日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2015年11月号(通巻262号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2015年11月号(通巻262号) 2015年11月号(通巻262号)表紙

巻頭言・挨拶
環境・エネルギー分野での協力促進に向けて1
内山田竹志  日中経済協会副会長、トヨタ自動車株式会社代表取締役会長
当社は1964年、広州交易会のVIP 送迎用にクラウン64台を初めて中国に輸出し、中国とのビジネスを始めました。その後しばらくは、中国が文化大革命の混乱の時期にあったため、ビジネスを中断せざるを得ませんでした。日中国交正常化前の71年9月、中国政府の招聘によるトヨタグループ代表団の訪中を契機にして、中国政府との関係が深まり、翌72年9月初旬に国務院第一機械工業部の総工程師を団長にした中国自動車視察団12人が来日し、トヨタグループおよび自動車関連企業を1カ月半に亘り訪問しました。この視察団は日本各地の企業を精力的に視察し、その後の中国自動車産業の基礎づくりに少なからず貢献しています。この視察団が来日している正にその時、日中は国交正常化を実現し、視察団と当社社員が共に喜び合い、今後の相互交流を約束しました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し
第13次五カ年計画期間に中国は如何にして経済発展方式の転換を加速するか2
胡鞍鋼  清華大学国情研究院院長、公共管理学院教授
経済発展方式の転換加速こそが第13次五カ年計画制定の基幹である。基本理念は、経済成長に関して、発展の立脚点を数量から質と効率の向上へと転換することである。資源エネルギー強度と主要汚染物質総排出量の引き下げ、ならびに全要素生産性増加率、労働生産性上昇率、資源生産性水準の引き上げが主な指標に位置づけられる。各種市場主体の新たな活力を引き出し、創新駆動を新たな動力として強化し、現代産業発展に向けた新システムを構築し、「五化(工業化、情報化等)同調発展」により新常態下のエンジンを作り上げ、地域と全国が協調・連動した統一大市場を形成し、開放型経済発展に向けて新たな優位性を育成することが進むべき道である。 /// 続きは本誌ご参照
人民元の「国際化」―習政権の威信がかかるSDRへの採用8
村瀬哲司  京都大学名誉教授
今年は国際通貨基金(IMF)が、特別引出し権(SDR)の構成通貨を見直す5年に一度の年に当たることから、中国政府は人民元を構成通貨に加えるよう、年初から各国政府や主要機関に積極的に働きかけるとともに、国内での環境整備に努めてきた。SDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の4通貨で構成される通貨バスケットで、世界の国々の外貨準備や政府間取引やIMFの取引単位として使われる。人民元がSDR構成通貨として認められることは、米ドルやユーロに並ぶ国際通貨としてのお墨付きを意味する。中国は、政治面では国連の安保常任理事国、経済面では米国に次ぐ国内総生産を有する大国だが、国際金融の分野では、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)のように国際秩序に挑戦する動きを見せるものの、これまで通貨人民元は、主要先進国通貨と同等とはみなされてこなかった。 /// 続きは本誌ご参照
第13次五カ年計画の目標と課題13
朱炎  拓殖大学教授
中国の第13次五カ年計画(2016~2020年)は中国経済の構造転換、長期的な成長に重要な影響を及ぼす。10項目の政策目標を定めたが、その中心的課題は経済成長の維持、改革の推進であるとみられる。25項目の重点研究テーマも公表され、12・5計画と比較すれば、政策の変化も分かる。5年間の成長目標は年平均7%に設定することが妥当だろう。また、今回の計画作成のプロセスにも新しい試みがみられる。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
製品開発における問題発生と解決行動―エンジニア個人レベルでの日中韓比較16
都留康  一橋大学経済研究所教授
中国経済はいったいどうなるのか。この疑問と懸念は多くのビジネスパーソンに共有されていよう。実際、OECDは9月に世界経済の2015~16年の成長率見通しを下方修正した。その大きな理由のひとつは中国経済の減速であった。本稿では、この疑問に正面から答えることはできない。けれども、成長戦略の決め手である〈製品開発〉という重要な領域で、中国企業の実態はどうなのかを考える。その際、日本企業や韓国企業との比較において中国企業の到達点と問題点を明らかにしたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団走近日企から心近日社へ22
宮田楊一  日中経済協会総務部
未来の中国を担う大学生に日本に対する理解を深めてもらい、長期的な日中友好の感情醸成に寄与する民間交流として「中国日本商会」が主催するのが《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団事業である。主たる事業内容は、北京市エリアに所在する中国でもトップクラスの6大学から35人の大学生を選抜し、これら大学生と共催機関であり実務的な引率をご担当頂く「中国日本友好協会」の人員で構成された訪日団を日本に招聘し、「中国日本商会」会員企業への訪問(関連施設等見学含む)、関西および関東の2大学との交流、さらに週末には1泊2日で有志にて募られた会員企業社員のご自宅にホームステイを行うものとなっている。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国をとりまく最近の情勢の変化と中長期的に見た日中経済交流のあり方26
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
中国では、最近の株価下落や景気減速を受け、短期的には景気刺激策を通じて経済成長の維持を図りつつ、中長期的に「新常態」の下で経済改革を推進し、経済発展モデルの転換を進めようとしている。こうした中、今年10月の五中全会で第13次五カ年計画(2016~20年)が議論され、来年3月の全人代で審議・採択される予定であり、中国政府が、今後5年間、どこまで本格的な経済改革に踏み込んでいくのかが注目されている。また、日中関係をみると、昨年11月、今年4月と2回にわたる日中首脳会談を経て、日中関係が改善に向かう中で、この秋の国際場裏で行われる首脳会談で両国の経済関係のさらなる強化に向けた議論が行われる見込みである。本稿では、中国経済の発展に従って中長期的なパラダイム転換が起きる中で、今後、我が国が中国とどのように経済交流・協力を進めていくべきかについて述べていくこととしたい。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
都市規画展覧館巡りの楽しみ29
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
仕事柄、博覧会・展示会、国際会議への参加や視察ミッションのため、地方都市に出張することが多い。その際、大抵、地方都市の人民政府の職員の方に都市規画展覧館に案内していただくことになる。展覧館は、一言で説明すれば、中国の地方都市の現状や将来の開発計画をわかりやすく広報するための博物館であり、主要な都市には必ず設置されている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における再編業務に係わる特殊税務処理の動き及び対応30
鄭林根  デロイトトーマツ合同会社中国律師
中国では、2008年に実施された企業所得税法の抜本的な改革を機に、企業の再編業務に係る特殊税務処理の概念を導入したと聞いております。最近、特殊税務処理の適用基準及び手続きが変更されたと聞きましたが、その状況を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2015年9月32
日中経済協会
中欧国際工商学院(CEIBS)研修生の受入/湖北省水利庁代表団が来日視察/山東省・郭樹清省長とのハイレベル経済交流会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2015年9月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
NPO環日本海輸送回廊ネットワーク第3回研究フォーラム参加 /// 続きは本誌ご参照

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