日中経協ジャーナル。

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2015年9月号(通巻260号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2015年9月号(通巻260号) 2015年9月号(通巻260号)表紙

巻頭言・挨拶
新たなステージを迎える中国の金融国際化1
畔柳信雄  日中経済協会副会長、株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問
2008年より4年間、上海市の金融顧問として、上海国際金融センター構想の実現を目指す市政府との間で、中国の金融国際化の進め方につき議論を行う機会を得た。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
ADBの対中アプローチと日本企業への期待2
小西歩  アジア開発銀行東アジア局局長
アジア開発銀行(ADB)で中国を管轄地域に持つ地域業務局の局長が日本人であることは、あまり知られていない。もちろんそうしたことを知らしめる努力を全くしていないという事情はある。ただ、『日本人であるが故に苦労』していると思ったことは無い。むしろ文化歴史に共通認識が有り、漢字が読めるということで意思の疎通がしやすい面があり、日中関係の緊張とは裏腹に、ADBと中国との関係は良好だと思っている。新しい開発銀行を作るだけの資金力を持つまでになったとは言え、中国はADBとの相互協力関係をさらに深化させたいと希望している。『融資』を通じてADBから得られる『知見』に、中国が現在直面している問題の解決の鍵があると考えていること、またADBをプラットフォームとしての南々協力を、そのグローバリゼーション戦略の中で重要視していることが理由だと思われる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国スマートシティ構築の現状と展望
中国スマートシティ国際博覧会レポート8
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
中国スマートシティ国際博覧会の開催は、中国でのスマートシティに対する関心の高まりに応え、都市生活や行政サービスにおけるインターネットの活用、省エネ環境関連のハイテク、道路交通のスマート化等の進展ぶりを内外に示した。国際協力の各種イベントも開催されたが、なかでも「日中スマートシティ分科会」と「日本の関連技術・システムプレゼンテーション」の開催および「柏の葉スマートシティ」ブースの出展は、大きな注目を集めた。中国のスマートシティ建設に関する日中の交流活性化とビジネスモデルプロジェクトの醸成に向けて一歩を踏み出した本博覧会について、その概要と成果をまとめた。 /// 続きは本誌ご参照
デベロッパーから見た日中スマートシティ協力の展望と課題12
小林誠治  三井不動産諮詢(北京)有限公司総経理
中国政府は、2014年3月に策定した「国家新型都市化規劃(14~20年)」において、都市が抱える課題を解決する新しい都市としてのスマートシティの在り方を示し、同年8月には「スマートシティの健全な発展の促進に関する指導意見」を発表している。中国がスマートシティ開発に本腰を入れ始めたと言えるが、スマートシティはそれ自体が世界的に見ても先進的な取り組みであり、三井不動産が手がける日本国内のプロジェクトにしても試行錯誤しつつ取り組んでいるのが現状である。本稿は、デベロッパーの立場から今後の日中スマートシティ協力につき、その展望と課題を概観したものである。 /// 続きは本誌ご参照
駅まち一体型まちづくり「Station Integrated Urban Design」の実践に向けて―スマートシティを支えるTODと中国での関連ビジネスの可能性15
田中亙  株式会社日建設計都市デザイングループ代表
日本の都市発展を支えてきたTOD(Transit Oriented Development)―公共交通と都市開発の一体的推進―の理念と実践は、中国を始めとする新興国において、都市課題解決とスマートな都市づくりに不可欠な要素として近年着目を浴びており、そこには多様なビジネスチャンスが存在する。 /// 続きは本誌ご参照
スマートシティ建設における中日企業間協力19
胡葆森  建業集団董事局主席
中国の都市化およびスマートシティ建設において、大手デベロッパーが果たす役割は大きいが、河南省に特長ある発展戦略で成長を続けている建業集団がある。河南省は中国一の人口を誇り、省都・鄭州市は人口938万人を擁する「中原経済区」都市群の中心であり、「国家新型城鎮化規劃」においても都市化発展の支柱とされるなど重要なポジションにある。胡葆森主席は、早くから日本の不動産業界と親交があり、昨年からは中国スマートシティ発展連盟の主要メンバーとして中日のスマートシティ交流に関わっている。本稿は、こうした実績を踏まえ、中日企業間協力の経緯と今後の在り方についてまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照
中国版スマートシティ開発への日本企業の参画について22
飯塚浩一郎  海外エコシティプロジェクト協議会
中国では、「国家新型都市化計画(2014~20)」で示された都市建設の方針の一つとして「智慧城市(スマートシティ)」が掲げられ、「人民中心」「持続可能性」「創新」というキーワードが挙げられている。ここで語られている都市化の方向性は、日本が従来進めてきた課題解決型のまちづくりの在り方と同じものである。本稿では、日本企業が国内で培ったまちづくりに関わる知見・技術等が、今後中国の新しい都市化政策の下で現れる新しい都市建設市場で必要とされるものになるという観点から、中国版スマートシティ開発への参画の道筋を検証した。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
「両岸」経済を足掛かりとした対外開放―福建自由貿易試験区の視察レポート26
杜本水萌  日中経済協会事業開発部
美しい自然、クリーンな空気、美味しい食事などで人々を引きつけてきた福建省であるが、2014年12月に国務院の批准により福州区、平潭区、厦門区の3エリアから成る総面積118.04平方キロの福建自由貿易試験区が誕生し、ビジネスチャンスを予感させる新たな魅力が加わった。本稿では、今年6月に日中経済協会が派遣した福建省訪問団による視察結果をもとに、福建省の発展状況および自由貿易区の最新情報をお届けする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における不正問題にどう対処するか?30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士
最近、中国における不正で親会社が倒産したり、巨額の特別損失を計上するなどの事件が相次いでいますが、こうした大きなお話だけでなく、日系企業の社内で横行する可能性がある不正をどのように取り締まればよいでしょうか?ヒントがあれば教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2015年7月32
日中経済協会
王平江・四川省成都市公安局常務副局長一行来日受入/山東・淄博日中大気汚染対策協力モデル区訪日代表団の受入/「四川天府新区及び綿陽科技城投資説明会」開催/土士学習連盟訪日団一対一商談会の開催/四川省投資促進局・萬怡挺副局長一行来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2015年7月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
2015年日中経済協力会議―於遼寧開催 /// 続きは本誌ご参照

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