日中経協ジャーナル。

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2020年10月号(通巻321号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2020年10月号(通巻321号) 2020年10月号(通巻321号)表紙

巻頭言・挨拶
コロナ禍後の世界1
北修爾  日中経済協会副会長、阪和興業株式会社名誉会長
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、感染者の治療・感染拡大防止にご尽力されている医療関係の方々に心より敬意を表します。このコロナ禍で一変したのは、IT活用によるネット社会の一段の拡大が、仕事のやり方に変革をもたらしたことでしょう。テレワークの普及など働き方改革に弾みがつきました。しかしITの活用について我が国はまだまだ不十分です。中国はIT活用では、ずいぶんと先へ進んでいます。スマートフォンの利用データは集積され、個人の信用情報として格付けされるまでに浸透しています。ITには光と影があります。光の活用が進むことを願っています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
アジア経済連携の新たな視点2
篠田邦彦  政策研究大学院大学政策研究院教授・参与
2020年初頭から世界各国に拡大したコロナ禍は、国際秩序の危機の顕在化・増幅、アジア経済の需給両面からの悪化、デジタル経済・社会の拡大・深化等の影響をもたらしている。日本としては、インド太平洋地域において、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内署名や感染症・経済対策等の取り組みを通じて、ポスト・コロナの国際秩序の安定や地域協力の推進でリーダーシップをとっていくべきである。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の改革開放と新たなビジネスモデル
パンデミックと「改革開放6
加茂具樹  慶應義塾大学総合政策学部教授
中国の「改革開放」という路線は、パクス・アメリカーナ(米国覇権の下の平和)とグローバル化の深化が、その展開を支えてきたといってよい。新型コロナウイルスの感染爆発(パンデミック)は、この二つの要素を揺るがしている。パンデミックは、中国の「改革開放」にとっても、時代を画する事件となりそうである。 /// 続きは本誌ご参照
変化する中国の労働市場と雇用対策10
箱﨑大  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員
新型コロナウイルスの流行が沈静化に向かうと、中国の政策の重点は雇用の安定にシフトした。焦点は大学生と農民工だ。コロナ禍では、かつて一握りのエリートであった大学生の余剰が再確認される一方、農民工は現場復帰の遅れ、つまり不足が問題となった。コロナ禍が終息すれば、対面型ビジネスの制限が緩み、景気回復テンポは速まるであろうが、それは少子高齢化に伴う労働力不足の問題が再燃し、企業がその対応に追われるということでもある。 /// 続きは本誌ご参照
中国のビジネスモデルと「社会性」―ファーウェイの事例からの示唆14
全洪霞/髙久保豊  日本大学大学院商学研究科博士後期課程/日本大学商学部教授
経済のグローバル化やデジタル経済の進展を踏まえ、世界的にもビジネスモデルの転換が議論されている。こうした中、最近では経営方針の主眼を「経済性」から「社会性」に転換しつつある中国企業も少なくない。そこで本稿では、グローバルに事業を幅広く展開しているファーウェイ(華為技術)の「Win-Win志向」の取り組みを事例として、新たなビジネスモデルに向けた分析を試みたい。 /// 続きは本誌ご参照
岐路に立つ日中ビジネス―新たな協業の可能性を求めて18
林千野  双日株式会社海外業務部中国デスク、北東アジアデスクリーダー
現在、世界の情勢は日に日に不確実性を増しており、私たちは大きな「危機」に直面していると言えるだろう。しかし、使い古された言い回しではあるが、「危機」には「危険」と「機会」の2つの側面がある。ここでは、「日中ビジネス」に的を絞り、目前の「危機」を「機会」につなげるために、筆者の実体験も踏まえ、中国の発展の軌跡や着目すべきいくつかの事象を切り口として、今後の新たな協業の可能性を考察してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス環境改善最前線22
高見澤学  日中経済協会調査部長
改革開放以来、時代の要請に合わせて姿形を変えてきた対外開放政策は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大と米中経済対立によって大きな岐路に立たされている。ビジネススタイルも従来とは異なり、モデルとなる前例がない中で新たなビジネスモデルの構築が求められている。中国におけるビジネス環境の改善を訴えてきた日本経済界だが、今後はこれまでの改善要望に加え、新たなビジネスモデル構築に向けたビジネス環境の整備・改善についても対応を検討していかなければならない。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
新型肺炎が中国社会インフラ構築に何をもたらすか―勢いを増すデジタル化の波28
金堅敏  富士通株式会社グローバルマーケティング本部戦略企画統括部チーフデジタルエコノミスト
新型コロナウイルス肺炎のショックを受け、中国では新型インフラ、特に5G、AI、データセンター等の次世代デジタルインフラ整備の政策が打ち出された。政策の方向性と一致して、大手ネットベンダーや通信キャリアは大規模のデジタルインフラ投資を始めた。政府自身も、社会ガバナンスや経済政策のデジタル化を試みている。プライバシー保護の課題はあろうが、新型インフラに支えられる社会全体のデジタル化が加速されるであろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
香港国家安全維持法についての見解30
村尾龍雄  弁護士法人キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
2020年6月30日に「香港国家安全維持法」が施行され、欧米諸国を中心に非難轟ごうごう轟であり、中国はさながら四面楚歌の様相ですが、法の何が問題で、それは香港経済の未来を暗転させるようなものなのでしょうか?欧米的価値観からすれば /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年8月32
日中経済協会
「中日地方発展合作示範区」オンラインセミナー開催/令和2年度第3回賛助会員セミナー開催 /// 続きは本誌ご参照

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