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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   京津冀   田島俊雄 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 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2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 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2019年11月号（通巻310号） / 1冊 の 12記事 を表示しています。

  2019年11月号（通巻310号）

日中経済協会合同訪中団に参加して1

岩沙弘道  日中経済協会副会長、三井不動産株式会社代表取締役会長

東京より一足早い秋晴れの空が澄み渡る九月の北京を訪れ、終始友好的な雰囲気の中で行われた中国政府要人との会見や政府諸機関との対話を通じて、歴史の幾山河を乗り越えてきた日中の今という時代の風を直に肌で感じ、改めて中国という大国との行く末に思いを馳せることとなりました。 今回の訪中団では日本側から、「グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓くー」と題して、従来からのビジネス環境の改善に加え、イノベーションによるスマート社会の実現や安全・安心な環境と社会システムの整備など新たな領域での可能性を提言し、「日中協力の新展開」への積極的かつ広範な期待を表明いたしました。私自身もそれらのテーマに関連し、商務部との会議において「持続可能なまちづくり、スマートシティの実現に向けた日中協力」について私見を申し添えさせていただきました。 /// 続きは本誌ご参照

日中経済交流の展望―合同訪中代表団を終えて2

岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長

第45回日中経済協会合同訪中代表団一行は、9月9～14日の日程で北京での国家指導者会見、経済関係官庁との全体会議、地方視察を実施した。日本経済団体連合会、日本商工会議所との合同派遣の形態となって5回目となった今回も、230人が参加し、中国との経済交流に対する日本側の期待の高さがうかがえた。本稿では、北京での一連の会見・会議を振り返るとともに、今後の日中経済交流の在り方を考察する。 /// 続きは本誌ご参照

李克強国務院総理との会見（全文）―中国は自由貿易を推進、中日経済協力を強化、引き続きビジネス環境改善に努力6

日中経済協会

日中経済協会は、9月9日から14日まで、日本経済団体連合会および日本商工会議所との5回目となる合同訪中代表団（総勢230人、通算45回目）を北京および内モンゴル自治区に派遣した。北京では2018年に続き全団員での李克強国務院総理との会見を果たすとともに、商務部、工業信息化部、国家発展改革委員会との全体会議を開催、内モンゴル自治区では同自治区政府との交流を行った。 /// 続きは本誌ご参照

21世紀日中関係展望委員会（第16回）提言書要旨―グローバル・ガバナンスの革新：日中協力の新たな地平を拓く11

日中経済協会

グローバル経済システムの再構築／中国のビジネス環境改善／日中協力の新展開／アジア太平洋地域経済の発展と日中協力 /// 続きは本誌ご参照

商務部との全体会議―自由貿易体制の維持とグローバル・ガバナンスの革新12

日中経済協会

鍾山商務部部長：これまでの40年間で中国は劇的に変化し、日本と中国の経済貿易実務協力においても実りある成果を得た。同様に、今後の40年も大きく違うであろうし、その発展過程で、中日両国の経済協力には、非常に大きな潜在力と可能性がある。両国の経済・貿易の実務協力を発展させるために、以下を提案する。 /// 続きは本誌ご参照

工業信息化部との全体会議―日中産業協力の新展開16

日中経済協会

張峰総工程師：2019年1〜7月の中国の工業・経済は全体的に安定しており、工業付加価値は前年同期比5・8％増加した。マクロ経済に関する一連の政策が効果をみせ、工業生産は合理的な範囲を維持している。中国における5Gライセンスは、19年6月に正式に発行された。5Gに関連する応用・イノベーションも急速に進展して、コネクテッドインダストリー、コネクテッドカー、医療、スマートシティ等の分野におけるモデル応用も、次々と登場している。 /// 続きは本誌ご参照

国家発展改革委員会との全体会議―安定成長と構造調整の両立を目指して：日中協力の可能性20

日中経済協会

宗岡正二団長（日中経済協会会長）：中国の産業構造改革では、過剰生産設備解消への努力が成果を挙げている一方、新たな能力増強により過剰能力問題が惹起される懸念が生じている。国有企業改革では市場が決定的役割を担うメカニズムへの移行が重要であると考える。引き続き改革に向けた取り組みを要請する。 /// 続きは本誌ご参照

内モンゴル自治区訪問団報告―新たな経済発展の可能性を秘める内モンゴル自治区24

畑田好朗／藏田大輔  日中経済協会調査部プロジェクト担当部長／同部主任

第45回日中経済協会合同訪中代表団一行は、北京での一連の行事を終えた後、9月12～14日の日程で地方視察を実施した。今年の地方視察は内モンゴル自治区である。同地では、布小林・内モンゴル自治区政府主席から歓待を受け、布主席や同自治区地方政府幹部との会見ならびに同地企業関係者との交流を行った。本稿では、同自治区の概況や経済状況を簡単に触れた上で、地方視察での行事について報告する。 /// 続きは本誌ご参照

東北の全面振興のチャンスを捉えた実務的な日中経済貿易協力の推進―「2019年日中経済協力会議－於黒龍江」開催報告26

後藤正博  日中経済協会東北開発・イノベーション事業部次長

中国東北3省1自治区と日本経済界との直接対話の場として、2000年から日中経済協力会議が開催されている。今年で18回目を迎えた本会議が、7月29日に黒龍江省ハルビン市で開催された。 /// 続きは本誌ご参照

中日プライベート・エクイティ・ファンド協力への展望28

黄耀文  中国国新ホールディングス有限責任公司副総経理

中日両国は二千年余りの交流の歴史を持ち、漫々たる歴史の大河において、舟船往来や人的かつ文化交流を通じて、相互に学び合い、参考にし合い、交流と協力が促され、それぞれの社会進歩と経済発展が綴られてきた。新時代に向けて、中日両国首脳により、何度も両国の財政金融、省エネ・環境保護、医療介護、科学技術革新、先端製造業、シェアリングエコノミーなど多岐に渡る分野における実務協力を一層拡大する共通認識が達成され、中日協力に全面的なアップグレードに向け新しいチャンスの形成が推し進められてきた。金融協力は、新段階を迎える中日協力の最も重要な分野と課題であり、重大な意義がある。本稿では、中日金融協力の一環とも言えるプライベート・エクイティ・ファンド（以下、PEファンド）協力をメインに、中国国内市場向けの中日ファンド協力と中日産業連携を主導する、中日協力の新たなスポットライトを当てて提案したい（訳：馬強 中国国家発展改革委員会国際合作中心特約諮詢研究員）。 /// 続きは本誌ご参照

中国個人所得税法の改正と駐在員の納税実務の変化30

鄭林根  DT弁護士法人中国律師

中国では2018年に個人所得税法および実施条例が改正され、その後関連通達も公表され、駐在員のような中国に住所のない個人に関しても、居住者の定義、居住時間の判定基準、納税実務において、変化点が多いと聞きました。その変化および留意点をご教示ください。 /// 続きは本誌ご参照

2019年9月32

日中経済協会

国家発展改革委員会価格司が来会／2019年日中経済協会合同訪中代表団を派遣／叢蘇峰・江蘇省貿促会副会長来会／郭斌・遼寧省商務庁処長来会／第2回自動運転に関する日中官民合同セミナーを開催／賛助会員セミナー／李鵬宇・大連金普通新区主任来会 /// 続きは本誌ご参照

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