国とのFTAが出来たことを意味し、米国とのFTAがある韓国に対する不利が是正された。11カ国の自由化率は農水産品を含めても99%台に達しており、工業製品だけでなく農水産品の市場アクセスも大きく改善された。TPP参加国が今後増えることは確実である。また、アジアのもう一つのメガFTAであるRCEPの交渉も加速されるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
ASEAN経済統合と平行して進むメコン地域の連結性向上14
蒲田亮平  日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課
ASEANの関税障壁がほぼ撤廃されている今日、生産ネットワークの展開の円滑化に向け、物理的・制度的連結性の向上が重要性を増している。メコン地域は大メコン圏(GMS)開発プログラム等により、域内で先駆けて連結性の改善が進んできた。経済回廊の活用で、実際に「タイ・プラス・ワン」による企業進出や、中国との間の工業製品の輸送が見られている。今後一層生産ネットワークを強化するためには生産拠点同士を結ぶ輸送の円滑化が重要であり、さらなる制度的インフラの整備が求められる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
伸びる中国のeコマース・ビジネスと小口貨物物流の動向18
町田一兵  明治大学商学部准教授
中国の輸出入の不振および国内の生産過剰により企業の生産活動が曇り空になり始めたなか、ネット販売を中心とするeコマース・ビジネスは数少ない堅調な拡大を維持している分野である。それにあわせ、中国国内の小口貨物の取扱量も継続して大きな伸びを示し、政府の支援策の公表など、物流産業の新しい動きも注目されている。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
グローバル自動車メーカーの中国投資戦略とその背景22
呉保寧  株式会社現代文化研究所上席主任研究員
中国の年間新車需要は世界一で2500万台規模となり、今後最大で3500万台以上に到達する可能性があると見られている。そのため、グローバル自動車メーカー(特に欧米、韓国メーカー)は大規模に投資して生産能力を拡張する計画を相次いて実施している。一方、自動車生産能力の過剰という議論はあるが、主に軽バンと商用車の過剰であり、乗用車は正常な稼動水準にあり、むしろ合弁企業の生産能力は不足していると見られている。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
聖域なき虎退治―法治徹底と日中経済交流への影響26
高見澤学  日中経済協会北京事務所副所長
国慶節明けの2015年10月8日、我々にとってショッキングなニュースが中国メディアに流れた。福建省の蘇樹林省長が重大な規律違反の容疑で中央規律検査委員会の調査を受けているという。6月に日中経済協会福建省訪問団が福州を訪れた際に、蘇省長と会見したばかりだったからだ。12年11月開催の中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議での決議を受け、翌13年3月開催の第12期全国人民代表大会(全人代)で習近平国家主席を中心とする新たな指導体制が成立した。この新たな政権の下では、法による統治(「以法治国」)、すなわち徹底した法治国家への移行を目指し、これまで不透明な部分が多かった官僚組織の非合法的な部分にメスを入れる反腐敗の動きが活発化した。以降、政権基盤の安定化とも相俟って、従来にも増して厳しい取り締まりが行われている。これにより、多くの高官がその地位を追われ(落馬し)、その中には日本と深い関係にある者も少なくない。そのため、これまで培ってきた経済交流面での人脈が絶たれる可能性もあり、今後の動静に注目せざるを得ない。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の行政機関の調査に関する外資系企業の対応―独禁法違反、商業賄賂を例にして30
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国においては、最近、米マイクロソフト社の中国子会社が独禁法違反の疑いで国家工商行政管理総局の現場調査を受けたとの報道があり、同社以外にも、外資系企業、外国企業が特に独禁法違反、商業賄賂の疑いで行政調査を受ける例が相次いでいます。この行政調査では、法律上認められた手段として、行政機関の調査官が企業の経営場所に赴いて行う現場検査の方法が最も多用されています。行政機関は調査にあたりどのような措置を講ずることができるのでしょうか。この行政機関による調査を受ける企業はどのように対応すべきでしょうか。また、行政処罰減免のため何ができるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2015年10月32
日中経済協会
2015年度「日中経済交流検討会議」第1回会議を開催/江蘇省泰州市陸志鵬市長一行来会/山東省淄博市での省エネ人材育成事業の実施/スマートシティ建設に関する訪中調査 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2015年10月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
第2回中国ロシア博覧会および第26回中国ハルビン国際経済貿易商談会参加/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク第4回研究フォーラム参加/黒龍江省商務庁投資指導服務処・賈処長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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