日中経協ジャーナル。

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2008年6月号(通巻173号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2008年6月号(通巻173号) 2008年6月号(通巻173号)表紙

お知らせ・その他
日中友好7団体「中国四川大地震について」共同プレス発表3
日中経済協会ほか
去る5月12日午後、中国四川省汶川県を震源とする大地震によって、4万人を超す尊い命が失われ、500万人におよぶ人々が被災されたことに対し深い哀悼の意を表するともに心からお見舞い申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の10代
10代が置かれる環境の変化4
銭小英/冀娜  北京パシフィック投資諮詢中心代表取締役社長/北京パシフィック投資諮詢中心研究員
今の10代は中国社会が大きく様変わりした90年代に生まれ、変化後の中国社会とともに成長した世代である。彼らは80年代生まれと同じく一人っ子の世代ではあるが、中国の経済成長の恩恵を真っ先に受けた点で、育った環境は上の世代と本質的に異なり、全く新しい世代と言える。 /// 続きは本誌ご参照
10代の生活様式8
韓民  国家教育発展研究中心副主任・研究員
中国では、1990年以後生まれたことから、10代の青少年のことを「90後(ポスト90)」と呼ぶ。その生活様式は上の世代に比べ劇的に変わりつつある。 /// 続きは本誌ご参照
10代の価値観11
王征/王洋  北京パシフィック投資諮詢中心研究部マネージャー/北京パシフィック投資諮詢中心翻訳部マネージャー
現在の10代は90年代に生まれ、70年代生まれや80年代生まれの世代と比べて、生活環境が大きく変わってきた。この環境変化は10代の生活様式や価値観に直接影響するが、実際には中国の10代に関する詳細かつ全面的な調査研究は未だに行われていない。それにもかかわらず、今の10代の特徴と上の世代との違いは確実に社会からの注目を集めている。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   地域経済特集:浮上する首都経済圏I
首都経済圏形成への課題―進むインフラ建設、成否占う都市間協力14
高見澤学  日中経済協会企画調査部課長
中国では数年前から、北京、天津、河北省を対象とする首都経済圏(京津冀都市圏)という概念が提起されている。80年代から香港をテコに深圳や広州を中心に始動した珠江デルタ、90年代に上海を核に江蘇・浙江に跨って形成された長江デルタに比べ、経済発展で出遅れ感のある環渤海地域だが、天津濱海新区、唐山曹妃甸工業区の建設が新たな地域経済発展の目玉となることは間違いない。 /// 続きは本誌ご参照
首都経済圏の新鋭エンジン―唐山市と曹妃甸工業区の新展開20
山本祐子  日中経済協会企画調査部課長
今回取り上げた首都経済圏でとりわけ成長が注目されるのが唐山市だ。北京の東、天津の北に位置し、秦皇島、滄州と共に河北省の沿海3市の一つで、面積1.3万平方キロ、人口約730万人。清末、李鴻章らの洋務運動で中国初の近代製造業が興った土地柄であり、1976年の唐山大地震で壊滅的な打撃を受けたが、現在は中国有数の鉄鋼、石炭、陶磁器、電力の生産基地である。4月初旬に地元を訪問し、強い成長の追い風を実感した。(含:曹妃甸の新展開、首鋼京唐鋼鉄公司の建設進捗状況) /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
設計施工で品質の高い建物をつくっていきたい―中建-大成建築有限責任公司 廣瀬俊治董事・副総経理に聞く30
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
1986年の合弁会社設立以来、すでに20年以上の歴史を持ち、多くの建築物を手がけてきた中建-大成建築有限責任公司。拡大を続ける中国の建築市場は、同時に変化の激しい市場でもある。日本で培った技術を生かして、いかに成長を続けていくのか。廣瀬俊治董事・副総経理に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
中国内外50以上の大学が進出している産学連携大学パーク―深圳虚擬大学園32
谷崎秀樹  日中経済協会業務部課長
本年3月、深圳虚擬大学園を訪問する機会を得た。深圳虚擬大学園は、バーチャルという言葉のインパクトが強いために、仮想大学のようなイメージを持たれるかもしれないが、現実は、深圳市が深圳ハイテクパークの中に用意した3・6万平方メートルの大学園敷地の中に、各大学が大学院や研究室等の形式で進出している。現在では50校以上がメンバーとして加盟し、中国本土の名門大学(北京大学、清華大学等)のほかに、香港、フランス、ハンガリー等外国大学も参加している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の企業会計準則とIFRS34
近藤義雄  近藤公認会計士事務所公認会計士
日本の上場会社は2008年4月以後開始する事業年度から、中国子会社を連結するのにIFRSにより財務諸表を作成しなければならないと聞きましたが、本当ですか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
上海市で公布された地方法規・政府通達(2007年12月~08年4月現在)36
日中経済協会
上海市城鎮労働者基本医療保険弁法/上海市城鎮居住民基本医療保険施行弁法/「食品リコール管理規定」の実施意見に食品添加剤管理規定の強化に関する通知/上海市城鎮企業組織の定年退職者養老金の調整に関する通知/外商投資企業と外国企業が原有する税優遇政策の取消後の関係事項の処理に関する通知/上海市・サービス業、娯楽業、スポーツ文化業の統一発票(ロール式)および電子版発票の普及に関する通知/サービス貿易対外支払の税収徴収に関する問題についての通知/サービス貿易対外支払の税収徴収に関する問題についての補充通知/上海市・2007年度(前年度)の企業労働者月平均賃金、及び増加率の公布に関する通知/上海市小城鎮社会保険で受給する養老金の増加に関する通知/上海市・最低賃金基準に関する通知/上海市・最低時給賃金基準に関する通知/2008年度の企業賃金増加ガイドライン /// 続きは本誌ご参照
現地便り
たかがテレビ、されどテレビ38
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
日本では多くのチャンネルがあり、昼夜を問わずひっ切りなしにドラマやニュース、バラエティ番組などを流し続けている。知らず知らずのうちにテレビを見ることが一種の習慣になっている。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2008年4月39
日中経済協会
顧秉林・清華大学学長が来日/楊潔箎・外交部長歓迎昼食会を開催/天津技術開発区管理委員会・李勇主任一行来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
日本海横断国際フェリー―航路開設に向けての挑戦とその意義40
三橋郁雄  財団法人環日本海経済研究所特別研究員
2月6日に開催された第37回北東アジア経済委員会(日中東北開発協会の専門部会、吉田進委員長)で、特別講師として財団法人環日本海経済研究所特別研究員の三橋郁雄氏が「日本海横断国際フェリー航路開設に向けての挑戦とその意義」と題し講演を行った。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2008年4月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
遼寧省対外貿易経済合作庁・張副処長一行来会/長春市商務局・劉局長一行来会/黒龍江省外事弁公室・趙爾力主任一行来会/遼寧省李副省長一行との夕食懇談会開催/大連市駐日本経済貿易事務所・陳総代表一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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