日中経協ジャーナル。

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2024年2月号(通巻361号) / 1冊9記事 を表示しています。

  2024年2月号(通巻361号) 2024年2月号(通巻361号)表紙

巻頭言・挨拶
今求められる対話を通じた協力関係の構築1
國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
2023年は、日本と中国においてコロナ禍の様々な制約が解除され、経済活動が本格的に正常化し、両国間の人の往来も回復に向かいました。また、日中平和友好条約締結45周年を迎え、各所で記念イベントが開催されました。私自身、いくつかの会合に参加し、中国の関係者と話をする機会が増えましたが、改めて痛感するのは、直接対話することの重要性です。米中対立が厳しさを増す中で、日中関係も、私が前回の巻頭言に寄稿した3年半前とは異なり、改善や強化に向けた動きばかりとは言い難いのが実情かと思います。しかしながら、こうした状況だからこそ、直接の対話を通じて相互理解を深め、お互いに協力できる分野を模索していくことが必要です。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
EVが試す日中攻防ハンガリーとアジアからの報告2
  ブダペスト・コルヴィヌス大学客員研究員
中国が大きく先行し、日本が追う―。電気自動車(EV)をめぐって、かつてない構図の競争が繰り広げられている。EV化を進める政策の世界的な広がりで、日本経済の主軸を担ってきた自動車産業は大きな変革期にある。ドイツ、中国、韓国のEV関連の有力企業がひしめくハンガリーで欧州の激動を体感しながら、日本車の「牙城」とされてきた東南アジアの現況に思いをはせた。日中攻防の行方を決めるものは何か。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で
日中貿易の現状と展望―米中摩擦とコロナ禍の試練6
大西康雄  国立研究開発法人科学技術振興機構特任フェロー、上海里格法律事務所顧問
世界経済が激動する中で、日中貿易関係も挑戦に直面している。それは、経済のグローバリゼーションが進展する中で永く忘れられていた、経済ブロック化の懸念である。背景には、米中関係を軸とした国際政治バランスの変化やコロナウイルス感染症の世界的流行があるが、その対応を誤れば、日本だけでなく中国も大きな経済的損失を被ることになる。今後の取り組みはどうあるべきなのか、両国貿易関係の実態を確認しながら検討してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
物流からみる日中貿易10
戴二彪  公益財団法人アジア成長研究所所長、教授
米中摩擦が激化した2019年に、中国の対外貿易は大きく失速するとともに、日中両国間の貿易も縮小した。ところが、20〜22年の3年間はCOVID-19パンデミックによる打撃を受けたにも関わらず、感染拡大の早期抑制と生産活動の早期回復によって、中国の対外貿易全体も日中貿易も逆に拡大した。コロナが終息した23年は、日中貿易が一層拡大すると期待されていたが、不動産セクターの債務危機・不振が波及した中国経済の減速、米中対立の継続とハイテク製品の対中貿易規制の強化、福島第一原発の処理水の海洋排出後の中国税関による日本産水産物の輸入禁止措置の実施などの国内外の要因が、日中貿易の伸びを抑制し、日本の国際物流に様々な影響を与えている。 /// 続きは本誌ご参照
日中間の貿易におけるリスクマネジメント14
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社総経理
中国は世界最大の貿易大国であり、世界193カ国のうち実に128カ国が中国を最大貿易相手国としている。特に米中の貿易額は世界最大規模(2022年度6,906億ドル)であり、日本企業にとっても、中国向けの製品輸出により中国内市場を開拓することは大きなビジネスチャンスと言えるが、リスクマネジメントのいかんによりその成否は大きく左右されかねない。そのための主要項目として、中国の貨物輸入関連の法規制、代金回収に関する留意事項等について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の輸出管理と関連の諸規制について18
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)事務局
中国の輸出管理と関連諸規制については、本誌2021年12月号掲載の「米中の経済安全保障関連規制の最新動向」において、米国の諸規制とともにご紹介したが、その後はいよいよ実施段階に移行した。米国の対中規制はさらに強まっているほか、G7諸国もロシア支援、経済的威圧を強める中国に、対話姿勢の一方で警戒を強めている。中国の規制も「国家安全」優位の政策下で尖鋭化し、「データ鎖国」の動きも進むなど、かつてのビジネス環境とは様相が違ってきている。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー―日中貿易の現場から:新たな日中協力への進化~松原 圭司 阪和興業株式会社取締役常務執行役員東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄23
横山達也(聞き手)  日中経済協会調査部部長代理
貿易立国・日本を支える一つの業種に、「商社」がある。俗に「ラーメンからロケットまで」と言われるように取り扱う商品は多岐にわたり、販売や事業を展開するエリアも世界の隅々にまで及ぶ。巨大な日中貿易においても、商社の存在を抜きには語れないのみならず、次々と新しいビジネスモデルを生み出す原動力としての活躍にも目が離せない。本稿では、中国で長年にわたり事業を展開する阪和興業株式会社が取り組む、中国貿易とその進化について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
対外開放アピールに、日系企業は呼応できるか―第6回中国国際輸入博覧会2023参加報告27
宮奥俊介/蝦名康平  日中経済協会調査部主査/同調査部
「改革開放45周年にあたる今年、中国は引き続き『市場の更なるチャンス』のための開放を推進し、輸入を積極的に拡大する……そして世界に巨大市場による恩恵をもたらし続ける」。第6回中国国際輸入博覧会(以下、輸入博)の開幕式に合わせて行った演説で李強国務院総理はこう強調し、対外開放に向けた中国の姿勢が変わらないことを改めてアピールした。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年12月32
日中経済協会
「煙台・対日消費財物流集散センターの構築に関する交流会」に参加/中国経済聯絡中心一行の来会/大連市人民政府一行の来会/福建省厦門市同安区政府一行との面談/第6回賛助会員セミナーを開催 /// 続きは本誌ご参照

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