日中経協ジャーナル。

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2015年1月号(通巻252号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2015年1月号(通巻252号) 2015年1月号(通巻252号)表紙

巻頭言・挨拶
着実な交流の回復と拡大を目指して1
張富士夫  日中経済協会会長、トヨタ自動車株式会社名誉会長
明けましておめでとうございます。皆さまには、ご健勝にて新たな年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。2014年を振り返れば、日中両国政府が様々な困難を乗り越え、11月北京で開催されたAPEC首脳会議の折に、約2年半ぶりとなる日中首脳会談が行われました。この首脳会談により、日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、両国関係全般を改善していく大きな第一歩が示されたことを心より歓迎したいと思います。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2015年の中国経済社会展望
日中首脳会談後の日中関係2
宮本雄二  宮本アジア研究所代表、元駐中国大使
昨年11月10日に約2年半ぶりの日中首脳会談が実現したことにより、日中関係は交流回復の兆しが見えてきた。本稿は、首脳会談はなぜ実現できたのか、そして今後の日中関係はどうあるべきかについて論じたものである。 /// 続きは本誌ご参照
2015年の中国経済展望―国有企業改革のゆくえ6
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
2008年以来の投資主導の成長路線は、14年5月頃から不動産価格が急落したことで行き詰まった。一方で、14万社前後もある国有企業を改革することによって効率向上が実現できれば膨大な成長の潜在力を解き放つことができるかもしれない。実際、14年を通じて中央の巨大国有企業から地方国有企業に至るまで様々な国有企業から改革案の提示が相次いだ。15年は改革の推進勢力と抵抗勢力のせめぎ合いのなかで、国有企業への民間資本の導入や、民間企業の活動分野の拡大が徐々に進むだろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国の住宅市場の現状と展望10
安田明宏  三井住友トラスト基礎研究所海外市場調査部副主任研究員
2012年の後半から過熱した中国の住宅市場は、14年に入ると早くも調整局面を迎えた。全国的に住宅価格の下落が始まると同時に、地方都市を中心に在庫の積み上がりが問題視されるようになり、6月以降、緩和策が相次いで打ち出された。中国の住宅市場の変化は非常に速い。9月には住宅ローンの緩和、11月には利下げが発表され、市場に明るい兆しが見られるようになった。一連の諸策が住宅市場の本格的な回復につながるかどうかは、15年以降に持ち越す形となりそうだ。現在、中国は、経済成長優先から構造改革優先へ転換しようとしている。将来的には、住宅市場にも、構造改革の波が押し寄せることになるだろう。15年は構造改革優先への移行の初期段階として位置づけられ、当面は市場化に向けた施策と従来のテコ入れ・引き締め策が併存する状況が続くとみられる。 /// 続きは本誌ご参照
東アジア地域経済統合はどうなるのか―北京APEC後の展望14
石川幸一  亜細亜大学アジア研究所教授
北京APECの東アジア地域経済統合についての最大の成果は、FTAAP(アジア太平洋FTA)実現に向けた北京ロードマップの合意である。TPPを牽制して中国がFTAAP実現に主導権を取っていくと報じられている。APECでは、ASEAN+3、ASEAN+6とTPPがFTAAPへの道筋であると位置づけてきた。ASEAN+3とASEAN+6はRCEPに統合されたため、TPPとRCEPがFTAAPへの道筋となってきた。北京APECでは、FTAAPに向けて中国主導の第3の道筋が浮上したのだろうか。本稿では、この問いに答えるために北京ロードマップの内容および今までの交渉の経緯からFTAAPの現状と展望について検討をしている。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
対中投資の新たなフロンティア―福建省の福州と平潭総合実験区18
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
2014年11月初めに習近平国家主席が福建省の平潭総合実験区を訪問し、上海自由貿易試験区の次に開発が進む試験区の候補として天津や広州とともに注目されることになった。本稿では、これまで日系企業が必ずしも十分に注目してこなかった、対中投資の新たなフロンティアである福建省の魅力について紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国スマートシティ建設の課題と日中ビジネスの新展望24
十川美香  日中経済協会理事・企画調査部長
2014年に中国で発表された「国家新型城鎮化規劃」と「スマートシティの健全な発展の促進に関する指導意見」。これらを背景に、新型都市化、スマートシティ建設での日本企業のビジネス参入の可能性は高まるのか。事はさほど簡単ではないが、新年の当会事業活動でもその可能性向上の試みは続く。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
泰安市の産業概況と魅力28
泰安市経済合作局
泰山は『東岳』とも言われ、山東省の中部、泰安市の域内に位置している。その面積は426平方キロ、主峰の玉皇頂は標高1545メートルである。「五岳のトップ」、「天下第一の山」の誉れがあり、中国の有名な観光名所として人々が憧れる名山のトップである。泰安はこの泰山にちなんで付けられた地名で国泰民安の意味を持つ。泰安市は山東省中部に位置して、北は省都の済南、南は孔子の里の曲阜、東は磁器の町の淄博、西は黄河に臨んでいる。傘下に泰山区、岱岳区、新泰市、肥城市、寧陽県、東平県と泰安国家高新技術産業開発区、泰安観光経済開発区、泰山景区を管轄しており、面積は7762平方キロ、人口は556万人である。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
企業情報の公示に関する最近の動向30
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士、関西大学法科大学院教授
会社法改正に伴い、企業情報を公示する方法はどのように変わったのでしょうか。中国での企業活動においてどのような影響があるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2014年11月32
日中経済協会
2014中国循環経済発展フォーラムに参加/「淄博市日中大気汚染対策総合モデル区」日本側専門家チーム第1回会合の開催/第3回中国法務相談交流会/第2回中国ビジネスソリューション(法務)セミナーの開催/2014年度関西地区会員懇談会を開催/天津経済技術開発区(TEDA)投資環境説明会を共催/2014年日本企業投資北京プロジェクト商談会を開催/日中長期貿易協議委員会「石炭取引交流会」を開催/四川省政府関係機関を訪問/2014中国山東省(東京)経済貿易協力懇談会に協力 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2014年11月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
中国国貿促吉林省委員会韓玉今副会長一行の来会/大連保税区管理委員会陳玉石副主任一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

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