日中経協ジャーナル。

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2006年7月号(通巻150号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2006年7月号(通巻150号) 2006年7月号(通巻150号)表紙

お知らせ・その他
第14回中国ビジネス研修のご案内1
日中経済協会
日中経済協会関西本部では、毎回大変好評の中国ビジネス研修を中国経済の各分野で再興の講師陣を擁して行っております。この度第14回中国ビジネス研修を開催いたしますので、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国における外資系企業の流通権獲得
中国における外資系企業の流通権獲得4
池上隆介  有限会社池上事務所代表取締役
中国が外資への流通開放を本格化したのは、2001年12月11日のWTO加盟がきっかけである。それ以前も外資が流通に参入することは可能だったが、極めて厳しい条件が課せられていた。しかしWTO加盟後に制定された「外商投資商業領域管理弁法」(2004年6月1日施行)は、それまでの状況を一変させた。流通業に専門に従事する企業を設立することが容易になっただけでなく、製造業など既存の外資系企業が流通業を兼営することも可能になった。ここでは、外資系企業の流通権の獲得について、これまでの経緯と現在の認可状況を概観する。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
コクヨの中国内販戦略8
大田豊  コクヨインターナショナル株式会社取締役中国総代表
主に日本国内での事業を展開してきたコクヨが、新たな市場を求めて中国に進出した。これまでの日本での経験を踏まえ、文房具メーカーとして事業の拡大を図るために、国内流通・販売システムの構築を図ろうとしているコクヨの企業戦略を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
外商投資商業領域管理弁法と外資系企業の上海の動き12
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
外商投資商業領域管理弁法の独資企業への適用により、外資系企業に対する経営範囲拡大が認められ、国内流通・販売への規制が緩和されて1年半。上海では保税区企業の8号令認可が本格化、商業企業の活用が焦点となっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
対中ビジネス指南:これからの対中ビジネスは人づくりから―自動車産業に見る中国の学校教育と日中協力の可能性16
渡部陽  日中産業教育研究会副代表、いすゞ自動車株式会社理事
21世紀の幕開けとともに中国は主役の一人として世界経済の舞台に躍り出た。日本からみても中国(含香港)は米国を抜いて日本の最大の貿易国となり、オリンピックへ向けての中国経済成長はわが国近年の景気回復の一助となっている。しかし、中国の高度成長に貢献した日本の長年にわたるODAや民間ベースの技術協力を忘れてはならない。昨年、中国の自動車生産台数はドイツに次いで世界第4位となり、近く世界第3位になる可能性も高い。昨年の中国の国内自動車販売数は日本を抜いた。 /// 続きは本誌ご参照
注目の地域:香港をお忘れではありませんか?20
折田正樹  元香港総領事
一国二制度体制にある香港。最近の中国の発展ぶりにその香港の存在が影を潜めているようにみえるが、実は中国の発展に欠かせない存在となっている。中国経済の発展に欠かすことのできない香港の価値、魅力を探る。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国西部地域市場をどう活用するか26
何怡  日中経済協会成都事務所
西部といえば、チベット、新疆、雲南など少数民族が多く住む広大な草原や聳え立つ山々が目に浮かぶ。都市ならば、諸葛孔明の知謀に代表される三国史の舞台だった成都が連想されるであろう。成都には諸葛孔明ゆかりの名所旧跡がたくさんあり、歴史・文化的な趣もあるが、一般的には西部大開発の対象である一地方都市と認識されている。しかしここには2店舗を有するイトーヨーカドーをはじめ、西武、伊勢丹が相次いで開店し、米ウォルマート、仏カルフール、仏オーシャン、独メトロ、マレーシアのパークソン、易初蓮花、台湾系の太平洋、好又多量販、さらには中国国内のデパートやスーパーも加わって、流通業に関しては全国一の激戦区となっていることは意外に知られていない。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
欧米企業における中国知財戦略30
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
欧米企業は中国における知的財産権問題に対して、どう対処していますか。日本企業として参考になる点はありますか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2006年4~5月の法令から32
森・濱田松本法律事務所北京事務所
中華人民共和国旅券法/農産物品質安全法/生産能力の過剰な産業の構造調整促進に関する通知/自動車交通事故責任強制保険条例/情報ネットワーク伝達権保護条例/国務院による上海ハイテク産業開発区を上海張江ハイテク産業開発区に改名することの同意に関する回答/煙草葉税(烟叶税)暫定条例/絶滅の恐れのある(瀕危)野生動植物の輸出入管理条例/民用爆発物安全管理条例/外商投資会社の審査認可及び登記管理における法律適用の若干の問題に関する実施意見/上場会社証券発行管理規則/新規株式公開及び上場管理規則/基金管理会社の設立及び持分処分の規範化の関連問題に関する通知/奨励類外商投資企業免税確認書の処理の関連問題に関する回答/外商投資企業の「国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」の処理に関する問題についての通知/外商投資プロジェクトの国産設備調達に対する税金返還政策の範囲を調整することに関する通知/「産業構造調整促進暫定規定」の徹底実施に関する通知/外国航空運輸企業常駐代表機構の審査認可管理規則/中国証券監督管理委員会発行審査委員会規則/知的財産権資産評価管理作業の強化に関する若干問題についての通知/商業銀行による顧客財産の海外における代理運用の管理暫定規定/鉄道建設市場の開放継続に関する通知/経常項目外貨管理政策の調整に関する通知/中国人民銀行公告[2006]第5号/証券登録決済管理規則/保険営業員管理規定/非薬品類の麻薬前駆化学品生産、経営許可規則/健康関連製品衛生行政許可手続/中古車取引規範/新規製造自動車の汚染排出申告検査測定機構管理規則/消費税政策の調整と整備に関する通知/輸入段階消費税の関連問題についての通知/保険資金のインフラプロジェクトへの間接投資のテストケース管理規則/食塩独占経営許可証管理規則/「会社法」の適用の若干問題に関する規定/内地とマカオ特別行政区との民商事判決の相互承認及び執行に関する取決め/北京市商務局による酒類流通管理の強化に関する通告/上海証券取引所取引規則/深圳証券取引所取引規則 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年5月38
日中経済協会
日中神戸・阪神―長江中下流域交流促進協議会定例協議会開催/中国法セミナーの開催/第11回中国江蘇省輸出商品展示会/日中省エネルギー・環境総合フォーラム開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
日本留学110周年と日中の大学間交流39
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
ほとんど知られていないと思うのだが、今年(2006 年)は1896 年に清国政府が日本に留学生を初めて派遣してから110 周年に当たる。これを記念する催しが先日北京の全国政協礼堂で開催され、筆者もそれに参加した。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
「中国通」小島衣料社長の琿春進出とビジネス戦略40
藤原弘  日中経済協会調査部長
「第2次琿春ブーム」にわく吉林省琿春に今年、独資の服装有限公司を設立した株式会社小島衣料(本社:岐阜市、社長:小島正憲氏)。同社は91年に湖北省に最初の会社(合弁)を設立したのを皮切りに93年に上海(独資)、05年に武漢(合併)と長期にわたって中国国内に生産拠点を築き今日に至っている。レディース衣料フルアイテムを扱い、生産量は25万着(月産)の中堅縫製企業である。また、小島社長は中国での豊富なビジネス体験はもとより趣味でも毛沢東率いる共産党軍が1934年から2年がかりで移動した長征ルート(江西省から延安までの1万2,000キロ)を走破中で、中国研究家としても名を知られている。中国でも人脈の多い同氏が、琿春に進出した意図は何か?中国でのビジネス展開上の秘訣は?など興味深い話をうかがうことができた。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2006年5月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
NPO法人「北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)」総会開催/「遼寧錦州開発国際フォーラム」に協力/「2006年日中経済協力会議-於吉林」開催/今後の予定―2006モンゴル経済視察団派遣 /// 続きは本誌ご参照

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