日中経協ジャーナル。

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2006年3月号(通巻146号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2006年3月号(通巻146号) 2006年3月号(通巻146号)表紙

お知らせ・その他
日中経済協会の研修事業1
日中経済協会
中国現地企業日本人経営管理者特別研修/対中ビジネス要員研修/在中国日系企業中国人マネージャーのための訪日研修/関西本部の中国ビジネス研修 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   胡錦濤政権の「協調的発展」
胡錦濤政権の「協調的発展」―2006年における中国内政の課題4
小島朋之  慶應義塾大学教授
2006年に入り、胡錦濤政権の関心はすでに一年後に迫る07年の中国共産党第十七回全国代表大会に移っている。大会は5年ごとに開かれ、十七全大会では胡錦濤政権の過去5年間の成果を総括し、今後5年間の方針とその運営にあたる指導部人事が決定される。大会に向けて、指導者の間では政策の成果誇示と失敗暴露がはじまることになる。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
中国ソフトウェア企業の雄、東軟集団に見る成長思考の実践10
浦上清  浦上アジア経営研究所代表
改革開放の歴史は中国の電子産業の形成と発展に決定的な影響を与えた。世界有数の企業が中国に事業拠点をシフトし、中国に産業と企業経営の基盤が形成された。そうした産業集積のプロセスの中で中国の地場企業が生まれ、外資企業による工場建設の槌音を聴きながら成長していったのである。中国電子産業の今を代表する名だたる企業の前身は1980年代前半に誕生している。そして、ソフトウェア産業における地場企業の形成はハードウェア企業の初期立ち上げの数年後、90年前後から始まり、本稿で取り上げる東軟集団有限公司(以下、東軟集団と記す)は91年に東北の地、瀋陽で誕生した。2005年12月、二松学舎大学が主催した国際シンポジウムにおいて、東軟集団の劉積仁董事長が「成長思考の実践」という報告を行い、筆者は討論者として参加した。本稿では、このシンポジウムを踏まえ、東軟集団の成長プロセスの特徴を考察すると同時に今後の展望について触れてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
華南・アセアンを跨ぐ両面作戦を展開―南寧~ハノイを行く(Vol.3)14
藤原弘  日中経済協会調査部長
前号に引き続きハノイ進出日系企業の経営戦略を紹介する。同じくハノイの工業団地に進出しているカメラメーカー、ハーネスメーカーである。中国に近いベトナムから中国市場を狙う日系企業のビジネス戦略、また、ベトナムの投資環境が中国とどう異なるのかを中心に現地の生の声をお届けする。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
東南アジアにおける日中関係の競合と協力の可能性(PartII)18
林大偉  シンガポール国際問題研究所海外調査員
アセアンと中国間の自由貿易協定促進のための議論が双方の間で活発化している。締結までに向こう10年を目指しているが、すでに貿易関係はハイピッチで改善の兆しを見せている。しかも問題点も多い。これら諸問題と合わせ日本が取るべき道などをテーマにシンガポール国際問題研究所の林大偉(リム・タイウエイ)海外研究員の講演内容を前号に引き続き紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
新五カ年計画で、中国の環境保護意識も加速するか?25
渡辺敬信  日中経済協会北京事務所所長代理
吉林省の化学工場爆発によるベンゼンの松花江への流出事故が起こったことはまだ記憶に新しい。また広東省や湖南省でカドミウム汚染が進行しているとのニュースもごく最近の話である。中国の環境保護はとても十分浸透しているとはいえない。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
アジアのハブ港を目指す洋山―深水港、遂に開港上海港全体の貨物取扱量は05年、世界最大に26
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
上海の洋山深水港が2005年12月10日、正式に開港した。式典には黄菊国務院副総理、陳良宇上海市書記、韓正市長らが出席し、盛大に行われた。総工費200億元に上る第1期整備プロジェクトが完了し、上海浦東側(南匯区)と、杭州湾沖合の埋立地である洋山深水港とを結ぶ全長32・5キロの東海大橋、1600メートルの埠頭や5バースのインフラ施設等が完成した。これにより、年間220万TEU(TEU=20フィートコンテナ換算)の貨物を取り扱うことができるといわれている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「会社法人格否認制度」とその適用条件28
郁志明  岩田合同法律事務所中国弁護士
2006年1月1日に施行された中国の新会社法(公司法)は旧会社法と比較して大きく改正され、中でも「会社法人格否認制度」が初めて導入され、外商投資企業にも影響があると聞きます。そもそも「会社法人格否認制度」とは何か、また、当該制度の適用条件について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2006年2~3月の法令から30
森・濱田松本法律事務所北京事務所
牧畜法/「会社登記管理条例」の修正に関する決定/「産業構造調整促進暫定規定」の公布、実施に関する決定/科学的発展観を定着させ、環境保護を強化することに関する決定/企業従業員基本養老保険制度の整備に関する決定/「個人所得税法実施条例」の修正に関する決定/外国投資家の上場会社に対する戦略投資管理規則/地方部門に外商投資商業企業の審査を委譲することに関する通知/輸出貨物税金還付(免除)に関連する証憑の届出管理制度(暫定)の実行に関する通知/保税倉庫及び輸出監督管理倉庫から取出す材料・部品に関する税収処理規則についての回答/適格外国機関投資家の営業税政策に関する通知/外商投資国際貨物運輸代理企業管理規則/増値税に関する若干政策についての通知/広告サービス価格明示規定/保税物流園区に対する管理規則/輸出監督管理倉庫及び保管貨物に対する管理規則/免税店及び免税品に対する監督管理規則/行政許可公聴会規則/税関による人身拘留実施規定/対外経済技術合作専用資金管理規則/輸出加工区加工貿易管理暫定規則/展示会知的財産権保護規則/輸出インボイス低額発行行為処罰暫定規則/個人所得税全員全額源泉徴収申告管理暫定規則/輸出貨物税金還付(免税)清算の取消しに関する通知/企業所得税精算管理規則/抵当権が設定された建物の人民法院による執行に関する規定/上海港湾条例 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年1月34
日中経済協会
日中関係の好転を期待、750名が参加―2006年新年賀詞交歓会を開催/「日中経済交流」2005年版の発行にむけ、本年度経済交流委員会が発足/日本企業の環境技術・設備を視察―国家環境保護総局円借款環境プロジェクト訪日団が来日/生産基地、消費市場としての可能性探る―中部内陸地域を調査 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
実を結びつつある中国東北地方との経済交流の全貌―東北振興新政策下の動向を探る36
岩崎篤意  日中東北開発協会副会長
2003年から相次いで振興政策が出された中国東北地方。その日本との経済交流は100年の歴史を持つ。ここでは、その歴史を改めて振り返りながら、現状と今後の可能性について、体験的中国東北論として日中東北開発協会副会長の岩崎篤意氏の講演から紹介する。以下は社団法人世界貿易センターアジア研究会で1月24日に行われた同氏の講演を抄録したものである。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2006年1月の日中東北開発協会の活動から41
日中東北開発協会
中国国際貿易促進委員会大連市分会・陳幸副会長一行来会/北東アジア経済会議組織委員会第10回全体会議開催/遼寧省対外貿易経済合作庁・王桂芬副庁長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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