日中経協ジャーナル。

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2006年2月号(通巻145号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2006年2月号(通巻145号) 2006年2月号(通巻145号)表紙

お知らせ・その他
香港国際自動車部品展20061
日中経済協会
展示会概要 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の持続的発展の基盤総点検
中国の持続的発展の基盤総点検―制度的欠陥とその処方箋としての「第11次五カ年計画」4
伊藤信悟  みずほ総合研究所株式会社調査本部アジア調査部中国室主任研究員
第10次五カ年計画期(2001~05年)は高成長の一方で、様々な歪みも表出。中国の持続的発展の可能性に関する意見の大きな相違もみられた。中国における持続的発展を支える諸制度の整備状況は、総じて所得水準並みか、それをやや上回る水準にある。しかし、高等教育の普及度・質、金融制度の整備状況、コーポレートガバナンスなどの面で依然中国は大きな課題を抱えている。また、社会的弱者を再生産しかねない地域・職業差別的な制度も多い。第11次五カ年計画の雛型には、これらの問題を強く意識した対策が盛り込まれているが、持続的発展を確かなものとするうえで、政治改革の推進が重要な課題となっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
日中間M&A―事業戦略とストラクチャリングの考え方8
須田成人  野村證券株式会社企業情報部上級専任職
日中経済協会は、2004年より中華全国工商連合会M&A工会の協力を得て、日中間のM&Aに関するセミナーを行っている。05年は10月27日に「日中M&A市場の展望と新たな可能性」をテーマに東京で開催した。講師の一人、野村証券の須田成人氏に日中間のM&Aの特徴と中国ビジネス戦略への活用法について、豊富な経験から基本事項をまとめてもらった。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
東南アジアにおける日本、中国の経済力バランス(PartI)12
林大偉  シンガポール国際問題研究所海外調査員
東アジア共同体形成に向けた努力が行われている。日中経済協会は去る11月2日、東アジアの政治と経済、とりわけ中国の石油産業を主要研究テーマとするシンガポール国際問題研究所の林大偉(リム・タイウエイ)海外研究員を招き、東南アジアにおける日中両国の経済力バランスとアセアンの政治的構造をテーマに特別講演会を行った。その講演録を数回に分けて掲載する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
第一次経済センサス結果発表―中国のGDP、16・8%増える16
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心
2005年上半期、中国は04年の第二次産業と第三次産業の実態についての経済センサスを行った。これは中国初の全国経済センサスである。国家統計局は05年12月にその主要な内容を発表し、またこれに基づき04年の国民総生産(GDP)を調整した。調整後のGDPは15兆9878億元となり、調整前より16・8%増え、イタリアを抜いて世界6位に上昇した。05年も中国は依然として高成長を保ち、小幅ながら人民元高が進んでいることから、05年の中国のGDPはフランスと英国を抜き世界4位に上昇することも予想される。さらに今後、7%以上の経済成長率が続けば、ドイツを抜いて世界第3位となる可能性も出てきた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
外資の流通参入認可の現状は?20
池上隆介  池上事務所代表
2004年6月1日に「外商投資商業領域管理弁法」が施行され、外資の卸売や小売への参入条件が大幅に緩和されましたが、この弁法に規定されている条件どおりに認可されているのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
世界から見た日本と中国―元スイス外交官のみた日本22
ダニエル・アビオラ  立命館大学客員教授
好転の兆しが見えない日中関係だが、世界はこの両国をどう見ているのだろうか。二国間関係から少し目を離して、第三者の観点を借りて今一度、両国の信頼関係の重要性を確認してみたい。今回は、元スイス総領事ダニエル・アビオラ氏(現・立命館大学客員教授)が財団法人貿易研修センター(IIST)で語った「日本とスイス」、「日本と中国」についての講演内容を再録した。アビオラ氏は、日本在住10数年。大阪のスイス総領事館に2度にわたって勤務し、その後他地への転勤を断り、主に関西を中心に日本の移り変わりを眺めてきた大の親日家である。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
のどかなビジネス環境とASEAN、中国市場狙う地理的優位性:ハノイ進出日系企業に聞く―南寧~ハノイを行く(Vol.2)26
藤原弘  日中経済協会調査部長
広西壮族自治区の南寧から中越国境を越えるとそこは緊張感の解ける風景であったことは前述した(本誌12月号)。ベトナム側国境の都市ドンダンからハノイまで高速道路を走破し、3時間でハノイに着く。この道路には自転車、バイク等が多く走行しており、高速と言っても40~50キロ程度の速度しか出せない。沿道は牧歌的雰囲気が漂い、ホッとさせる風景だ。ベトナム進出の日本企業関係者によると、最近多くの日本人ビジネスパーソンが中国から来訪するが、その多くが中国に比べて、こののどかさと反日感情のないことに感極まった表情を見せるそうだ。ハノイ到着の翌日訪れたタンロン工業団地(住友商事が開発)の日本企業では、「日本の国旗を掲揚しても企業経営には全然問題ない」とのことだった。ベトナムでは、ベトナム戦争中のソンミ村虐殺事件、日本占領中の1945年に発生した米不足による大量餓死事件といった歴史事実は教科書には掲載しているもの、特に反日、反米、反中教育は行っていないとのことである。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
中国の工業企業ランキング(下)―200社の業種別分類29
山本祐子  日中経済協会調査部
今月号は、国家統計局の04年工業企業トップ200社を業種別に分類したリストを掲載します。内訳は、エネルギー分野が石油40社、石炭7社、電力23社、素材分野が鉄鋼40社、非鉄金属5社、化学10社、製紙1社、機械分野が一般機械4社、家電6社、自動車16社、二輪車1社、通信設備8社、電子24社、食品・繊維分野が食品7社、繊維2社、たばこ6社となっています。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
上海市で公布された地方法規および政府通達の最新情報(2005年7~11月現在)34
日中経済協会
「企業事業組織内部における治安・保安条例」の貫徹に関する意見/「上海市特許費援助弁法」の修正に関する説明/財政部、国税局による「株式利息、配当利益の個人所得税政策文件に関する通知」/使用者組織で発生した急性中毒事故の受理に関する通知/上海市食品経営衛生許可証交付管理弁法/財政部/税務総局による「外商投資企業および外国企業が国際設備を購入する際の企業所得税政策に関する問題」の通知/教育部による中外合作による学校経営とそのプロジェクト政策に関する意見通知/ゴルフクラブの営業税徴収の明確化に関する通知/「工会法」により工会の支持を貫徹する政務に関する通知/「上海市・建築省エネ管理弁法」に関する問題の説明/食品生産加工業の報告記録の政務に関する通知/廃棄金属購入管理規定/「上海市労働契約条例」の実施に関する若干問題の通知/上海市外商投資重点産業目録(2005)/上海市・安全生産警示実施暫定弁法 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2005年12月36
日中経済協会
第6次「日中長期貿易取決め」調印―06年~10年の石炭・技術設備取引を促進/河南省商務庁一行が来訪―河南国際投資貿易商談会開催への協力を要請/中国の県・市の青年幹部を対象に研修事業―中国行政学院代表団が来日/日本の独禁法を調査―国務院発展研究中心市場経済研究所を受入/第2回北京―日本投資促進フェアを開催:約350人の来場者で賑わう /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2005年12月の日中東北開発協会の活動から39
日中東北開発協会
遼寧省鉄嶺市政府訪日代表団来会/吉林省吉林市訪日代表団来会 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
もう1つの歴史認識40
武田雄博  日中経済協会上海事務所長
「以経促政(経済で政治を動かし)、以民促官(民間で政府を動かし)、以文促情(文化で感情を動かす)で当面やっていくしかないね…」中国のある役所の日本担当の嘆き節である。 /// 続きは本誌ご参照

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