日中経協ジャーナル。

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2020年5月号(通巻316号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2020年5月号(通巻316号) 2020年5月号(通巻316号)表紙

巻頭言・挨拶
日本と中国は相互補完の良きパートナー1
大橋徹二  日中経済協会副会長、コマツ代表取締役会長
意外に思われるかもしれませんが、私が初めて中国を訪問したのは、40歳になってからです。米国や英国の駐在などを経験していたものの、なぜか中国には縁がありませんでした。ただ、学生時代は北京放送を聞いたり、理系でありながら漢文が好きだったりと、今でも高校時代の旧友と酒を酌み交わしている時など、李白や杜甫の詩が頭の中に浮かんでくることがあります。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中経済産業白書2019/2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で
当面の経済情勢とマクロ政策2
田中修  日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員
2019年10~12月期に、いったん安定したかに見えた中国経済は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により大きく鈍化した。これに伴いマクロ政策は、当初財政政策は「質・効率の向上」、金融政策は「柔軟・適度」とされていたが、2月23日の大会議において、マクロ政策の一層の強化が打ち出され、3月27日の党中央政治局会議では、財政赤字の拡大と包括的景気対策の検討が決定された。その一連の過程を概観する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の金融政策におけるリスク対応と対外開放6
萩原陽子  三菱UFJ銀行経済調査室調査役
2019年の中国当局の主要課題は米中通商摩擦への対応であった。その中で金融面の政策は二つに大別できる。一つは、通商摩擦激化前に進めていたデレバレッジ(過剰債務削減)政策に通商摩擦が加わるという難局の下でダメージを受けた部門に対する支援を中心とする対応策であり、もう一つは米国の要求にもある対外開放への取り組みであった。ところが、20年に入ると、新型コロナウイルス(新型ウイルス)問題への対処が最優先課題に浮上してきた。 /// 続きは本誌ご参照
中国の雇用政策と社会保障の動向10
厳善平  同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
2019年12月の中央工作会議では、19年の社会経済情勢を総括しつつ、20年の重要課題として質の高い経済発展、絶対貧困の撲滅・汚染防止・マクロ経済の安定のほか、雇用政策および社会保障問題の改善が強調された。産業構造の高度化や高学歴化に伴い労働の需給構造が大きく変化し、また、そうした変化を反映し社会保障問題も重要性を増していることが背景にある。本稿では、中国の労働市場で起きつつある構造変化、およびそれにかかわる雇用政策の動きを分析し、社会保障政策ならびにその実績を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の電力事情―第13次5カ年計画の達成状況と次期5カ年計画に向けて13
眞田晃  ⽇中経済協会北京事務所電⼒室⻑(一般社団法人海外電力調査会派遣)
中国では経済成長のスローダウンがいわれて久しいが、電力需要は堅調な伸びが継続するとともに、風力および太陽光などの再エネ電源を中心とした発電所の新増設が積極的に続いている。2019年は第13次5カ年計画の4年目にあたり、電力分野では同計画の20年目標の達成にはっきりと濃淡が現れてきている。また、19年後半からは次期第14次5カ年計画に向けての政策議論もスタートしている。ただ、20年に入り、新型コロナウイルスの影響で、中国の社会生活と経済は極めて大きな影響を受けている。この原稿を準備している3月下旬の時点で、電力分野では20年1〜2月の電力消費量が前年同期比でマイナス7・8%の大幅減少であったと発表されているが、その内容の分析および今後の見通しについて論じるタイミングにはまだ至っていない。このような状況を踏まえ、本稿では中国の電気事業の現状と動向について、19年の実績と20年の年初までの動きを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
逆境の中の中国デジタル経済の底力と今後の展望18
李智慧  株式会社野村総合研究所上級コンサルタント
新型コロナウイルスとの戦いの中、生活の隅々に浸透しビジネスのオンラインとオフラインの融合を加速させつつある中国のデジタル経済を読み解く。 /// 続きは本誌ご参照
中国自動車産業展望―新型ウイルス対応で2カ月間停滞、2020通年は反転回復の可能性に期待22
久保鉄男  株式会社フォーイン社長
2020年春節明けの2カ月間、中国の自動車産業は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で稼働率が50%前後まで低下したが、3月後半に小康状態となり、生産は徐々に回復しつつある。4月以降回復を続けても通年で2カ月分の減産は必至。20年の自動車生産は2200万台前後に低下する勢いだ。世界最大の生産・販売国に一気に駆け上がった中国自動車産業としては初めての停滞と困難な時期を迎えるが、これまで支援してくれた海外パートナーは今、自国の感染対策に追われて余裕がなく、部品サプライチェーンの再構築、輸出拡大等、生き残りをかけた自力の経営努力が問われる。人口規模や所得水準と自動車保有水準を先進国と比較すると、市場成長余力を残す中国。20年前半の停滞はやむなしだが、2億6000万台に達した保有母体から発生する代替需要の促進や、普及率の低い地方・農村部での新規需要開拓につながる、政府の景気刺激策如何では、リーマン・ショック直後の景気対策で一気に世界最大規模に拡大したのと同様に、年後半に反転回復局面に入る可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国半導体及び同製造装置産業の現状と課題24
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授
中国半導体産業の最大の課題は国産化率の向上にあるが、米中貿易摩擦の影響があったところに、新型コロナウイルスの影響が重なり、国産化の動きに拍車がかかっている。そして、装置産業である半導体産業の国産化率の向上のためには、製造装置の国産化率の向上が求められるが、製造装置の中資系メーカーの技術力向上が課題となっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国のロボット産業とスマート製造の動向26
太田志乃  名城大学経済学部准教授
世界最大のロボット市場である中国は、ロボット市場の中でも大きなシェアを占める「産業用ロボット」産業強化にも急ぐ。「中国製造2025」が示すように、同産業の強化はスマート製造の一貫であり、中国政府も財税支援強化のほか、同産業に従事する人材育成にも熱心である。近年の産業用ロボット市場は、米中交易問題に起因して雲行きが怪しいのは変わりないが、2020年初頭から世界中を混乱の渦に陥れたコロナショックは、今後の製造現場の形を変えていく可能性がある。「中国製造2025」の取り組み最中において、同国の「産業用ロボット」産業がこの現場改革の中心となる可能性もある。 /// 続きは本誌ご参照
中国の電子商取引と流通28
神谷渉  玉川大学経営学部国際経営学科准教授
中国では電子商取引(ネット販売)が引き続き拡大し、アリババや京東といったネット販売大手だけではなく、新興企業や新たな販売形態に注目が集まっている。チェーンストアは、業績が二極化しており、大型店は苦戦する一方で小型店は好調を維持している。外資系小売業も撤退の動きと進出の動きが交錯している。新型コロナウイルスの影響によって、実店舗からネット販売へのシフトや実店舗のデジタル化が一層拡大することが予想される。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国企業との交渉の中止と損害賠償請求30
加藤文人  高の原法律事務所弁護士
当社の中国子会社であるXは、取引先であるY(中国企業)から依頼を受けて、ある特殊機械の試作品(以下「本件試作品」)10台を製造しました。Yの担当者からは、「今後、大きなビジネスになるので、まずは本件試作品を製造して欲しい」、「1台につき5万元程度で、購入可能である」等の説明を受けており、Y名義の「仕様書」(本件試作品が満たすべき性能、品質を記載したもの)及び「価格提示書」(「1台につき5万元、10台で合計50万元」と記載したもの)の提出を受けています。しかしながら、Xから繰り返し要請していたものの、具体的な「注文書」や、「売買契約書」までは受領できていませんでした。その後、2カ月が経過して本件試作品が完成する直前に、Yから、「昨今の市場の状況等を考慮し、本件試作品を購入しないことを決定した」と突然に告げられ、Yは、本件試作品の受領及び代金の支払いを拒絶しました。本件試作品は、Yが指定した仕様に従って特殊加工したものであるため、他目的に転用することはできません。このような場合、Xは、Yに対し、当然に50万元を請求できると考えているのですが、何か問題はありますでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年3月32
日中経済協会
訃報:安田佳三・元財団法人日中経済協会理事長/第9回政策委員会議開催/第32回理事会の書面による開催成立 /// 続きは本誌ご参照

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