日中経協ジャーナル。

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2020年3月号(通巻314号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2020年3月号(通巻314号) 2020年3月号(通巻314号)表紙

巻頭言・挨拶
上海/虹橋の今昔1
矢嶋進  日中経済協会副会長、王子ホールディングス株式会社代表取締役会長
上海の虹橋空港は年に数回利用します。新しい浦東空港はほとんど利用しません。当社グループの中国支社が虹橋地区にあるためです。また、工場がある江蘇省南通市へ行くのに蘇通大橋経由で行くのが、時間的にも距離的にも最短だからです。浦東から崇明島経由で南通市へ行くこともできますが、蘇通大橋経由に比べ1時間程余計にかかります。その虹橋空港を利用する時に、よく思い出すことがあります。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中交流の過去および現状と展望2
井出亜夫  AXISグローバル・パートナーズ株式会社相談役
日中国交正常化から48年が経ち、日中関係は一つの岐路に立っている。ここに至るまでに、日中両国は長い歴史の中で交流を重ね、お互いに学びあい、それぞれ独自の思想と伝統を養ってきた。今後我が国は、世界第二の経済大国にまで成長した中国とどう協力し、世界に貢献していけばよいのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国ニューエコノミーの栄枯盛衰
発展する中国ニューエコノミーの光と陰4
高口康太  ジャーナリスト
世界が驚くほどの進展を見せる中国ニューエコノミー。一見華やかに発展している分野だが、その実態を正確に把握することは難しい。その理由は、経済の規模推計の難しさと中国企業の姿勢にある。 /// 続きは本誌ご参照
中国スマート製造―その進化への中国企業の最新の取り組みと日中産業協力の可能性8
富澤克行  三菱電機株式会社執行役員・中国総代表
ドイツが提唱するインダストリー4.0の中国版として2015年に始まった中国製造業のスマート化は、19年までの5年間で非常に大きな進化を遂げてきた。半導体を始めとした各種先端産業の強化ばかりが注目されているが、実際には、従来の労働集約型産業構造をイノベーション型の製造業へ改革することを目的とした取り組みが積極的に行われ、技術・技能を集約した新たな構造への改革が着実に進んでいる。本稿では、こうした中国製造業の最新動向の一端を、著者が危機感とともに日系メーカにとって大きなチャンスと捉えている4点について、19年12月に経済産業省および中国の工業信息化部が主催した日中スマート製造セミナーでの中国側の発表も含めて、その変化を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の社会生活におけるSNS活用12
新川陸一  NTTデータ(中国)投資有限公司チーフストラテジーオフィサー
中国におけるSNSの普及は目覚ましい。アリババと並ぶ中国トップインターネット企業であるテンセントが提供する「微信(ウィーチャット)」や「QQ」を筆頭に、SNS機能を備えた数多くのアプリが社会生活を便利で豊かなものにしている。ただし、個人情報漏洩、犯罪の温床化、多くの虚偽情報、情報統制の存在といった問題を抱えながら普及していることも事実である。 /// 続きは本誌ご参照
中国配車アプリの現状と課題―タクシーがつかまらない!16
田中信彦  BHCCパートナー、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科
中国でタクシー配車アプリの利用が広く普及していることはよく知られている。しかし、アプリの普及で確かに「便利」にはなったが、それでタクシーにまつわる問題が解決されたかと言えば、そうとも言えないのが現状だ。実感値で言うと、日常の移動に新たな選択肢が加わったものの、タクシー業界積年の問題は相変わらず――という感じが強い。タクシーの需給関係のアンバランスは根の深い問題で、根本的なミスマッチの解決には、なかなか妙案がないというのが現実のようだ。 /// 続きは本誌ご参照
中国モバイル決済の現状と行方20
員要鋒  帝京大学経済学部准教授
中国で急速に普及してきたモバイル決済は、既に国民生活に欠かせない社会インフラとして定着している。モバイル決済は、単なる決済機能にとどまらず、電子商取引(EC)や資産運用、さらには個人信用など、そこを起点とした各種サービスの提供を通じて、中国の経済成長のけん引役を果たしている。 /// 続きは本誌ご参照
中国・シェア自転車の「ジェットコースター的」展開―変わる競争の方向と当面の展望24
駒形哲哉  慶應義塾大学経済学部教授
不況に喘いでいた中国の自転車産業の救世主として登場したシェア自転車は、凄まじい勢いで拡大し、自転車業界に巨大なインパクトを与えた。しかし、自転車の放置や過剰投入された自転車の保管・処分等の問題を受け、事業に対するルール化を契機にシェア自転車の勢いはジェットコースター的な急降下を始めた。それでもなお、シェア自転車が事業の柱となっている中国自転車業界の現状を探る。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
吉林省をめぐる物流拠点の整備―吉林省経済発展のボトルネックへの対応28
張明  吉林財経大学外国語学院専任講師
東北振興政策実施以来、吉林省経済は大きな発展を遂げてきた。地理的に言えば、吉林省は日本海までわずか15キロの距離でしかなく、「辺疆近海省」と言われるような港湾のない吉林省の諸々の特産物や製品の輸出入、あるいは他の中国国内への輸送用に利用される港湾としては、遼寧省の大連港だけである。しかし、大連港までは鉄道輸送を利用せざるを得ず、その場合の輸送距離は長く、コストは割高となり、これが吉林省経済の発展のボトルネックになっている。この難局の解決策として、吉林省は「借港出海」(港を借りて日本海へ出る)という政策を打ち出した。その候補が、吉林省琿春(日本海へ出る拠点)から50~60キロの距離にある北朝鮮の羅津港とロシアのトロイツァ(旧ザルビノ港)であり、さらには羅津港の南にある清津港も潜在的な候補地となっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の民商事審判制度改革の新たな動向30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
当社は中国で設立された外資企業です。ある一つの債権を長期的に有効に回收できていないので、債務者を提訴しようと考えています。しかし、以前私たちが耳にしたところによると、中国では訴訟にとても長い時間を費やすことになり、しかも裁判の結果は、必ずしも公平かつ公正に下されるわけではなく、また、たとえ勝訴したとしても、相手方が判決を履行しなければ、判決も一枚の空文に等しくなり、どんな役割も果たさないとのことです。このような見解は、果たして正確なのでしょうか?また、中国の民商事審判制度において、最近はどのような新しい変化があったのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年1月32
日中経済協会
新年賀詞交歓会を開催/北京経済技術開発区訪日代表団の表敬/賛助会員セミナー「令和元年版通商白書概要に関する解説」/2019年度日中経済交流検討会議(第4回)開催/賛助会員セミナー「2020年の中国経済」 /// 続きは本誌ご参照

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