日中経協ジャーナル。

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2018年5月号(通巻292号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2018年5月号(通巻292号) 2018年5月号(通巻292号)表紙

巻頭言・挨拶
創造の時代の架け橋に1
飯島彰己  日中経済協会副会長、三井物産株式会社代表取締役会長
21世紀に入ってグローバリゼーションの潮流が本格化し、様々な商品やサービスの需要と供給を世界的につないでいくことが経済発展の主軸であった時代において、中国は生産と消費両面の急速な成長によって世界を牽引しました。そうした中、三井物産も様々な分野で、中国と世界とをつなぐ仕事を手掛けてきました。私自身も、1980年代に初めて訪中して以来、合金鉄のビジネスを中心に、中国での仕事に携わりました。カシミアの世界トップのサプライヤーで、当社繊維部門の重要取引先であった内モンゴルのオルドスグループが、2000年代初めに、今日の資源・金属・エネルギー・化学品など幅広い事業展開を進めていく端緒となった合金鉄事業に参入する折には、パートナー企業とともに現場のリーダーとして全力で支援しました。このときの記憶は、私の商社での経験のなかでも、ひときわ鮮やかに残っています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
深圳スタートアップ・ベンチャー企業交流団派遣報告2
杉田定大  日中経済協会専務理事
去る3月4日から8日まで、日中経済協会は、産業革新機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日本商工会議所、深圳市駐日本経済貿易代表事務所と連携して、中国深圳にスタートアップ・ベンチャー企業家、銀行・証券・メーカー・商社・VCなど協会賛助会員企業(総勢63人)で構成される交流団を派遣した。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望
構想から実務の時代へ、「一帯一路」とビジネスチャンス4
江原規由  一般財団法人国際貿易投資研究所研究主幹
提起以来5年、「一帯一路」への世界的関心は高まり続けており、その行方につき、多くのことが語られている。「一帯一路」は、合作共贏(ウィン・ウィン)を目的とし、「共商、共建、共享」(共に話し、共につくり、共に分かつ)の『三共』を基本理念とし、『5通』を主要事業としている。世界は「一帯一路」をどう見ているのか、「一帯一路」の可能性や課題、そして、ビジネスチャンスの視点から考察してみた。 /// 続きは本誌ご参照
「粤港澳大湾区」構想からみる「海のシルクロード」の最新動向と香港の役割9
伊東正裕  香港貿易発展局東京事務所長
現在、中国と香港の動向に関して最も注目を集めているのは、現代版のシルクロード経済圏構想「一帯一路」と、珠江デルタ地域経済圏構想「粤港澳大湾区」であろう。本稿では、「一帯一路」と「粤港澳大湾区」の最新トレンドについて概観したうえで、両構想の関係について説明する。さらには特別行政区として21年目を迎えた香港の両構想における戦略的重要性と果たす役割についても解説する。 /// 続きは本誌ご参照
「一帯一路」と日中協業の可能性14
月岡直樹  株式会社みずほ銀行国際戦略情報部調査役
日本企業の間に「一帯一路」インフラプロジェクトへの参画を模索する動きが活発化している。中国では、国家戦略ありき、採算度外視のインフラ受注を見直す動きがみられるほか、有識者もプロジェクトの市場性を重視する姿勢を強調。海外企業との連携に前向きな意見も拡がり始めている。日本企業と中国企業が第三国のインフラプロジェクトで協業できる可能性はあるのか。あるとすれば、どのような協業スキームが考えられるのか。 /// 続きは本誌ご参照
「一帯一路」構想がもたらすもの18
林千野  双日株式会社海外業務部中国デスクリーダー
2013年、習近平国家主席により提起された「一帯一路」構想(以下、「構想」)は、14年12月、中央経済工作会議において正式に中国の発展戦略として認定され、爾来、中国政府の強力なバックアップのもと、対象国(中国語で「沿線国」、以下「沿線国」)とされる60カ国以上の国々において様々なプロジェクトが進行中である。壮大な「構想」の全貌を把握することは極めて困難だと思われるが、ここでは筆者の視点に基づきその基本構想のフレームワークを俯瞰し、現地視察を通じての実体験も交えて、中国の変化が「構想」にもたらすであろう影響や、第三国における日中協力の可能性についても考察してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
物流からみた「一帯一路」構想とユーラシア大陸横断鉄道22
福島竜男  日本通運株式会社東アジアブロック地域総括室自動車事業開発部長
「一帯一路」構想に沿った物流ルートが次々と形成される中で、中国と欧州を結ぶ国際鉄道輸送が「船より早く、飛行機より安く」というニーズに応える第三の輸送モードとして、商品開発が進められている。中国の内陸都市を主に出発点とする、ユーラシア大陸横断定期貨物列車「中欧班列」は、高運賃等の課題もあるが、地方政府の助成金制度、増便や中国と沿線諸国鉄道会社との運賃協定など、運送コストの削減および長期的運用に向けた取り組みが進められており、「一帯一路」の物流を支えてゆくことが期待される。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
青島西海岸越境ECビジネス産業園が本格稼働―新時代に即した新たな物流プラットフォームを目指して26
横山達也  日中経済協会事業開発部課長
山東省青島市商務局が2018年3月、日中経済協会東京本部で交流座談会を開催した。座談会のテーマは、同市が新たな経済発展の軸と位置付けている「青島西海岸越境ECビジネス産業園」であり、あわせて同市の物流、越境ECビジネスの現状と政策の紹介が行われた。同市は1980年代から製造業を中心にすでに多くの日系企業が進出している、日本と馴染みの深い地域であり、青島港を中心とした物流の一大拠点としても知られている。従来の産業も拡大する一方で、中国政府が積極的に推進するE-コマースを新たな経済発展のチャンスととらえる動きも盛んだ。16年には越境ECの総合試験区に指定され、物理的にも政策的にも急速に進展している。それらの動きを背景に、座談会には当初の予定を大きく上回る参加者が集まり、中国側関係者と熱気にあふれる交流を繰り広げた。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
新たなステージに入る中国の「循環経済」―「循環発展牽引行動」からみる28
十川美香  日中経済協会理事・企画担当
中国が「循環経済促進法」を公布して10年となる。国際社会では「サーキュラーエコノミー(従来の資源を消費して廃棄する一方向の経済に対し、消費された資源を回収、再生・再利用し続けることで資源制約からデカップリングされた経済成長を実現する新たな経済モデル。シェアリングエコノミーも含まれる)」の展開に関心が高まっている。中国の「循環経済」と国際社会の関心テーマとは親和性を持ち得るものなのだろうか。中国の「循環経済」の第13次五カ年計画(13・5計画)とされる「循環発展牽引行動(2017年発表)」をレビューしてみる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の債務者情報等取得制度30
加藤文人  高の原法律事務所弁護士
現在、中国で債務者の信用情報や財産情報を取得することができる法律上の制度としては、どのようなものがあるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年3月32
日中経済協会
日本に留学中の中国若手行政官が来訪/深圳スタートアップ・ベンチャー企業交流団派遣/佘春明・山東省商務庁庁長一行来会/「2018中国山東省(東京)経済合作懇談会」への協力/第26回理事会・会員懇親パーティ/中国西部国際博覧会事務局一行来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年3月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
吉林(中国ーシンガポール)食品区管理委員会・韓局長来会/黒龍江省商務庁・趙副庁長来会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)第19回研究フォーラム参加/第56回常任理事会および第34回定時会員総会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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