日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
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  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
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  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

これまでの「巻頭言・挨拶」の 152記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2024年9月号（通巻368号）

厳しさを増す世界情勢の中でも1

金花芳則  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社取締役会長

川崎重工グループの中国での拠点展開は1979年の北京事務所開設に始まり、以降、様々な分野で事業や拠点を拡大してまいりました。船の分野では、海運大手の中国遠洋海運集団と合弁会社2社を設立し、95年より船舶建造と販売を行っています。また、エネルギー分野では、2000年代初頭よりセメント大手の安徽海螺集団との合弁会社を複数設立し、排熱回収発電やごみ焼却発電などの省エネルギー・環境製品を製造しています。このほか、ガスタービン、油圧機器、ロボット、鉄道車両、モーターサイクルなどに関する計22社が中国で事業を行っております。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年8月号（通巻367号）

アジアのパートナーとの熱い絆1

島村琢哉  日中経済協会副会長、AGC株式会社取締役兼会長

コロナ禍が明けて海外との往来が叶うようになり、かつて共に難題に取り組んだパートナーや、いま真剣にビジネスを拡大しようとするお客さまなど、多くの知己の皆さんと自由に再会できるようになったことは大変喜ばしいことだと思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年7月号（通巻366号）

直接対話を通じた社会課題への対応1

加留部淳  日中経済協会副会長、豊田通商株式会社シニアエグゼクティブアドバイザー

前回の寄稿は2020年6月、世の中はコロナ禍で混沌としていました。巻頭言の結びとして「日中を含めた各国が透明かつ迅速な形でそれぞれが持つ情報・知見を共有し、人類共通の敵と戦う姿勢が必要だ」と述べました。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年6月号（通巻365号）

北京の空1

村山均  日中経済協会常任理事、電源開発株式会社特別顧問

24年1月末に、4年ぶりに派遣された日中経済協会合同訪中代表団の一員として中国北京を訪れました。私にとって5年ぶりの訪中です。夜に入国し翌朝に外出すると青い空、「北京の空も随分綺麗になったなあ…」と、また緑色系のナンバープレートを付けた電気自動車（バイク）の多さにびっくりしました。前回の訪中時には澄んだ青空が見えず、大気汚染による煙った空しか見ることができなかったと記憶しています。北京で見た青空は、近年の電気自動車の急速な普及、工業施設・家庭等での燃料転換を含む環境対策の進展が目覚ましいものであることを改めて感じる出来事でした。また今回、代表団日程の外で、北京日中イノベーション協力モデル区水素交流センターを視察する機会を得ましたが、ここでは再生可能エネルギーを利用した水電解による水素製造の技術開発・普及促進を図っており、CO2を含む大気環境に対する中国の力の入れようを肌で感じた次第です。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年5月号（通巻364号）

理事長就任ご挨拶1

佐々木伸彦  日中経済協会理事長

4月1日に日中経済協会の理事長に就任致しました。賛助会員企業をはじめ関係の皆様におかれましては、伊澤正前理事長同様よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年4月号（通巻363号）

中国 自己完結経営への挑戦1

大塚紀男  日中経済協会常任理事、日本精工株式会社名誉顧問

2022年12月に厳格であった中国のゼロコロナ政策が突如緩和され、それから1年数カ月が経過しました。緩和直後には感染者の急増などの混乱が見られましたが、行動制限の解除等により経済活動は次第に活発となり、コロナ禍前の日常が戻ってきたことを実感しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年3月号（通巻362号）

井戸を掘った人を忘れない1

立石文雄  日中経済協会副会長、オムロン株式会社名誉顧問

昨今の日中関係を振り返りますと、多くの課題を抱えつつも、徐々に対話が再開されてきた印象があります。2023年10月には、日中平和友好条約締結45周年を記念したレセプションが開催され、両国の関係者が多数参加して友好的な雰囲気を醸し出しました。さらに、11月には、APEC開催国の米国にて岸田文雄首相と習近平国家主席の会談が1年ぶりに行われました。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年2月号（通巻361号）

今求められる対話を通じた協力関係の構築1

國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2023年は、日本と中国においてコロナ禍の様々な制約が解除され、経済活動が本格的に正常化し、両国間の人の往来も回復に向かいました。また、日中平和友好条約締結45周年を迎え、各所で記念イベントが開催されました。私自身、いくつかの会合に参加し、中国の関係者と話をする機会が増えましたが、改めて痛感するのは、直接対話することの重要性です。米中対立が厳しさを増す中で、日中関係も、私が前回の巻頭言に寄稿した3年半前とは異なり、改善や強化に向けた動きばかりとは言い難いのが実情かと思います。しかしながら、こうした状況だからこそ、直接の対話を通じて相互理解を深め、お互いに協力できる分野を模索していくことが必要です。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年1月号（通巻360号）

さらなる日中経済交流の発展に向けて1

進藤孝生  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社代表取締役会長

あけましておめでとうございます。当協会賛助会員をはじめ皆さまには、平素より当協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 昨年10月に都内で行われた日中平和友好条約締結45周年記念レセプションでは、日中両国首脳がメッセージを交換する中で、岸田文雄総理からは「建設的かつ安定的な日中関係の構築」の重要性について、また、李強総理からは「新しい時代の要請に相応しい中日関係の構築」に取り組んでいきたいとの言及がありました。さらに、11月の米国サンフランシスコでのAPEC首脳会議の際に行われた日中首脳会談では、両国のあらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねていく方向性が示されるなど、両国の関係改善に向けた動きが見え始めています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で3年の長きに渡り厳しく制限されていた両国間の往来が大きく緩和され、対面での直接交流も活発化しています。当協会事業においても中国の中央政府や地方政府、関係機関との訪日・訪中交流が活発化し、徐々にコロナ禍前の姿に戻りつつあります。昨年8月には「2023年日中経済協力会議－於吉林」が中国吉林省長春市にて対面で実現し、日中双方から約390人が参加され、直接交流の場を通じて経済協力やビジネス環境の現状・課題に対する相互理解を深めました。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年12月号（通巻359号）

東京貿易グループと中国協力と成長の軌跡1

坪内秀介  日中経済協会常任理事、東京貿易ホールディングス株式会社代表取締役社長

東京貿易グループは2023年10月に創立76周年を迎えました。この機会をいただき、当グループと日中貿易についてお話したいと思います。日中の国交は1972年に正常化しましたが、それに先立つ52年、日中民間貿易協定が締結され、その直後の53年、当グループは中国とのバーター取引による昆布の輸出と大豆カスの輸入を実現し、同年に中国米の取り扱い指定商社になりました。さらに、翌54年にはバーター貿易の決済方法を拡大する「トマス方式」を提案しましたが、この名称は当社の電信略号「TOMAS」に由来しています。これは戦後の日中貿易において革新的なアプローチであり、貿易用語辞典に紹介されるなど、我々の日中貿易の取り組みが評価されたものと自負しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年11月号（通巻358号）

今こそ懐に飛び込む時では1

松下聡  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社グローバルチーフアドバイザー

この度、日中経済協会副会長を仰せつかりました。のっけから私事にわたり恐縮ですが、昨年度から21世紀日中関係展望委員会の委員を務めておりますので、日中経済協会でダブルアサインメントをお引き受け致したこととなります。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年10月号（通巻357号）

エネルギー・環境技術を軸に新時代に向けての社会課題を解決1

菅井賢三  日中経済協会常任理事、富士電機株式会社特別顧問

富士電機は1923年9月1日に業務を開始、2023年9月1日に100周年という大きな節目を迎えました。設立は、古河電気工業とシーメンス社が共同で電気機械製造事業を興すために、前例のない日独の提携により誕生したのが富士電機製造株式会社（1984年に富士電機株式会社に商号変更）です。創業以来、エネルギー・環境技術の革新を追求し、産業・社会インフラの分野で、広く世の中に貢献してまいりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年9月号（通巻356号）

会長就任のご挨拶1

進藤孝生  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社代表取締役会長

このたび、宗岡正二前会長の後を受け日中経済協会会長に就任いたしました。伝統ある日中経済交流の専門団体の会長という大任を担うこととなり、その責任の重さを感じるとともに、微力ではありますが、日中経済関係の発展に貢献すべく尽力していく所存です。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年8月号（通巻355号）

新たな日中関係に向けて思うこと1

村山良  日中経済協会前常任理事、東レ株式会社社友

江蘇省南通市には南京から船に乗って到着しました。初めての中国出張は1985年のことでした。外注先に行く道端ではアヒルが散歩しているような、のどかな田園地帯でした。まさか東レがその十年後に約100万平メートルの土地を確保し繊維の一大生産拠点を作ることになるとは、想像もしていませんでした。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年7月号（通巻354号）

新たな協力関係の模索1

奥村洋治  日中経済協会常任理事、株式会社フジタ代表取締役社長

2022年、日中国交正常化から50周年を迎えましたが、COVID－19を原因としたロックダウンによるサプライチェーンの混乱、米中摩擦の激化、ロシアのウクライナ侵攻等により、日中経済は多大なマイナスの影響を受けました。日中の貿易総額、対中投資額も前年比で減少し、サプライチェーンの再構築のため、日本回帰や中国国外に生産拠点を移転する企業も増えてきているようです。しかしながら中国経済にはまだ潜在的な成長力があり、経済分野での新たな日中協力関係を模索する必要があると考えています。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年6月号（通巻353号）

意見が異なる時にこそ対話が必要だ1

大橋洋治  日中経済協会副会長、ANAホールディングス株式会社相談役

現在の日中関係は、政治面などを中心に残念ながら良好とはいえない状況にあることは衆目の一致するところです。経済面にとどまらない米中両国の対立や非難の応酬が激化する中で、日本も「世界のパワーバランスの中での日中関係」のかじ取りを迫られています。2001年のWTO加盟を機に、中国のこの10年ほどの経済面での発展は目覚ましく、2010年にGDPが世界2位となって以来、49年には米国を抜き世界一の大国になるという目標にまい進しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年5月号（通巻352号）

中国EV車の日本市場開拓に協力1

加瀬豊  日中経済協会副会長、双日株式会社特別顧問

双日は今般、電気自動車販売台数世界ナンバーワンであるBYDの日本法人「BYD Auto Japan」と乗用車正規ディーラー事業に関する契約を締結しました。当社は、従来から国内外でベンツやBMWといった欧州車を主力とする自動車のディーラーシップ事業を推進してきましたが、今後、日本市場でBYDの電気自動車の取り扱いをスタートさせることとなります /// 続きは本誌ご参照

  2023年4月号（通巻351号）

日中関係のサステナブルな発展を目指して1

佐藤康博  日中経済協会副会長、株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問

世界はパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻という100年に一度の出来事に翻弄され、先の見えない混沌の中で、新しい枠組みを求めてもがき苦しんでいるように見えます。地球という最も根本的な枠組みさえ、温暖化という危機にさらされ、その持続可能性に疑問符が付けられています。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年3月号（通巻350号）

日中の共通課題への挑戦1

安川健司  日中経済協会副会長、アステラス製薬株式会社代表取締役社長CEO

日中国交正常化50周年の節目を迎えた2022年11月、約3年ぶりとなる日中首脳会談が開催されました。会談の中で両国首脳は、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケアの分野等での協力を後押ししていくことで一致しました。同じく昨年11月に開催された日中企業家および元政府高官対話でも、当社を含めた両国の複数企業と政府がヘルスケア・介護分野について議論し、両国共通の重要課題である高齢化への取り組みについて意見交換を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大などにより減少していた日中間の交流が今後も継続され、お互いの強みを活かした連携が促進されることを期待しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年2月号（通巻349号）

「想中国」1

古川弘成  日中経済協会副会長、阪和興業株式会社代表取締役会長

日本経済新聞朝刊に連載されている安部龍太郎氏作の小説「ふりさけ見れば」に、毎朝一番に目を通しています。唐の玄宗皇帝の時代、遣唐使の阿倍仲麻呂や吉備真備などの登場人物が織りなす世界に、阿部や吉備、また蘇我、百済など現在も町名として残っている奈良南部育ちの私は引き込まれ、中国との国交回復50周年としてだけではなく、何千年にも渡る悠久の歴史の重みを噛み締めています。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年1月号（通巻348号）

日中関係の新たな一年に向けて1

宗岡正二  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役

あけましておめでとうございます。日中経済協会の賛助会員をはじめとする皆様方には、平素より当協会の活動へひとかたならぬご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。昨年は日中国交正常化50周年の節目であり、そして当協会としても創立50周年を迎えることができました。これもひとえに、賛助会員企業をはじめとする多くの関係者の皆様方のご協力とご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。日本国政府と産業界のご支援のもとに設立された当協会は、これまで日中経済交流の専門団体として両国経済の発展のために尽力して参りました。その間、日中を取り巻く情勢は大きく変貌してきており、その時々の状況に応じた日中経済協力の在り方を模索していくことの重要性を改めて感じております。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年12月号（通巻347号）

百年の計としての南通プロジェクト 現地で眺めた中国文化1

加来正年  日中経済協会副会長、王子ホールディングス株式会社代表取締役会長

日本の国内紙・板紙需要は、順調に成長してきておりましたが、人口減少・ICT化等の構造的な変化により、1995年頃から需要に陰りが見えはじめ、2000年をピークに減少に転じました。その後も減少に歯止めはかからず、21年にはピーク時の73％まで落ち込んでいます。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年11月号（通巻346号）

中国資本市場の発展と今後への期待1

永井浩二  日中経済協会副会長／野村ホールディングス株式会社取締役会長

今年9月に日中関係は国交正常化50周年という大きな節目を迎え、これからの50年に向けて、中国との二国間関係がさらに深化していくものと期待しております。また、野村グループとしても、中国進出から40周年を迎えた節目の年であり、今後とも中国資本市場の発展に寄与してまいりたいと考えております。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年10月号（通巻345号）

責任ある大国として、戦略的互恵関係の一層の進化を1

岩沙弘道  日中経済協会副会長、三井不動産株式会社代表取締役会長

日中両国は今年9月に国交正常化50周年という記念すべき節目を迎えました。この50年を振り返りますと、日中国交正常化10周年を記念する両国政府合意の国家的事業として当社も参画いたしました「日中友好会館」建設前後の中国の印象は、まだまだ発展途上国という姿でしたが、改革開放政策以降の成長は目覚ましく、既に50年前に世界有数の経済力を有していた日本を追い抜き、今や米国に次ぐ世界第2位の経済大国へと飛躍を遂げました。それぞれの高度成長の時期は異なるものの、日中両国の発展に共通しているのは、米国の圧倒的なパワーとリーダーシップに支えられた自由で開かれた国際経済秩序に組み込まれたことを契機として、繁栄がもたらされたことです。すなわち、両国はこうした安定した国際秩序の最大の受益者なのです。さればこそ世界に対して報恩謝徳の精神で、ともに責任ある大国として協力し合い、世界平和と国際秩序の維持に貢献すべき立場にあることを強く肝に銘じなければなりません。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年9月号（通巻344号）

日中国交正常化50周年に想う1

井上礼之  日中経済協会副会長、ダイキン工業株式会社取締役会長

日中国交正常化から50周年の大きな節目を迎えました。1972年9月、当時の田中首相と周恩来首相は4日間に及ぶ厳しい交渉の末、日中共同声明に調印しました。先人の労苦と尽力により実現した日中国交正常化を経て、この50年間で日本と中国の経済的な相互依存関係は強まりました。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、3万社を超える日系企業が中国に進出しています。中国にとっても日本は米国に次ぐ2番目の貿易相手国であり、日中経済関係は密接不可分なものになっています。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年8月号（通巻343号）

香港・華南地域、成長を取り込んで1

國分文也  日中経済協会副会長、丸紅株式会社取締役会長

私は2003年から2005年にかけて2年間、香港に駐在し、香港・華南地域のビジネスに取り組みました。当時の中国はWTOに加盟した直後で、様々な規制緩和が進み、加工貿易型の製造業を中心に日系企業の対中投資も積極的に行われていました。香港もまた、対中投資のゲートウェイとして、SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響で落ち込んでいた経済を再び成長軌道に戻しつつあり、活気にあふれた街だったことを今でも懐かしく思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年7月号（通巻342号）

進化する日中関係1

木村康  日中経済協会副会長、ENEOSホールディングス株式会社名誉顧問

日中国交が回復してから、今年でちょうど50年になります。国交正常化の2年前である1970年、私は当時の日本石油株式会社に入社しました。以来50余年、私は中国への赴任経験こそありませんが、何らかの形で中国が関係するビジネスに携わる機会が多かったと感じています。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年6月号（通巻341号）

世界秩序の再編の中で迎える日中国交正常化50周年1

鈴木善久  日中経済協会副会長、伊藤忠商事株式会社副会長

1972年9月29日、当時の田中角栄首相と周恩来首相は北京で共同声明に署名し、「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致しました。これが所謂「日中国交正常化」で、両国の友好の証として、中国から初めて2頭のパンダも贈られました。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年5月号（通巻340号）

「回顧過去，展望未来」（過去を回顧し、未来を展望する）1

常陰均  日中経済協会副会長、三井住友信託銀行株式会社特別顧問

最近は訪中が困難な状況が続きますが、3年程前、北京訪問時の街角で「不忘初心」という標語が目に留まり、デジタル技術による新たな発展を遂げている経済とのコントラストが新鮮だったと記憶しています。足元では「省エネや低炭素」を目指す標語もあると聞いており、新時代への中国の転換は益々その速度を増していくと予想しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年4月号（通巻339号）

日中経済協力の「新たなステージ」への期待1

綱川智  日中経済協会副会長、株式会社東芝取締役会議長

今年9月には日中国交正常化50周年の節目を迎えます。コロナ禍で日中交流が難しい状況ですが、日中双方が政治・経済・文化の面でより密接に交流していく事によって、次の50年に向けた日中関係を「新たなステージ」に引き上げていく必要があります。中でも経済活動は国の成長エンジンであり、経済成長は国の発展を左右します。近年のグローバル環境下では、他国と協調しながら自国に不足しているものを互いに補完しあって、いかに経済を成長させるかが益々重要になってきています。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年3月号（通巻338号）

コンテナ船から見た米中関係1

工藤泰三  日中経済協会副会長、日本郵船株式会社特別顧問

日本が輸出大国だったのは、既に40年近く前、1985年のプラザ合意頃迄の話です。20フィートの北米向けコンテナで85年当時、例えば、日本から北米への輸出はアジア全体の4割弱を占め1位でしたが、91年には日本の80万本に対し90万本となった中国（含香港）に抜かれてしまいました。それ以降、中国のコンテナ輸出量の伸長は驚愕の一言で、リーマンショック直前の2007年には遂に1000万本、アジアからの70％強を占めるに至りました。16年間で90万本から1000万本へと実に11倍にも急拡大した訳ですが、米国の消費が11倍も増大したはずがなく、これは、製造業の急激な中国シフトを如実に示す数字であり、トランプ前大統領が関税アップを乱発し製造業の米国復帰を叫んだゆえんでもありました。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年2月号（通巻337号）

トランジションへの挑戦1

飯島彰己  日中経済協会副会長、三井物産株式会社顧問

21世紀に入って20年余りが経過しました。その間の世界では、IT、デジタル技術の飛躍的な進歩・普及と並んで、中国の発展が最大の潮流であったことには疑問の余地はないと思います。私たち三井物産も、伸び行く中国に事業機会を見出すとともに、その過程に幾ばくかの貢献を果たしてきたと自負しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年1月号（通巻336号）

日中国交正常化50周年の節目に期待を寄せて1

宗岡正二  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役

新年明けましておめでとうございます。日中経済協会の会員をはじめとする皆さま方には日ごろより当協会の活動にひとかたならぬご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。一昨年来の新型コロナウイルス感染症の猛威は世界的にはいまだ衰えたとは言えず、昨年も多くの人々が困難に直面し、経済は大きな打撃を受けました。一方で、私たち一人ひとりの対策やワクチン普及の効果もあり、明るい兆しも見えてきました。日本経済も力強く立ち上がりつつあります。いまだに予断は許さないものの、今年は前向きな話題に満ち溢れることを強く期待しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年12月号（通巻335号）

中国でのビジネス展開1

市川秀夫  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社取締役取締役会議長

中国は、国際関係において、米国との経済摩擦の長期化と深刻化、人権問題、軍備増強と東シナ海・南シナ海への拡張政策、緊張感を増す台湾問題など、多くの課題を内包しています。一方で、14億人の人口を持つ巨大市場は、既に世界経済の中にビルトインされ、我が国の産業にとって不可欠の存在だと言っても過言ではありません。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年11月号（通巻334号）

新時代のグローバルパートナーとしての日中関係1

泉谷直木  日中経済協会副会長、アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問

新型コロナウイルス、そしてその後の変異株の出現によって世界各国は引き続き厳しい状況におかれています。加えて、アフガニスタン問題、ミャンマー問題をはじめとした政治的緊張感も高まっています。これまで世界が謳歌してきたグローバリゼーションの政治経済体制が変化しています。現在の世界情勢は、コロナパンデミックと地政学の2大リスクの渦中にあると言えます。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年10月号（通巻333号）

より一層の国際調和による社会課題解決1

畑中好彦  日中経済協会副会長、アステラス製薬株式会社代表取締役会長

中国は国慶節を迎え、今後は北京オリンピック・パラリンピックの開催や日中国交正常化50周年の節目を控えた2022年に向けて動いていくものと思います。近年の中国における医薬品業界のトピックとして、18年に国務院常務会議にて「海外で上市している新薬の承認を加速するための決定」がなされ、医薬品の審査・承認に関わる規制緩和が進んだことが挙げられます。この潮流は、21年3月に承認された第14次五カ年計画要綱でも見られ、「革新的な医薬品、ワクチン・医療機器の審査・承認の加速や中国境外で販売されている新薬や医療機器の迅速な上市」が方針として盛り込まれています。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年9月号（通巻332号）

パートナーとの共存共栄でポストコロナを見据える1

江頭敏明  日中経済協会副会長、三井住友海上火災保険株式会社特別顧問

57年ぶりに東京開催となったオリンピックが幕を閉じました。コロナ禍との闘いの中、ポストコロナを予感させる爽やかな感動を東京から世界中に届けることができたことに深い感銘を受け、政府、大会関係者、医療従事者のご努力に対し深い敬意を表したいと思います。かつて関東大震災の時、時代を超えた逞しい事業構想力をもって、東京を世界に通用する偉大な都市に改造する夢を追いかけたのは後藤新平です。彼は、震災の惨状を目の当たりにして、元通りに修復するだけの「復旧」ではなく、新しいものを創造する「復興」という言葉を使って都市計画の指揮を執り、見事に首都東京を復興に導きました。現在のコロナ禍の中でも、各企業はポストコロナを見据えて、元の状態に戻すのではなく、新常態に適応した新しい事業スタイルの定着を目指して奮闘しているように感じます。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年8月号（通巻331号）

中国の発展方針と新たな日中協力1

山西健一郎  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社特別顧問

まずは、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また医療現場をはじめ、感染拡大防止の治療のため最前線でご尽力されている皆さまに心より感謝と敬意を表します。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年7月号（通巻330号）

技能の伝承1

中村公一  日中経済協会常任理事、山九株式会社代表取締役会長

2020年の年初からコロナ禍が全世界を襲い、世界中に大きな影響を与えました。この渦中に於いて、いち早く統制を掛けて、コロナを抑え込んだ中国が、主要国の中で唯一のGDPプラスを達成しました。この結果については、種々の意見がありますが、今後の歴史に判断をゆだねることとします。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年6月号（通巻329号）

コロナを契機としたオンラインサービスの進化1

山口裕之  日中経済協会常任理事、SOMPOホールディングス株式会社顧問

2019年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症が発見されてから1年以上が経過し、ワクチンの接種も始まっているとはいえ新型コロナウイルス感染症は今なお世界中に大きな影響を与えています。感染症から人々の生命や日常生活を守るために懸命に働かれているエッセンシャルワーカーの皆さまに心より感謝申し上げるとともに、感染された方やその関係者の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年5月号（通巻328号）

一日も早い往来正常化を1

金花芳則  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社代表取締役会長

当社が本格的に拠点を設けて中国事業を立ち上げたのは、日中国交正常化間もない1979年に北京に事務所を開設したのが始まりと言えます。当時中国に進出している日本企業はまだ珍しかった時代です。その後、85年に当時の中国鉄道部の四方工場と友好工場協約を締結して以来、多くの事業部門が現地パートナーと合弁企業を立ち上げるなどして中国との関係を拡げてまいりました。今では拠点数も20を超えていて、それぞれにおいて広く深い人的交流を続けてきております。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年4月号（通巻327号）

日中関係と技術交流の役割1

松木俊哉  日中経済協会常任理事、日本電気株式会社執行役員常務

昨年末に鬼籍に入られた東アジア関係論の泰斗エズラ・ヴォーゲル氏によれば、日中間の正式な交流は遣隋使派遣まで遡るとされます。日本海を渡り様々な文化・技術が中国から日本にもたらされ、漢字、仏教をはじめ、中国の四大発明である羅針盤、紙、活版印刷、火薬等、様々な技術も日本社会・文化の発展に大きな役割を果たしました。時は下り、明治維新を迎えた日本では、西洋思想、文化、技術を取り入れるのに外来語をそのまま使用せず、積極的に漢字表現を進めました。漢字化された西洋語が近代化を図る必要に直面した中国でも活用された事は、日中両国がまさに一衣帯水の位置付けにあることを示しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年3月号（通巻326号）

コロナ禍に想う「人間性の尊重」1

立石文雄  日中経済協会副会長、オムロン株式会社取締役会長

巻頭言の筆を取っている今、東京では新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が再発令となりました。思い起こせばちょうど1年前、春節を迎える直前に武漢が都市封鎖となり、弊社のヘルスケアの工場がある大連においても感染拡大が危ぶまれる最中にありました。そのような状況下でも、中国の社員は、春節を返上して生産計画を整え操業を再開、寸断された物流網を伝い、医療現場に体温計などのヘルスケア製品を届けました。感染リスクが懸念される中、我が社員はなぜこのような行動を取れたのでしょうか。共通した答えは「緊急事態において自分に何ができるかを考え、行動を起こした」ということでした。彼らの健康を憂い、出社を引き留める家族との葛藤に心が揺らいだとも聞いています。しかし、彼らはコロナの問題を自分事として捉え、自ら答えを出したのです。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年2月号（通巻325号）

気候変動対策と中国1

村山均  日中経済協会常任理事、電源開発株式会社代表取締役会長

2020年9月下旬、中国の習近平国家主席が国連総会で「温室効果ガス排出量を30年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする」という目標を表明しました。気候変動対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で、世界の平均気温の産業革命以前からの上昇を2度より十分低く保つという長期目標と各国が自国の目標の設定を行うことを合意してから5年が経ちます。しかし、各国が掲げている目標では長期目標の達成が見通せない状況がこれまで続いてきたわけです。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年1月号（通巻324号）

コロナを克服し、新たな時代の日中関係構築を1

宗岡正二  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役

新年あけましておめでとうございます。平素は日中経済協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2020年は新型コロナウイルス（COVID－19）の感染が世界規模で拡大し、史上稀にみる困難な一年となったのではないでしょうか。国内外を問わずヒトやモノの動きが制限され、世界経済はかつてないほどの苦境に立たされました。毎年恒例の「日中経済協会合同訪中代表団」も昨年内の派遣を断念せざるを得なくなったことは、皆さまもご承知の通りです。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年12月号（通巻323号）

新時代、地球規模における日中協力1

菅井賢三  日中経済協会常任理事、富士電機株式会社代表取締役副社長

近年、グローバル経済成長のためには、経済大国となった中国には、大きな期待が寄せられています。富士電機は、中国国内での地産地消、第三国市場での協力などの事業を通じて日中産業界へ寄与するとの思いを強くする中、今年に入り「コロナ感染症」が地球規模で蔓延し、未曽有の災害となっています。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年11月号（通巻322号）

アフターコロナにおける技術開発―中国市場の変化への対応1

朝香聖一  日中経済協会常任理事、日本精工株式会社名誉顧問

ご承知の通り今回のコロナ禍で、人の移動制限、在宅勤務、リモート業務等、正に働き方改革が一気に進展しつつあります。日本全体でなかなか進展しなかったIT活用による仕事の改革が、コロナ禍の中でデジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に進むポジティブな予測が強制的に余儀なくされている事は、アフターコロナの経済のあり方を180度変革させると大きく期待されております。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年10月号（通巻321号）

コロナ禍後の世界1

北修爾  日中経済協会副会長、阪和興業株式会社名誉会長

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、感染者の治療・感染拡大防止にご尽力されている医療関係の方々に心より敬意を表します。このコロナ禍で一変したのは、IT活用によるネット社会の一段の拡大が、仕事のやり方に変革をもたらしたことでしょう。テレワークの普及など働き方改革に弾みがつきました。しかしITの活用について我が国はまだまだ不十分です。中国はIT活用では、ずいぶんと先へ進んでいます。スマートフォンの利用データは集積され、個人の信用情報として格付けされるまでに浸透しています。ITには光と影があります。光の活用が進むことを願っています。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年9月号（通巻320号）

共生のグローバリズムへ新たな挑戦1

大倉鎮信  日中経済協会副会長、東工コーセン株式会社取締役会長

新たな世界秩序が求められています。また足元は「新常態」、「新たな日常」が模索されています。今後の世界の動向はますます予測し難いものとなりつつあります。それ故にこそ、今一度原点に還ろうと心懸けています。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年8月号（通巻319号）

ポスト・コロナの世界を見据え、新たな次元での相互協力を1

清原晃  日中経済協会副会長、JUKI株式会社代表取締役社長

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、罹患された方々の治療に当たられている医療関係者の皆さまの日々のご尽力にあらためて敬意を表します。表します。コロナウイルスによるパンデミックは、第1波が収束に向かいつつあるものの、効果的な治療薬や予防ワクチンがいまだ実用化に至らず、この完全克服には時間がかかるものと予想され、「命を守ることと社会経済活動の復興」の両立という緊張した時が今後とも続くことを覚悟しなければなりません。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年7月号（通巻318号）

ポスト・コロナ時代に望まれる日中協力関係の強化1

國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

前回、本誌巻頭言に寄稿させていただいた2016年6月は、日中国交正常化45周年を翌年に控え、日中関係が改善に向けて動き始めていた時期でした。それから4年余りの間、日中関係がこれまでになく強固なものに発展してきたことを、合同訪中代表団への参加等を通じて肌で感じてまいりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年6月号（通巻317号）

新型コロナウイルス後の日中経済協力関係1

加留部淳  日中経済協会副会長、豊田通商株式会社取締役会長

見えない敵と日々最前線で戦っている医療従事者の方々に心より感謝申し上げます。コロナ禍で激動する世界はいったいどこへ辿り着くのであろう。世界の感染者、死者は寄稿文を書いている時点でまだ増え続けている。IMFは4月に「世界経済成長予測をマイナス3・0％へ大幅に下方修正」した。日中関係はどう変化し、我々はどう対応したら良いのか。将来の分水嶺となるかもしれないこの事案について今、考え始めることは決して無駄ではないだろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年5月号（通巻316号）

日本と中国は相互補完の良きパートナー1

大橋徹二  日中経済協会副会長、コマツ代表取締役会長

意外に思われるかもしれませんが、私が初めて中国を訪問したのは、40歳になってからです。米国や英国の駐在などを経験していたものの、なぜか中国には縁がありませんでした。ただ、学生時代は北京放送を聞いたり、理系でありながら漢文が好きだったりと、今でも高校時代の旧友と酒を酌み交わしている時など、李白や杜甫の詩が頭の中に浮かんでくることがあります。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年4月号（通巻315号）

日中協業―より豊かな世界の実現を目指して1

中村邦晴  日中経済協会副会長、住友商事株式会社取締役会長

2018年以降、日中関係は正常な軌道に戻り、日中間の人的往来が益々盛んになってきています。19年のG20大阪サミットでの日中首脳会談では、ハイレベルの相互往来と対話による一層の関係強化の方向性が確認されました。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年3月号（通巻314号）

上海／虹橋の今昔1

矢嶋進  日中経済協会副会長、王子ホールディングス株式会社代表取締役会長

上海の虹橋空港は年に数回利用します。新しい浦東空港はほとんど利用しません。当社グループの中国支社が虹橋地区にあるためです。また、工場がある江蘇省南通市へ行くのに蘇通大橋経由で行くのが、時間的にも距離的にも最短だからです。浦東から崇明島経由で南通市へ行くこともできますが、蘇通大橋経由に比べ1時間程余計にかかります。その虹橋空港を利用する時に、よく思い出すことがあります。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年2月号（通巻313号）

「40年越しの夢」1

古賀信行  日中経済協会副会長、野村ホールディングス株式会社取締役会長

中国の建国70周年、日本の令和元年という節目を迎えた2019年は、野村グループにとっても歴史に残る一年となりました。長年の夢であった中国での証券会社の設立・開業が、ついに実現したのです。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年1月号（通巻312号）

「日中新時代」に向けて―競争から協調へ1

宗岡正二  日本製鉄株式会社相談役

「令和」となって初めての迎春、謹んでお慶びを申し上げます。平素より皆さまの弊協会に対するご支援、ご協力に深く感謝申し上げるとともに、今年（2020年）も引き続きよろしくお願い申し上げます。さて、昨年の日中関係を振り返りますと、政府レベルでは、4月の第1回日中イノベーション協力対話や第5回日中ハイレベル経済対話の開催、さらに6月には、安倍晋三首相と、G20大阪サミットに参加するために来日された習近平国家主席との間で日中首脳会談が行われ、「日中新時代」を共に切り拓いていくとの決意を共有したほか、翌年の桜が咲く頃に習主席を国賓としてお迎えすることで一致するなど、新時代に向けて日中関係は着実に歩みを進めています。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年12月号（通巻311号）

中国の発展と共に成長するAGCグループ百年の歩み1

石村和彦  日中経済協会副会長、AGC株式会社取締役会長

当社は、昨年（2018年）、中国でもなじみの深い会社名「旭硝子」から「AGC（艾杰旭）」に社名変更しました。中国語の「艾杰旭」には「旭硝子を越えて傑出した存在になる」というメッセージも込められています。当社の中国投資は、100年以上に及び、中国の発展段階や政策に歩調を合わせた、「中国の発展を支え、中国の発展とともに成長する」歴史といえます。その歴史を振り返ってみますと、大きく五段階に分けられると思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年11月号（通巻310号）

日中経済協会合同訪中団に参加して1

岩沙弘道  日中経済協会副会長、三井不動産株式会社代表取締役会長

東京より一足早い秋晴れの空が澄み渡る九月の北京を訪れ、終始友好的な雰囲気の中で行われた中国政府要人との会見や政府諸機関との対話を通じて、歴史の幾山河を乗り越えてきた日中の今という時代の風を直に肌で感じ、改めて中国という大国との行く末に思いを馳せることとなりました。 今回の訪中団では日本側から、「グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓くー」と題して、従来からのビジネス環境の改善に加え、イノベーションによるスマート社会の実現や安全・安心な環境と社会システムの整備など新たな領域での可能性を提言し、「日中協力の新展開」への積極的かつ広範な期待を表明いたしました。私自身もそれらのテーマに関連し、商務部との会議において「持続可能なまちづくり、スマートシティの実現に向けた日中協力」について私見を申し添えさせていただきました。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年10月号（通巻309号）

中国建国70周年に寄せて 新しい日中関係を目指して1

加瀬豊  日中経済協会副会長、双日株式会社特別顧問

日中関係は過去、幾多の紆余曲折を経ながらも、昨年（2018年）5月、日中平和友好条約締結40周年の節目の年に李克強総理が日本を訪問、又、今年（2019年）6月には安倍総理と習近平主席の会見も実現し、日中関係は正常な軌道に戻ったことが両国の首脳によって改めて確認されました。一方、昨年は中国の改革開放政策40周年という記念すべき年でもありました。中国のGDPは2010年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第二位の経済大国となり、今や中国抜きでは世界経済を語ることができないと言っていいほどの多大な影響力と、米国に比肩するパワーで世界経済の成長をけん引しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年9月号（通巻308号）

水素社会実現に向けた日中協力を期待1

内山田竹志  日中経済協会副会長、トヨタ自動車株式会社代表取締役会長

当社の中国事業の歴史は半世紀以上に渡ります。第一汽車および広州汽車との合弁事業で車両の生産販売をしており、合弁パートナー、関係取引先の皆さま、政府関係者の皆さま、そして何よりも中国のお客さまのおかげで順調に事業展開して参りました。これまで、生産の現地化はもとより、研究開発の現地化にも努め、2010年には江蘇省常熟市に本格的なR＆Dセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）有限会社（TMEC）を設立し、300人を超える中国人技術者が、新・省エネ車の現地生産化に向けた研究開発に取り組んでおります。私は同センターの初代董事長として立ち上げに携わり、1990年代に自らチーフエンジニアとして開発の指揮をとったハイブリッド技術の中国での商品化・現地生産化に取り組みました。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年8月号（通巻307号）

中国での外部協創をイノベーションの源泉に1

井上礼之  日中経済協会副会長、ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員

G20サミットが先般、当社の地元大阪で開催されました。中国の習近平主席をはじめ主要国の首脳が一堂に会し、我が国が主催する史上最大規模の国際会議が成功裏に行われたことに関係者のご努力を労いたいと思います。世界には自国第一主義が広がっていると言われることもありますが、世界経済の持続可能な発展、国際的な貿易・投資の促進、環境・エネルギー問題といった課題を前進させるには、多国間の協調や協力が必要不可欠でしょう。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年7月号（通巻306号）

次世代のエネルギー・環境協力に向けて1

渡文明  日中経済協会副会長、JXTGホールディングス株式会社名誉顧問

日中関係がまだ難しい時期にあった2014年4月、私は、エネルギー・環境分野における日中協力が重要であることを本誌巻頭言の中で申し上げました。「高度成長期以降、環境汚染対策や省エネ努力を通じて蓄積されたわが国の技術・ノウハウが、資源節約と環境保全に取り組み始めた中国にとって必ず役に立つ」というものです。実際、その年の年末に2年ぶりに開催された「第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に当時の張富士夫会長の名代として参加した折、国家発展改革委員会や商務部の幹部の方々からも、わが国に対する期待が相次いで表明されたことを記憶しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年6月号（通巻305号）

中国ビジネス四十余年1

小久保憲一  日中経済協会常任理事、株式会社日立製作所執行役専務・中国総代表

1972年、高校2年生の私は日中国交正常化の報道をテレビで見ました。文化大革命の最中でありましたが、今後日中関係は必ず発展する、との思いを強く持ち、東京外国語大学中国語学科に入学、79年に日立製作所に入社しました。入社後は中国ビジネスに携わり84年から89年まで北京に駐在、その後シンガポール駐在や東京で国際電力営業本部長を務める等、様々な国のビジネスを経験した後、2011年に念願の2度目の北京駐在を命ぜられ、中国の変化を肌で感じ、ビジネスを進めています。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年5月号（通巻304号）

求められる高付加価値化対応とソリューション提案での中国ビジネス構築1

橋本和司  日中経済協会常任理事、東レ株式会社常任顧問

私ども東レの本格的な中国事業は1993年に5項目の経営方針（一地区集中、独資、ほどよい大きさの拠点、高品質、一貫生産）を定め、数十カ所を回って江蘇省・南通経済技術開発区に約100万平方メートルの土地を確保、ポリエステル繊維の原糸からテキスタイルまでの一貫生産事業をスタートさせました。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年4月号（通巻303号）

第三国市場における日中協力1

朝田照男  日中経済協会副会長、丸紅株式会社取締役会長

2018年5月の日中首脳会談にて合意された第三国における日中民間経済協力に関する覚書を受けて、同年10月に第1回日中第三国市場協力フォーラムが北京で開催されました。当社はヘルスケア、太陽光発電、プラントEPC分野における3件のMOUを締結致しました。会場では両国首脳に対して過去の案件を直接説明するという機会に恵まれ、安倍総理には日中第三国協業の成功例の1つとして当社案件である「カザフスタンにおける製油所近代化プロジェクト」に言及いただきました。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年3月号（通巻302号）

日中関係の安定と拡大発展への寄与にむけて1

鈴木善久  日中経済協会副会長、伊藤忠商事株式会社代表取締役社長COO

日中平和友好条約締結40周年の昨年は、両国総理が相互訪問を実現し、日中関係が大きな改善を見た年となりました。私も、2018年9月の日中経済協会合同訪中代表団ならびに10月の安倍総理の訪中に合わせて北京で開催された日中第三国市場協力フォーラムに出席し、正常な軌道に戻り、新たな時代を迎えた日中関係の中で、この良き関係を安定させ、かつ拡大発展させることの重要性を改めて感じました。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年2月号（通巻301号）

付加価値協業の時代へ1

常陰均  日中経済協会副会長、三井住友信託銀行株式会社取締役会長

中国を訪れる度に肌身で感じるのは、日本における報道だけでは把握できない中国の実情です。特筆すべきは想像を超える著しい技術進歩です。AIや顔認証などデジタル技術に長けた先進的企業が数多く存在し、サービス面においてもキャッシュレス化の進展をはじめ中国が先行し、日本が追走すべき分野も少なくありません。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年1月号（通巻300号）

新たな時代における日中ビジネスモデルの構築に向けて1

宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長

2019年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。平素より皆様方には日中経済協会の活動にひとかたならぬご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。昨年は、日中平和友好条約締結40周年という節目の年に相応しく、日中関係が大きく改善した年となりました。李克強総理と安倍晋三総理の相互訪問が実現し、両首相のお言葉のように「日中関係は正常な軌道に戻ることができ」、さらに今年はその軌道を安定させるためにも、日中の官民によるさらなる努力が期待されているところでございます。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年12月号（通巻299号）

新たな協力ステージ1

平野信行  日中経済協会副会長、株式会社三菱UFJ銀行取締役会長

日中平和友好条約締結40周年の節目であった2018年は、両国総理の相互訪問実現により日中関係にとって新たなスタートの年となりました。去る9月の日中経済協会合同訪中代表団に初参加、国家指導者会見で李克強総理より発せられた「日中関係は正常な軌道に戻り、安定かつ前途ある軌道に沿って前進している」との力強いメッセージに、両国関係の着実な改善を実感しました。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年11月号（通巻298号）

日本のエネルギーセキュリティと中国1

月岡隆  日中経済協会常任理事、出光興産株式会社代表取締役会長

出光興産と中国の関係は非常に深く、1972年の日中国交回復の翌年に大慶原油を初輸入したことから始まりました。これは日中国交回復の一カ月前に、当時の出光計助会長が日本経済人訪中団の一員として中国を訪れ、現地で意見交換をしたことがきっかけになっています。80年代には中国の国営石油会社との技術協力を開始して、今日でもオペレーション改善に向けたテーマ等を通して技術交流を継続しています。90年代後半からは大連でサービスステーション事業を手掛けましたが、中国の国内政策の変更もあって結果的にはうまくいきませんでした。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年10月号（通巻297号）

「技術をもって中国の発展に貢献」を1

斎藤保  日中経済協会常任理事、株式会社IHI代表取締役会長

今年は日中平和友好条約締結と中国の改革開放政策が共に40周年を迎え、また5月の李克強首相の訪日により日中関係の大きな改善が見られるという、記念すべき節目の年となりました。さらに年内には安倍首相の訪中も取沙汰されており、このような年に本誌の巻頭言に寄稿させていただけることを大変光栄に思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年9月号（通巻296号）

東京貿易と中国1

加藤富弘  日中経済協会常任理事、東京貿易ホールディングス株式会社代表取締役社長

東京貿易はお蔭さまで2017年10月に創立70周年を迎えました。70年という弊社の歴史の中で特記することのひとつに共産圏諸国との取引があります。当時市場としては未開拓だった中国、東欧、ロシアなどの旧共産圏において、将来の成長を見据え市場の開拓にチャレンジしました。その中でも中国とは65年を超える長年にわたり友好関係を築いてきました。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年8月号（通巻295号）

新時代を迎えた日中経済関係における貢献1

渡邉健二  日中経済協会常任理事、日本通運株式会社代表取締役会長

当社は、1981年、我が国の物流企業として最も早く、北京駐在員事務所を開設いたしました。2018年3月末現在、現地法人30社、46都市で193拠点を有する規模となっています。中国地域では、日本とほぼ同様のサービスを提供しているばかりでなく、東アジア特有の商品開発、業務も行っております。例えば、広州を起点とした自動車部品物流のミルクランサービス、フェリーを利用した日中韓複合輸送サービス等が挙げられます。17年には、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務（集団）有限公司傘下の上港集団物流有限公司と業務提携いたしました。またカザフスタン鉄道ならびにその物流子会社のKTZ Expressとも業務提携を行うなど、両国および周辺各国との関係拡大のための施策も積極的に進めています。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年7月号（通巻294号）

日中経済のWin－Win関係 より一層の強化へ1

室町正志  日中経済協会副会長、株式会社東芝特別顧問

今年は、日中平和友好条約締結40周年のほか、中国の改革開放政策実施も40周年という大きな節目の時期です。2017年の統計では、日中両国間の貿易総額は3293億ドルとなり3年ぶりに前年比で増加に転じたほか、来日した中国人が730万人超、日本の対中直接投資が増加傾向に転じたなど、経済や民間の交流は活発化しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年6月号（通巻293号）

環境負荷低減に向けた「次世代燃料船」への期待1

工藤泰三  日中経済協会副会長、日本郵船株式会社 代表取締役会長・会長経営委員

外航海運は、物資の海上輸送を通じて、世界経済発展に多大な貢献をしている一方で、昨今船舶から排出されるCO2の地球温暖化に与える影響が大きな懸念点として取り上げられています。世界の国際海上輸送量は、年々増加の一途を辿り、現在、年間で凡そ100億トンあります。そのうち約30億トンが中国の、また10億トン弱が日本の輸出入で占められており、全体の4割程度に日中両国が関与していることになります。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年5月号（通巻292号）

創造の時代の架け橋に1

飯島彰己  日中経済協会副会長、三井物産株式会社代表取締役会長

21世紀に入ってグローバリゼーションの潮流が本格化し、様々な商品やサービスの需要と供給を世界的につないでいくことが経済発展の主軸であった時代において、中国は生産と消費両面の急速な成長によって世界を牽引しました。そうした中、三井物産も様々な分野で、中国と世界とをつなぐ仕事を手掛けてきました。私自身も、1980年代に初めて訪中して以来、合金鉄のビジネスを中心に、中国での仕事に携わりました。カシミアの世界トップのサプライヤーで、当社繊維部門の重要取引先であった内モンゴルのオルドスグループが、2000年代初めに、今日の資源・金属・エネルギー・化学品など幅広い事業展開を進めていく端緒となった合金鉄事業に参入する折には、パートナー企業とともに現場のリーダーとして全力で支援しました。このときの記憶は、私の商社での経験のなかでも、ひときわ鮮やかに残っています。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年4月号（通巻291号）

中国発展高層論壇で学ぶ中国経済政策とビジネス1

中西宏明  日中経済協会副会長、株式会社日立製作所取締役会長

毎年、全人代が終了した三月下旬の週末から3日間、北京の釣魚台迎賓館で中国発展高層論壇（China Development Forum）が開催されます。主催元は国務院発展研究中心で全世界のグローバル企業約百社のトップと高名な経済学者や国際金融機関を招き、その年の各部の大臣から政策方針の説明の後、企業トップと議論。最後には李克強総理との会見があるという大会議です。日本からは日中経済協会の理事長と企業4社が招待を受けて参加しており、中国政府の様々な方針を理解すると共に経済界の意見を述べる絶好の機会でもあります。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年3月号（通巻290号）

「一帯一路」と日本のエネルギー安全保障1

高橋恭平  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社相談役

2017年11月に合同訪中代表団に初めて参加し、李克強首相との会見や政府との全体会議を通じて、日本と中国との経済の関わりを改めて国家という視点で見る機会を得ました。そして、中国が現在習近平政権の下で推し進めている「一帯一路」構想が、一企業の立場から考えている以上に、日本の経済全体にいかに大きな影響を及ぼすものであるかということを強く感じました。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年2月号（通巻289号）

日中両国の益々の発展を願って1

泉谷直木  日中経済協会副会長、アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役会長兼CEO

当社は1994年に中国の現地ビールメーカーに資本参加して以来、今日まで中国国内でビールを生産し、中国の消費者の皆さまにご愛飲いただいています。その間、人口の増加や消費意欲の高まりを受け中国国内のビール消費量は増え続け、米国を抜き去り世界第1位の消費国となりました。しかしながら、ここ数年は経済成長の減速や宴会需要の減少などが影響し、2016年までの3年連続で市場全体は縮小傾向にあります。一方で、海外の有名ブランドや国内の中高価格帯商品の売れ行きは好調であり、若者を中心に多様な選択肢の中から自分の好みにあったビールを嗜む風潮が広がってきていることを実感しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年1月号（通巻288号）

日中平和友好条約締結40周年となる一年の始まりに1

宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長

明けましておめでとうございます。新年を迎えるに当たり、日頃より日中経済協会の活動にご理解とご協力をいただいております皆さまに改めまして厚くお礼申し上げます。昨年を振り返りますと、国交正常化45周年の記念の年に相応しく、日中関係改善の歩みが加速された一年でした。とりわけ、7月のG20ハンブルグサミット、11月のベトナムAPEC首脳会議、そしてフィリピンASEAN関連首脳会議に際しての一連の日中首脳会談は、後の人々にも永く記憶されるものと思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年12月号（通巻287号）

「良き企業市民」「良きパートナー」として共に成長・発展を1

江頭敏明  日中経済協会副会長、三井住友海上火災保険株式会社常任顧問

日中関係が近年新たなステージに入ってきたことを強く感じています。これまでも日中経済は、強い相互補完性があり、両国関係の重要な基礎となってきましたが、これからは新しい互恵関係や相互理解が求められると考えています。しかしながら、そのような環境変化の中でも、我々企業が中国における「良き企業市民」「良きパートナー」であることの重要性は決して変わることのない本質だと再認識しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年11月号（通巻286号）

イノベーションによる持続的成長への貢献1

山西健一郎  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社取締役会長

今年、日本と中国は、国交正常化から45年を迎えます。そして来年は、平和友好条約締結から40年。2年連続で記念の年を迎えることになります。1972年、日中国交正常化時の日中貿易は約11億ドルでした。しかし、現在は約300倍の3000億ドル超に達しています。例えば当社の中国での歩みを見ても、最初に発電設備の発注をいただいた1978年から、40年あまりのうちに約50のグループ会社を中国国内に擁するに至っています。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年10月号（通巻285号）

人を大切にする1

中村公一  日中経済協会常任理事、山九株式会社代表取締役会長

当社は来年で創業100周年を迎えます。創業以来「人を大切にする」、「人が財産」という普遍の経営理念があります。当社と中国との関係は、1972年日中国交正常化後の武漢製鉄所近代化プロジェクト、その後の宝山製鉄所向けプラント輸出作業の総合旗振り役を担ったことに遡ります。78年11月武漢を訪れた先々代の社長は、大橋のたもとを悠々と流れる長江の川面を見ながら、これから近代化を進める中国に必要なのは人財、この人づくりに微力ながら貢献できないものかと思い至り、その後中国交通部（当時）との協議を経て、80年「友誼の橋」と命名された研修生受入れ制度がスタートしました。東日本大震災のあった2011年を除き、毎年続けられ、これまで受け入れた200余名に及ぶ研修生は、帰国後、中国の津々浦々、交通行政の枢要なポジションで皆さんご活躍されています。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年9月号（通巻284号）

中国ビジネスの展望について1

山口裕之  日中経済協会常任理事、SOMPOホールディングス株式会社上席顧問

中国で事業展開している日系企業数は2万3千社を超え、中国国内で創出している雇用者数も1千万人を超えると言われています。日系企業は、製造業を中心に旧来から中国経済の成長に貢献し、現在もメインプレイヤーとして重要なポジションを占めております。当社は、2005年6月に中国・遼寧省大連市において日系損害保険会社として初めての現地法人「日本財産保険（中国）有限公司」を設立しました。遼寧省・上海市・広東省・江蘇省・北京市の各拠点に本支店を設置し、日系企業のお客さまを中心に幅広い保険商品を販売しております。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年8月号（通巻283号）

理事長就任ご挨拶1

伊澤正  日中経済協会理事長

7月10日に、前任の岡本巖さんからバトンを受け継ぎ、日中経済協会の理事長に就任いたしました。前理事長同様、よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年7月号（通巻282号）

次の百年に向けて1

村山滋  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社代表取締役会長

川崎重工の中国との関係も、多くの日本の「百年企業」がそうであるように、明治時代に遡ります。社史を紐解けば、明治41年（光緒34年＝西暦1908年）、日本政府が大清皇室（当時の実力者は西太后）に贈呈した御座船の牽引汽船「永和」号は、当社が神戸造船所で建造したもので、北京郊外の離宮・頣和園の昆明湖で用いられたとあります（永和号は現在でも頣和園で実物が展示されています）。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年6月号（通巻281号）

戦略的互恵関係に基づく共同発展を実現1

森田隆之  日中経済協会常任理事、日本電気株式会社取締役執行役員常務兼チーフグローバルオフィサー

日本電気株式会社（NEC）の中国事業の始まりは、45 年前日中国交正常化の時に遡ります。1972年田中角栄首相が中国を訪問し、北京空港で出迎えた周恩来総理と篤い握手を交わしました。中国側はこの歴史的瞬間を全世界に生中継しようとしましたが、当時の中国には関連技術・設備がありませんでした。この為、当社が日本政府の指名を受け北京空港で衛星通信システムを構築したことが、中国進出のきっかけとなりました。この際、空輸のためアンテナを小型化する必要があり、この小型アンテナはその後世界標準となりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年5月号（通巻280号）

日中経済交流の更なる発展を期待して1

藤川淳一  日中経済協会常任理事、東レ株式会社常任顧問

私ども東レの中国ビジネスは1955年に、香港に「Trilon Ltd．」という繊維の加工貿易を主体とする商社を設立したときに端を発し、すでに62年の月日が経っております。私自身はその46年後の2001年に経団連活動の一環で上海浦東新区の開発区の視察で訪中したのが最初ですが、その後は、かなりの頻度で訪中するようになりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年4月号（通巻279号）

唯有杜康1

前田泰生  日中経済協会常任理事、電源開発株式会社相談役

電源開発株式会社は、国内で水力・石炭火力を中心に約1800万kWの発電設備を有する発電事業者です。当社は、その国内発電所建設運営で培った水力・火力発電技術を活用して海外でエンジニアリングコンサルティングを実施しており、初めて中国に技術協力したのは1985年、浙江省の水力発電でした。爾来、多くの発電プロジェクトに技術を提供してきましたが、昨今では事業分野を投資に拡大し、中国国内で4件の発電プロジェクトに投資を行っています。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年3月号（通巻278号）

中国を通じて世界の潮流を掴みながら、中国と共に歩む1

田邊栄一  日中経済協会常任理事、三菱商事株式会社代表取締役副社長執行役員

今年9月、日中は国交正常化45周年を迎えますが、当社の対中ビジネスの幕が開いたのは正にその国交正常化前夜の1972年8月末、三菱グループ三首脳（三菱銀行・三菱重工・三菱商事）が訪中し、周恩来総理（当時）と会見した時に遡ります。その後、世界の経済のグローバル化が深まる中で、中国も改革開放が進み、目を見張る成長を遂げて来ました。当社はこの過程で政府の指導者の方々や各分野の企業の皆さまと幅広く交流を重ね、現在に至っています。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年2月号（通巻277号）

明日への「協創」1

立石文雄  日中経済協会常任理事、オムロン株式会社取締役会長

私どもオムロン株式会社の中国における社名・ブランド名は「欧姆龍」と表記しています。これには、「テクノロジーを牽引する企業」との意味が込められているのです。1933年京都にて創業以来、世に先駆けて、世界初の多くの商品を手掛けた当社らしいネーミングと自負しています。お蔭様で中国でもよく知られるブランドの一つとなっています。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年1月号（通巻276号）

新次元の日中産業協力を育む新たな1年に1

宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長

新年明けましておめでとうございます。平素は日中経済協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。皆さまにおかれましては恙なく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。さて、昨年の世界経済は、グローバライゼーションへの反動とも言うべき世界各地での政治・経済の両面にわたる内向き志向が顕著になり、先行きの不透明感が強まりました。トランプ次期米国大統領が主張する大規模減税やインフラ投資の景気への好影響に期待する声がある一方で、NAFTA脱退や不法移民の強制送還、TPPへの反対やパリ協定からの脱退などの動きが懸念されております。欧州では、ブレグジットやイタリア国民投票に代表される政治情勢の不安定化に続き、独、仏、蘭で予定されている選挙も予断を許さない状況です。このような世界経済の発展を支えたグローバリズムを見直す動きについて、今年は一層注意深く見守る必要があると考えております。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年12月号（通巻275号）

中国産業界への寄与に向けて1

菅井賢三  日中経済協会常任理事、富士電機株式会社代表取締役副社長

中国へは毎年、お客さまを訪問させていただいており、そのたびに、中国の社会・経済環境の変化のダイナミズムには大変驚かされます。当社の販売拠点の巡回も定期的に行っていますが、半年行かないと現状を語れないという話を聞いたことがあるように、世界で最も変化している市場の一つと言えるでしょう。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年11月号（通巻274号）

中国とのおつきあい1

北修爾  日中経済協会常任理事、阪和興業株式会社会長

秋の恒例の行事となっている日中経済協会の訪中団に参加することは、中国ビジネスを手がけている商社のトップとして重要な仕事だと思い、毎回必ず参加するよう心がけています。初めての参加は2005年でした。そうそうたる財界のお歴々に交じっての北京での数日間はエキサイティングです。団の日程は長富宮飯店で朝食を共にすることから始まります。中国政府当局との数々の会議や人民大会堂での国家首脳との会見など、その折々の日中間の政治経済の空気が会議のやりとりにもろに映し出されてきます。この臨場感のある雰囲気に浸っているといろいろと思案します。また、日中政府間の最前線で尽力されている駐中国日本国大使からのブリーフィングは貴重です。長年続けて参加していると、日中関係の定点観測の役割を果たしてくれます。北京のあとの地方視察もまた、広い中国の多様な姿を目にするまたとない機会となります。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年10月号（通巻273号）

日中間の友好と発展に向けて1

川合正矩  日中経済協会常任理事、日本通運株式会社代表取締役会長

当社は、日中国交回復以前の1957年に我が国で開催された「敦煌展」に出展された中国美術品の輸送を担当したことをはじめとし、その後も数多くの中国関係展覧会の美術品を含む展覧貨物の輸送を行ってきました。また、旅行業や航空輸送、海上輸送の面でも、中国側のパートナーとの友好な関係を通して両国間の物流事業の発展に関与してきました。そのような地道な活動を礎として、81年には、我が国の物流企業として初めて、駐在員事務所を北京に開設しました。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年9月号（通巻272号）

中国事業のこれまでの経験とこれからの挑戦1

朝香聖一  日中経済協会常任理事、日本精工株式会社名誉顧問

一昨年（2015年3月期）に売上高2000億円を突破した当社の中国事業は、連結売上高の20％を占める最重要地域に成長し、収益性も確固たるものとなってきました。特筆すべきことは、当社中国事業が、低コスト品を輸出する旧来型経営からいち早く脱皮し、現在では、ほぼ地産地消による自己完結のビジネスモデルを確立していることであります。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年8月号（通巻271号）

信頼関係構築へ不断の努力を1

大倉鎮信  日中経済協会副会長、東工コーセン株式会社代表取締役社長

信頼関係の構築こそが経済交流の基礎と思います。当社は戦後まもなく、ゴム業界の出資の下、ゴム繊維資材の供給会社として発足し、1953年より中国との民間貿易に取り組みました。49年の中国建国のわずか4年後のことで、国交回復に先立つこと20年ということになります。日本でいち早く日中貿易を開始した会社の一つとして、多くの石化プラント、鉄鋼、車両建機等の輸出によりインフラ整備に貢献でき、また石炭、石油等の輸入も行い、日中貿易拡大の道を切り開いてまいりました。そうした実績と信頼により、79年に日本企業の北京事務所開設認可第一号を得ることができました。これらはいずれも当社70年の中でも特筆すべき歴史です。現在では、中国各地に商社機能の現地法人、自動車・造船関連部材工場や衣料品工場への投資、乗用車販売店の経営など、商社、メーカー、小売業と多角的にビジネスを展開するに至っております。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年7月号（通巻270号）

日中の新しい課題に向けて更なる協力と交流を1

清原晃  日中経済協会副会長、JUKI株式会社代表取締役社長

今年2月、春節の直前に山東省の中国有数の縫製工場を営む集団公司を訪問した折に、当社が1980年代に販売した工業用ミシンが迎賓館に陳列されており、その前で創業者である董事長から縫製事業の発展の経緯を伺いました。今や従業員2万5千人の大企業となった経営者が、古い縁を大事にされ、永年にわたり当社の製品への信頼を持ち続けていただいていることを改めて思い知らされ、深い感慨を覚えました。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年6月号（通巻269号）

日中経済交流の一層の活性化に向けて1

國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友銀行頭取兼最高執行役員

中国と私個人との関わりは、企画部次長であった1996年に遡ります。中国人民銀行向けに邦銀の経営について講演する機会があり、北京に出張したのが最初です。以来、度々中国に足を運び、まさに昇竜の如き経済成長を肌で感じて参りました。その中国経済が昨年以降、減速傾向を強めています。過剰設備と過剰債務が生産や投資の重石となっているためで、「投資から消費へ」という構造改革が大きな課題となっています。国有企業改革をはじめとする諸改革には多くの痛みを伴いますが、政府による財政・金融政策の発動余地が大きいとみられるほか、中国の所得水準の上昇等を背景に消費が堅調に推移しているため、最終的には「新常態」と呼ばれる安定成長にソフトランディングすると考えています。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年5月号（通巻268号）

啓東事件と中国の友人1

矢嶋進  日中経済協会副会長、王子ホールディングス株式会社代表取締役社長

2000年当時、中国経済は急速に発展しており、当社グループも大型投資（パルプと紙の製造設備建設）を中国で行うことを決定しました。設置場所、すなわち工場は、様々な候補地の中から江蘇省の南通市を選びました。大消費地上海に近いこと、そして工場排水をすぐ近くに流れる長江ではなく、自然浄化能力の高い海（黄海）に排水する「排海パイプ」を南通市側が設置することが決め手でした。許認可に時間はかかりましたが、まず10年末に紙の製造設備が稼動しました。紙の製造設備の排水は、処理後に一時的に長江に流し、その後13年にパルプ製造設備が稼動したら、すべての排水は長江への排出基準に適合するよう処理した上で排海パイプを通し、海に排水することで認可を得ておりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年4月号（通巻267号）

日中関係の進展への期待1

古賀信行  日中経済協会副会長、野村證券株式会社取締役会長

野村グループと中国の関係が本格化したのは、中国からの研修生の受け入れを開始した1980年に遡ります。これまで支援した研修生は1000人以上に上り、彼らが現在、中国の各政府機関や企業などで多岐にわたり活躍していることを嬉しく思っております。また、82年には北京に駐在員事務所を開設し、外資系証券会社として初めて中国進出を果たしました。同年、改革開放後の中国にとって初めての外資導入となる中国国際信託投資公司（CITIC）の円建私募債（100億円）発行において主斡旋人を務め、中国の発展の一助となりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年3月号（通巻266号）

異なるからこそ強みを合わせて強靭なパートナーシップを1

石村和彦  日中経済協会副会長、旭硝子株式会社代表取締役会長

当社の海外進出の歴史は古く、1950年代のインドに始まり、60年代は主に東南アジア、そして80年代は欧米へも事業展開を始めました。中国では84年の北京代表事務所設立を皮切りに、90年代に入り、建築用、自動車用、ブラウン管用のガラスやセラミックス等、各事業の生産拠点を相次いで設立し、今では14工場に社員6500人を擁するに至り、日本以外で唯一、当社のすべての事業分野を展開する国となっています。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年2月号（通巻265号）

相互信頼、共同発展1

小澤哲  日中経済協会副会長、豊田通商株式会社取締役会長

「光陰矢の如し」。豊田通商が北京事務所を開設した1979年から36年の月日が経ちました。当社の対中ビジネスの幕開けとなったのは、この時期に始めた中国産オイルコークスと自動車のバーター取引でした。その後80年代の初頭に、中国の改革開放政策と共に動き出した当社の完成車輸出業務は、中国の目覚ましい経済成長に伴って拡大してまいりました。83年の天津汽車工業公司とダイハツの技術提携への参画や天津、長春、広州、成都におけるトヨタの現地生産に備えた部品、材料、物流などの生産周辺事業の立ち上げを経て、今では自動車および部品の物流、原材料加工、工業団地運営など一貫したサプライチェーンを形成する大きなビジネスモデルに成長いたしました /// 続きは本誌ご参照

  2016年1月号（通巻264号）

日中経済の新たな飛躍の年に1

宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長

明けましておめでとうございます。平素より日中経済協会の活動にご支援とご理解をいただき厚くお礼申し上げます。皆さまにおかれましては恙無く新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年の世界経済は、先進国はおおむね堅調であったものの、新興国においては原油等一次産品価格の下落と中国経済の減速により総じて低調に推移致しました。特に、中国の成長鈍化による中国国内の需要減退はもとより、過剰能力に端を発した輸出の急増による問題も顕在化して参りました。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年12月号（通巻263号）

今だからこそ大切にしていきたいWin－Winの関係1

野路國夫  日中経済協会副会長、コマツ代表取締役会長

今年8月の上海株式市場の暴落を受け、世界経済への先行き懸念が一気に広がったことは記憶に新しく、この煽りを受けて「中国株」の代表的銘柄の一つとなっている当社も少なからず株価に影響を受けました。中国に大きく依存しているというイメージがどうも強いようですが実態はそうではありません。地域別に販売比率を見ると、現在中国向けは全体の5％に過ぎず、世界各地の市場で満遍なく販売しているのが当社の強みです。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年11月号（通巻262号）

環境・エネルギー分野での協力促進に向けて1

内山田竹志  日中経済協会副会長、トヨタ自動車株式会社代表取締役会長

当社は1964年、広州交易会のVIP 送迎用にクラウン64台を初めて中国に輸出し、中国とのビジネスを始めました。その後しばらくは、中国が文化大革命の混乱の時期にあったため、ビジネスを中断せざるを得ませんでした。日中国交正常化前の71年9月、中国政府の招聘によるトヨタグループ代表団の訪中を契機にして、中国政府との関係が深まり、翌72年9月初旬に国務院第一機械工業部の総工程師を団長にした中国自動車視察団12人が来日し、トヨタグループおよび自動車関連企業を1カ月半に亘り訪問しました。この視察団は日本各地の企業を精力的に視察し、その後の中国自動車産業の基礎づくりに少なからず貢献しています。この視察団が来日している正にその時、日中は国交正常化を実現し、視察団と当社社員が共に喜び合い、今後の相互交流を約束しました。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年10月号（通巻261号）

日中間の更なる関係改善に向けた民間交流1

林信秀  日中経済協会副会長、株式会社みずほ銀行取締役頭取

私自身、1992年に米国駐在から帰国し、その後、海外戦略担当として初めて訪中して以来、ほぼ毎年のように中国を訪れています。また、90年代後半には6年間香港に駐在し、97年の中国への香港返還や98年のアジア通貨危機時に中国企業との交渉を担当するなど、現在に至るまで中国の様々な変化や発展を目の当たりにしてきました。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年9月号（通巻260号）

新たなステージを迎える中国の金融国際化1

畔柳信雄  日中経済協会副会長、株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問

2008年より4年間、上海市の金融顧問として、上海国際金融センター構想の実現を目指す市政府との間で、中国の金融国際化の進め方につき議論を行う機会を得た。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年8月号（通巻259号）

会長就任にあたって1

宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長

このたび、一般財団法人日中経済協会会長という大役をお引き受けすることとなりました。8年間にわたり日中経済交流の促進に大きな貢献をされた張富士夫前会長から引き継ぐこととなり、改めてその責務の重さを痛感しているところでございます。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年7月号（通巻258号）

経済活動・社会貢献活動を通じた友好関係を1

大森一夫  日中経済協会副会長、住友商事株式会社取締役会長

私個人として中国と初めて深く関わるようになったのは、15年程前の船舶事業部長時代に、国営船会社の中国遠洋運輸（集団）公司（COSCO）より30万トン級の大型原油タンカー数隻の建造契約を締結してからです。以来、同社のグループ各社他、招商局傘下の船会社等と、大型タンカー、大型鉱石輸送船を含め多数の取引を行ってきました。中でも2004年、現在ボアオアジアフォーラムの会場にもなっている海南省ボアオ市のCOSCO所有のコンベンションセンターで、同社との盛大な契約調印式を行ったことを懐かしく思い出します。03年初頭以降の中国船会社の船隊拡張路線は、当時の中国の急速な経済成長下、膨大な原油、鉄鉱石、穀物等海外資源の輸入を自国船隊で輸送するという戦略に基づくもので、私自身、新造船の販売担当の一人として、中国の成長およびそれを支える国輪国造政策をつくづくと肌で感じた次第です。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年6月号（通巻257号）

「経年優化の街づくり」で、都市に豊かさと潤いを1

岩沙弘道  日中経済協会副会長、三井不動産株式会社代表取締役会長

私は、日中国交正常化40周年の2012年、清華大学で講演をさせていただく機会がありました。テーマは「価値創造とリーダーシップ」であり、時を重ねることで、より価値を深めていくという「経年優化」の街づくりに向けた挑戦についてお話をさせていただきました。木々が成長し緑が豊かになるように、時を経て、住まいも暮らしも人の絆も深まっていく、まさに未来を見据えた街づくりが重要と考えています。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年5月号（通巻256号）

多様性を重んじる企業風土でさらなる成長を1

志賀俊之  日中経済協会副会長、日産自動車株式会社代表取締役副会長

日産自動車が中国の国有自動車会社、東風汽車公司に出資して、日中折半の合弁事業会社、東風汽車有限公司を設立してから今年の7月で12年となる。まだまだ若い会社であるが、従業員はおよそ6万人を数え、昨年の販売台数は119万台に達する、当社にとって米国と肩を並べる最大の事業会社に成長した。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年4月号（通巻255号）

日中各界・各層での交流の深化と拡大を1

宗岡正二  日中経済協会副会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長

新日鐵住金と中国の鉄鋼業との本格的なかかわりは、1972年9月29日の日中共同声明と国交正常化に関連した友好事業として、武漢製鉄所の熱延工場等の建設・技術指導を行ったことに始まる。78年10月、戦後初となる中国指導者の公式訪日時に当社の君津製鉄所をご見学された鄧小平氏は、これと同じ製鉄所を中国にも建設したいという決意を示され、当社は稲山会長以下、社の総力を挙げて取り組んだ。こうして、山崎豊子氏の小説「大地の子」の題材にもなった上海の宝山プロジェクトは、78年に起工、85年に操業を開始し、中国の経済発展に大いに貢献してきた。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年3月号（通巻254号）

伏久者飛必高（伏すること久しきは、飛ぶこと必ず高し）1

高橋温  日中経済協会副会長、三井住友信託銀行株式会社相談役

上海駐在員事務所を2005年5月に上海支店へ格上げし、本年で開業10年目を迎える。冒頭の言葉は、私が支店開業に際して揮毫したもので、「長い間、地に伏していたものは、その間に養っておいた力を発揮して、必ず高く飛ぶことができる」という意味である。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年2月号（通巻253号）

新しい中国を知るために1

加瀬豊  日中経済協会副会長、双日株式会社代表取締役会長

ここに一枚の貴重な写真がある。商社の対中国取引の歴史は古く、双日の前身のニチメンは、1894年から中国綿の取引を開始し1903年7月には上海支店を開設している。写真には毛沢東主席の横に、日中輸出入組合の初代理事長で元ニチメン社長の南郷相談役が陳雲副総理、初代中日友好協会会長に就任された廖承志氏と共に写っている。日本が中国貿易を再開して数年後の1958年2月に北京を訪問した際、中南海で撮影されたものである。当時の総合商社社長経験者として、中南海における毛主席との記念写真は恐らく唯一のものと考えられ、当社と中国との関わりの深さを物語る貴重な資料となっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年1月号（通巻252号）

着実な交流の回復と拡大を目指して1

張富士夫  日中経済協会会長、トヨタ自動車株式会社名誉会長

明けましておめでとうございます。皆さまには、ご健勝にて新たな年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。2014年を振り返れば、日中両国政府が様々な困難を乗り越え、11月北京で開催されたAPEC首脳会議の折に、約2年半ぶりとなる日中首脳会談が行われました。この首脳会談により、日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、両国関係全般を改善していく大きな第一歩が示されたことを心より歓迎したいと思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年12月号（通巻251号）

アジアの発展と日中協力1

大橋洋治  日中経済協会副会長、ANAホールディングス株式会社取締役会長

世界の成長センターとして目覚しい発展を遂げているアジアは、発展段階や人口構成を異にする国々が各々の優位性を活かし、部品やその完成品などを生産・供給する多層的なサプライチェーンを構築しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年11月号（通巻250号）

共に励ましつつ協力し、中日の経済貿易交流の架け橋を築く1

姜増偉  中国国際貿易促進委員会会長

日中経済協会は1972年の設立以来、長らく日中両国の経済協力の基本理念の推進を堅持し、両国の経済発展のニーズに応え、重要業務をタイムリーに調整し、双方の経済関係の発展と経済界の交流の拡大に、重要かつかけがえのない架け橋となり、紐帯の役割を発揮してきました。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年10月号（通巻249号）

お互いを尊重し合える隣人関係に1

荻田伍  日中経済協会副会長、アサヒグループホールディングス株式会社相談役

アサヒグループと中国との関係は、1994年に現地ビールメーカーに当社が資本参加したことに始まります。当時は日中国交正常化から20年余り。中国自体も大きく経済成長をする前の段階でありました。私たちも多くの日本企業と同様に、当社も中国でのビジネスは試行錯誤の連続でしたが、経営の現地化などを進め、ようやく中国事業も黒字化し、いい流れになってきました。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年9月号（通巻248号）

日中経済人同士の交流をさらに活発に1

宮原耕治  日中経済協会副会長、日本郵船株式会社代表取締役会長

日中関係が政治的に隘路に陥る中で、民間レベルの交流はその重要性を増している。特に双方の民間経済人が自ら主体的に交流に関わっていくことがこれからの鍵となる。その意味で、日中経済協会訪中団ミッションに対する期待は高まっているが、筆者としてこの機会にもう一つの中国との交流を深める場であるボアオ・アジアフォーラムの活動について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年8月号（通巻247号）

それ恕か1

川村隆  日中経済協会副会長、株式会社日立製作所相談役

私は、若いころ火力発電所の計画・設計・建設・運用などに関する仕事をしていた。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年7月号（通巻246号）

中国事業の発展を担うのは「人」の力1

井上礼之  日中経済協会副会長・関西本部長、ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼CEO

ダイキン工業は、今年、創業90周年の節目の年を迎えました。5月には、世界各拠点から幹部社員が大阪に集い、記念の式典を行ったところです。当社の事業は急速にグローバル化しており、現在は145カ国で事業展開しています。2013年度の海外事業比率は73％、約5万6000人の社員のうち海外比率は79％に達しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年6月号（通巻245号）

労使信頼関係の価値観共有が力に―山東の現地法人デミング賞受賞1

坂根正弘  日中経済協会副会長、コマツ相談役

昨年11月、大変感慨深い出来事がありました。私が入社した翌年にコマツが受賞したデミング賞を、約50年を経て中国の子会社・小松山推建機公司が受賞し、その表彰状を私自身の手で授与できたということでした。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年5月号（通巻244号）

一人ひとりが信頼と友情の絆を1

大橋光夫  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社最高顧問

尖閣問題はあるものの、日本と中国の距離感は経済のみならず、政治的にも少しづつ縮まりつつあるのではないでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年4月号（通巻243号）

エネルギー・環境分野における日中のパートナーシップ強化1

渡文明  日中経済協会副会長、JXホールディングス株式会社相談役

高度経済成長を背景に日本国内の石油製品需要が増加の一途を辿っていた1973年、わが国は中国から大慶原油の輸入を開始しました。この取引は、2003年に終了しましたが、それまでの約30年間、わが国のエネルギー安定供給の大きな支えとなりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年3月号（通巻242号）

中国の変化を感じること、交流を継続すること1

朝田照男  日中経済協会副会長、丸紅株式会社代表取締役会長

巻頭にあたり、中国ビジネスを進めていく上で日頃から大切だと感じている点を二つ述べさせていただきます。一つは中国の変化を感じること。もう一つは交流を継続することです。私は社長に就任した2008年から、毎年中国を訪問し、各地に足を運んで中国の企業や政府、諸団体のトップの皆様と交流を進めています。この間、中国は10年にGDP総額で日本を抜き世界第2位となり、国際社会の中での位置付けも益々重要になるとともに、超高度経済成長から経済発展構造の転換に軸足を置き、国民全体の生活レベルの底上げを重視していく転換点に差し掛かっています。こうして毎年中国に足を運ぶのは、中国の変化を自ら肌で感じるようにしたいとの思いからです。11年には上海から北京への移動を、開業して間もない高速鉄道で移動することで、日本で新幹線に初めて乗った故鄧小平氏に思いを馳せ、また、中国での利便性が今後も益々進んで行くことを確信しました。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年2月号（通巻241号）

「馬到成功」、新しき年に、両国経済の更なる飛躍と関係改善を願う1

小林栄三  日中経済協会副会長、伊藤忠商事株式会社取締役会長

当社の中国ビジネスの歴史は古く、1906年には上海に駐在員を派遣しておりました。中華人民共和国成立後には、「国交が回復すれば、中国は必ず重要な市場になる」という判断のもと、進出のための様々な準備を進め、日中国交正常化の半年前の72年3月、大手総合商社としては初めて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も、79年の北京駐在員事務所開設、92年に上海現地法人の設立、93年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認可取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げてまいりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年1月号（通巻240号）

着実な日中経済交流の前進を1

張富士夫  日中経済協会会長、トヨタ自動車株式会社名誉会長

明けましておめでとうございます。皆さまには、ご健勝にて新たな年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。昨年の日中関係は、政治・外交面では厳しい状況が続きましたが、そのような中でも、年後半以降、日本企業の中国ビジネスや中国からの観光客など交流回復の動きが現れました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年12月号（通巻239号）

上海自由貿易試験区への期待1

三木繁光  日中経済協会副会長、株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問

中国指導部は2年目を迎えていますが、昨年11月の発足時に掲げられた経済目標は、2020年にGDPと都市・農村住民の一人当たりの平均所得を2010年比で倍増させ、全面的な「小康社会（ややゆとりのある社会）」を実現するという内容でした。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年11月号（通巻238号）

これからの日中経済の発展と民間交流1

西田厚聰  日中経済協会副会長、株式会社東芝取締役会長

これまでにない記録的な暑い夏を向かえた2013年も後半となり、日本が推し進める経済再生に日本企業の期待も大いに高まりつつあります。今年8月には、日中平和友好条約締結から35周年を迎えましたが、昨年秋以来、残念ながら日中関係は厳しい局面を迎えたままです。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年10月号（通巻237号）

私の中国との関わり。交流しなければ理解できない1

宮原賢次  住友商事株式会社名誉顧問、日中経済協会副会長

1963年頃、中国からの難民が急増し大変な水不足に悩まされていた香港政庁は、中国から水を購入し、新しく敷設する上水道パイプラインで供給することを計画しました。私は日本から鋼板を輸出し、新界に建設する加工工場で48インチ大口径鋼管を生産するという仕事に携わりました。当社にとっても海外合弁工場設立の第一号でした。中国国境近くに建設した工場からは遥か向こうに田園風景が眺められましたが、それが今や高層ビルが立ち並ぶ深圳です。香港から広州に向う列車の車窓から、今でもこのパイプラインを見ることができますが、半世紀前の中国と香港をつなぐこの仕事は、間接的ながら私と中国との最初の関わりであり、その後、当時では想像できなかった中国との数々のビジネスに携わって来ました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年9月号（通巻236号）

得道多助、失道寡助（道に適えば助けが多く、道に背けば助けが少ない）1

三村明夫  日中経済協会前副会長、新日鐵住金株式会社相談役

当社と中国との歴史は古く、始まりは日中国交正常化前の1958年に遡ります。中国は国内で「大躍進」をスローガンに急激な経済成長を目指していた時期で、そのために大量の鉄鋼を必要としておりました。中ソ関係にはすでに軋みが生じ始め、米国とは台湾海峡危機から対決姿勢を強めており、地理的に近いこともあって日本からの輸入が求められた訳です。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年8月号（通巻235号）

関西から日中の互恵関係を先導1

森詳介  日中経済協会副会長、関西経済連合会会長、関西電力会長

関西経済界の7団体は、昨年7月、「関西財界訪中代表団」として中国を訪問しました。尖閣諸島をめぐる双方の世論が熱を帯び、日中関係が難しくなっている中、不安を抱えながら訪中したというのが正直なところでしたが、思いのほか、大きな成果を上げることができました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年7月号（通巻234号）

経験の共有から見える関係改善への活路1

槍田松瑩  三井物産株式会社取締役会長、日中経済協会副会長

私が最初に中国を訪れたのは1990年のことで、当時の熊谷社長の秘書として当社の訪中団に同行する形で出張をしました。当時の中国は、まだまだ閉ざされた国という印象が強かったのを覚えています。鄧小平氏が南巡講話を行い、上海に保税区現法設立が認められる2年前の事です。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年6月号（通巻233号）

次世代の育成、地方経済の活性化を目指し戦略的互恵関係の深化を1

贄田興嗣  東工コーセン株式会社相談役、日中経済協会副会長

私が日中貿易に足を踏み入れたのは1961年、今の会社の前身である東工物産株式会社に入社以来ですので、すでに半世紀を超えたことになります。そして65年の秋、広州交易会参加が初訪中でありました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年5月号（通巻232号）

日中関係の改善を願う1

張富士夫  日中経済協会会長

3月下旬に、日本経済界のリーダーの方々のご参加を得て、訪中してまいりました。現地では、李源潮国家副主席を始めとする中国の指導者と会見し、日中の経済関係改善や戦略的互恵関係の発展などについて率直に意見交換することができました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年4月号（通巻231号）

戦略的互恵関係の原点1

山岡建夫  JUKI株式会社最高顧問、日中経済協会副会長

東京国立博物館で、1月下旬から40日間開催された日中国交正常化40周年特別展、「書を芸術にした男、書聖王義之」を観て来ました。王義之の書の原跡は、1600年以上を経て、現存するものは世界で10点に満たないと云われており、日本には遣唐使が持ち帰り、奈良の正倉院に保管されていた鮮明なものなど数点が現存します。有名な蘭亭序の拓本21点を含む163点が展示され、平日にもかかわらず大盛況で3時間を要しました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年1月号（通巻228号）

年頭のご挨拶―日中友好の大局に立って明るい展望を切り拓く1

張富士夫  日中経済協会会長

昨年は日中国交回復40周年という記念すべき年でありました。北京では2月に、東京では4月に開幕式が行われ、9月初めに北京で「スーパー夏祭り」が開催されるなど、550件ほどの記念事業が実施されました。日中経済協会においても、8月に東京で両国政府とともに第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを、また中国ハルビンで日中東北間の経済協力会議を開催しました。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年11月号（通巻226号）

日中友好7団体等の訪中に参加して1

岡本巖  日中経済協会理事長

9月27日、当初予定されていた日中国交回復40周年記念式典が延期され、代わって、中日友好協会（会長・唐家璇元国務委員）の招きで日中友好7団体の会長、理事長および中国の古い友人が訪中し、中国政治協商会議賈慶林主席との会見、引き続き唐家璇会長との会見および招宴が行われた。当日、管制事情により日本発の離陸許可が大幅に遅れたため、途中からの参加となったが、他の日本側参加者からうかがったところを含め、会見の模様を以下に紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年1月号（通巻216号）

年頭のご挨拶―国交回復40周年を機に日中経済連携の創新を図る1

張富士夫  日中経済協会会長

今年は日中国交回復40周年という記念の年です。この40年間を振り返りますと、中国における改革開放の推進と近代化の努力の中で、日本も様々な面で協力を行い、日中両国の経済は極めて強い相互補完関係を有するに至っております。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年5月号（通巻208号）

理事長就任ご挨拶1

岡本巖  日中経済協会理事長

私が初めて中国を訪問しましたのは、1987年に田村通商産業大臣の秘書官として随行した時でした。その後、2004年に国際協力銀行理事として上海環球金融中心の着工時に上海を訪れ、2007年に住友商事の役員として北京、天津、2010年9月に北京、河南省を訪問しました。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年3月号（通巻206号）

関西本部長就任ご挨拶1

井上礼之  財団法人日中経済協会関西本部長、ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼CEO

中国と日本、とりわけこの関西との関係をみれば、関西経済界としては、関西経済連合会、大阪商工会議所や当協会の関西本部を含めた主要8団体が、中国との国交正常化前の1971年を皮切りに、おおむね5年ごとに関西経済界あげて訪中代表団を派遣し、中国政府首脳等との懇談を通じ、中国と日本・関西の関係強化に努めてきており、大変良好な関係を築き上げてきていると思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年1月号（通巻204号）

年頭のご挨拶―戦略的互恵関係をさらに強化する一年に1

張富士夫  日中経済協会会長

世界経済は昨年から回復基調に転じましたが、日本や欧米の経済の先行きがなお不透明な中で、新興国などの台頭が世界経済の原動力となったことが改めて認識され、日本で開催されたAPEC首脳会議でも、アジア新興国の勢いを参加国全域に拡大するための成長戦略が採択されました。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年1月号（通巻192号）

年頭のご挨拶―世界経済の持続的発展に貢献する日中経済協力の深化1

張富士夫  日中経済協会会長

昨年は金融危機の影響により、世界的に経済が停滞した1年でした。中国は迅速かつ大規模な対策を講じた結果、他国に先駆けて経済回復を遂げつつあり、GDP8％成長という当初目標はほぼ達成できたものと思われます。しかし、その回復には政策的要素が大きいことは中国政府も認めるところであり、今後、民間消費を柱とする経済の自立的な発展を図ることが課題であります。一方、日本においても積極的に経済刺激策を講じているものの、雇用情勢をはじめデフレが再び発生の兆しを見せるなど、依然として厳しい状況が続いています。こうした中で、本年においても日中両国のさらなる協力関係強化が求められています。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年1月号（通巻180号）

世界経済の活力となる日中間協力の拡充に向けて1

張富士夫  日中経済協会会長

昨年は、日中平和友好条約締結30周年という記念の年に、国賓として胡錦濤国家主席が日本を訪問されました。この訪日は「暖春の旅」と言われ、福田前首相との間で「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」が調印されました。近年来の両国首脳の相互訪問により、日中経済関係は緊密の度合いを深めております。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年12月号（通巻179号）

河合良一 元日中経済協会会長の逝去を悼む1

張富士夫  日中経済協会会長

元財団法人日中経済協会会長河合良一氏（元株式会社小松製作所会長）におかれましては、さる11月3日逝去されました。享年91歳でありました。まことに哀悼にたえません。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年1月号（通巻168号）

年頭のご挨拶―戦略的互恵関係の具体的展開に向けて1

張富士夫  日中経済協会会長

昨年は日中国交正常化35周年でありました。この記念すべき年に、中国の総理としては6年半ぶりとなる温家宝総理の日本訪問が実現し、一昨年の安倍前総理の訪中によって「砕いた氷」を「融かす旅」となりました。そこでは、両国の戦略的互恵関係の基本的な精神や内容が合意され、日中間の友好協力の前進に新たなページが開かれました。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年11月号（通巻166号）

就任ご挨拶1

清川佑二  日中経済協会理事長

10月に日中経済協会の理事長に就任しました。皆様のご指導ご鞭撻をいただき、日中経済関係の一層の発展に努めて参りたいと考えます。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年5月号（通巻160号）

新会長就任ご挨拶1

張富士夫  日中経済協会会長

このたび、財団法人日中経済協会会長に就任致しました。千速晃前会長は生前、水問題など中国の環境問題を常に憂慮され、中国における環境問題の解決が中国のみならずアジアや世界の発展につながるとの認識から、日中経済協会訪中代表団で温家宝首相に省エネルギー・環境分野での協力を提起し、昨年5月には日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催を実現するなど、本分野での対話を強く推し進めてこられました。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年1月号（通巻156号）

年頭のご挨拶―国交正常化35周年を迎え、さらなる平和と繁栄のために1

千速晃  日中経済協会会長

わが国と中国は国交正常化35周年を迎えます。今では日中間の往来は当たり前のこととなりましたが、両国は様々な困難を乗り越えて、35年前に外交関係を樹立し、平和友好に向けて踏み出したことを、年頭にあたってもう一度思い起こしたいと思います。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年1月号（通巻144号）

2006年新年のご挨拶―循環型社会構築に日中共同で挑戦を1

千速晃  日中経済協会会長

グローバル化への期待と共に明けた21世紀も早5年が経ちました。この間、アジアは貿易投資の拡大を通じて高い経済発展を遂げ、世界の成長センターとしての地位を確実なものにしました。その中でわが国は依然世界第2の経済大国の地位を占め、景気回復への歩みも着実なものになっています。一方、中国は年平均9％以上という高成長を維持し、世界の工場、世界の市場として国際的存在感・影響力を高めています。 /// 続きは本誌ご参照

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