日中経協ジャーナル。

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2019年5月号(通巻304号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2019年5月号(通巻304号) 2019年5月号(通巻304号)表紙

巻頭言・挨拶
求められる高付加価値化対応とソリューション提案での中国ビジネス構築1
橋本和司  日中経済協会常任理事、東レ株式会社常任顧問
私ども東レの本格的な中国事業は1993年に5項目の経営方針(一地区集中、独資、ほどよい大きさの拠点、高品質、一貫生産)を定め、数十カ所を回って江蘇省・南通経済技術開発区に約100万平方メートルの土地を確保、ポリエステル繊維の原糸からテキスタイルまでの一貫生産事業をスタートさせました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中経済産業白書2018/2019―第13期全人代第2回会議を終えて
2019年の中国経済、景気維持向け大型の投資刺激策2
北原基彦  日本経済研究センター主任研究員
2019年の中国経済は米中貿易摩擦など下押し圧力が強まるなかで、どれだけ景気を維持できるかがカギとなる。3月に開催した全国人民代表大会は、大掛かりな企業減税や公共投資の拡大などを通じて6・0%成長を目指す方針を打ち出した。しかし米中関係の先行き不透明感や国内のリスク要因の増大などで政策のかじ取りは難しさを増している。 /// 続きは本誌ご参照
対米貿易摩擦を念頭に変化を見せる中国の金融政策スタンス6
萩原陽子  三菱UFJ銀行経済調査室調査役
2017年の共産党大会で政権基盤を強化し政権2期目に入った習近平国家主席にとって、18年はある程度景気減速のリスクを負ってでも懸案であるデレバレッジ(過剰債務の削減)を始め構造改革を進めるべき年であった。ところが、米国との通商摩擦が双方で制裁関税を賦課し合うまでに激化するに至り、これに伴う中国経済へのマイナスのインパクトを減殺するために景気に配慮せざるを得なくなる。本稿ではその影響を免れなかった金融政策を取り上げ、考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の不動産市場の現状と見通し―住宅市場における2018年の回顧と2019年の見通し10
曹雲珍  一般財団法人日本不動産研究所主任研究員
中国では国内経済の減速と対米貿易摩擦に直面している中、2019年3月5日に全国人民代表大会が開かれ、最も注目されている経済成長率は、6~6・5%と引き下げられた。急速に発展してきている不動産業が中国の経済成長を支える最も重要な柱の一つになっていると指摘され、不動産市場への注目度がますます高まっている。本稿では、中国不動産市場の特徴を解説し、18年の市場を回顧しながら19年の市場見通しについてまとめる。 /// 続きは本誌ご参照
中国の石油・天然ガス産業の動向14
竹原美佳  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部上席研究員
米中貿易摩擦を受けて中国ではエネルギーセキュリティ意識が高まり、政府は国有石油企業に国内原油・天然ガスの開発強化を求めている。しかし油価低迷時の投資縮小と油田の成熟化から原油は生産減少が続く。国内生産の減少と製油所の新増設に伴い原油輸入は増加が続く。原油輸入増加の一方で、精製処理能力の過剰から余剰のガソリンや軽油の輸出が増加している。天然ガスは大気汚染対策に伴う石炭からの転換政策により開発が進むが、需要の伸びには追い付かず輸入が増加している。2018年に中国は、日本を上回り世界最大の天然ガス輸入国となった。 /// 続きは本誌ご参照
中国の自動車市場―量の飽和と質的な変化、そしてNEV16
有田直矢  導知(上海)信息諮詢有限公司(インサイツ東京事務所)顧問
2018年に28年ぶりのマイナス成長となり、19年も厳しい販売状況が続く中国自動車市場。しかし、詳細に状況を見ていくと、中国の自動車市場は、低価格帯のものから、より高級志向、品質重視の方向に動き始めていることが分かる。また、引き続き好調なのがNEVで、次期国家戦略の策定も始まっている。その中ではCASEはもちろん、MaaSなど次世代モビリティ産業における中国の意気込みが盛り込まれることが予想される。 /// 続きは本誌ご参照
中国IC産業及び同製造装置産業の現状と構造問題の改善に向けて18
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授
中国の半導体産業と製造装置産業は、需要サイドも供給サイドも、中国経済の減速、スマホ需要の減退などから2018年は減速したが、19年も同様に減速すると考えられる。IC産業の最大の課題は国産化率の向上にあるが、米中貿易摩擦の影響から国産化の動きにブレーキがかかることは避けられない。そして、国産化率の向上のためには、規模を追う産業政策ではなく、製造ノウハウなどの経験蓄積の産業政策に切り替える必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国のロボット産業動向22
太田志乃  一般財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究副主幹
中国は世界最大のロボット市場である。そして中国が狙うのは、市場だけではなく産業用ロボット生産トップ国としてのポジションである。中国は産業用ロボットの主要顧客である自動車や電気電子産業の市場としても世界最大であり、これらの生産現場で用いられる産業用ロボットの市場を内資製で占めることは、一層の国内市場活性化に結び付く。一方で、いわゆる中米交易問題に起因し、同産業の動向は2018年夏頃から雲行きが怪しくなりつつある。今後、我々は同産業の動向をどのような視線でみればよいのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
発展する中国の電子商取引と流通への影響26
神谷渉  玉川大学経営学部国際経営学科准教授
中国における電子商取引(ネット販売)は拡大しており、商品販売額の2割弱を占めるまでになった。これまでのネット対リアルの戦いから、電子決済プラットフォームを中核とする企業連合同士の戦いに進化している。大手流通企業の多くはアリババかテンセントとの資本提携を行うようになっており、両社の流通への影響は無視できないものになっている。2019年1月には電子商務法が施行され、電子商取引に関するルールの整備も行われた。法律の施行により健全な電子商取引市場の拡大に寄与することが期待される。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
契約の準拠法30
加藤文人  高の原法律事務所弁護士
日本企業と中国企業が契約をする場合、どの国の法律を準拠法にすべきでしょうか?当社は日本企業であり、やはり日本法を適用したいです。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年3月32
日中経済協会
中国如皋(東京)投資環境説明会の後援/浙江省杭州・次世代企業交流団を派遣/江蘇省商務庁一行来会/国家発展改革委員会国際合作中心責任者一行が来会/政策委員会/中国発展高層論壇2019/青島国際経済協力区管理委員会一行が来会/第79回日中長期貿易協議委員会(LT)常任理事会、第44回理事会・定時委員会/第29回理事会・会員懇親パーティ/中国山東省(日本)投資合作交流会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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