日中経協ジャーナル。

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2016年6月号(通巻269号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2016年6月号(通巻269号) 2016年6月号(通巻269号)表紙

巻頭言・挨拶
日中経済交流の一層の活性化に向けて1
國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友銀行頭取兼最高執行役員
中国と私個人との関わりは、企画部次長であった1996年に遡ります。中国人民銀行向けに邦銀の経営について講演する機会があり、北京に出張したのが最初です。以来、度々中国に足を運び、まさに昇竜の如き経済成長を肌で感じて参りました。その中国経済が昨年以降、減速傾向を強めています。過剰設備と過剰債務が生産や投資の重石となっているためで、「投資から消費へ」という構造改革が大きな課題となっています。国有企業改革をはじめとする諸改革には多くの痛みを伴いますが、政府による財政・金融政策の発動余地が大きいとみられるほか、中国の所得水準の上昇等を背景に消費が堅調に推移しているため、最終的には「新常態」と呼ばれる安定成長にソフトランディングすると考えています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
第34回日中経済知識交流会―日中友好交流の原点・西安開催―に参加して2
岡本巖  日中経済協会理事長
中国の改革開放が始まった直後、鄧小平氏の提唱により、1981年に谷牧副総理と大来三郎元外務大臣・経済企画庁長官との話し合いを契機に発足した日中経済知識交流会は、両国の経済・産業政策および企業戦略に経験を有するメンバーで構成され、お互いの経済状況と優先課題の取り組みに関する率直な意見交換会の機会として貴重な役割を果たしている。現在日本側は福井俊彦元日銀総裁が座長、福川伸次元通産省事務次官が顧問を務め、私もメンバーの一員。中国側は李偉国務院発展研究中心(DRC)主任が座長、張志剛商務部元副部長のほか、財政部、国家発展改革委員会、国有資産監督管理委員会、商務部、DRCの局長クラス多数が参加。毎回1日半、世界経済情勢、日本および中国の経済情勢につき情報共有、課題指摘を行うと共に、その時々の重要テーマにつき討議。第34回となった今回は、「イノベーションと構造改革」をテーマとし、4月21から22日昼まで、陝西省西安で開催された。唐の都長安であり7世紀阿倍仲麻呂、空海、吉備真備等が律令制度、先進文明、仏教等を学んだ日中友好交流の原点。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向
中国における外資参入規制緩和4
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士/一橋大学特任教授
中国では外資参入に関する規制緩和が進んでいる。会社法改正に伴い、最低登録資本金の規制がなくなった。投資ガイドラインが改正され、独資で参入できる分野が増えた。上海等の自由貿易試験区では、サービス業における規制緩和が進んでいる。近い将来には、外国投資法が制定され、ネガティブリストに記載がなければ投資に認可が不要になる。ただし、中国における外資参入規制は完全にはなくならない。重要な分野における政府の管理や監督は強化される。 /// 続きは本誌ご参照
中国における税制改革の動向と税務上の諸課題10
大久保恵美子  デロイトトーマツ税理士法人エグゼクティブオフィサー/公認会計士・税理士
近年、中国においては税制および徴税管理体制の改革が進められている。その具体的な動きとしては、例えば、増値税改革、移転価格税制に係る規定の改正、事前承認制に代わる事後管理の強化などがある。中国で事業を展開する日系企業にとって、税制改革が進む中での環境の変化を適切にとらえることは、税務上のリスク低減を図る上で重要といえる。本稿では、中国における税制改革の動向を概観した上で、多くの日系企業が税務上の課題として認識している主な事項を取り上げ、各々の留意点を整理する。なお、本記事の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではない。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスの現場から見た「法治」改革16
本間隆浩  森・濱田松本法律事務所アソシエイト(上海事務所一般代表)弁護士
習近平政権による「法治」改革が開始されて3年余りが経過し、注目された司法改革についても、各種制度の整備が進み、一定の成果が上がりつつある。他方、「法治」改革は、法執行の厳格化という形でも、中国の事業環境に大きな変化をもたらしている。企業におけるコンプライアンスの重要性はこれまでになく高まっており、特に、賄賂やカルテル等の取締リスクの増大への対応は、ビジネスの現場における喫緊の課題となっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国における知的財産権保護制度の最新の傾向20
小野寺良文  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国では、プロパテント政策を推進しており、知財の出願数のみならず、侵害訴訟の件数も急増している。2014年11月以降、北京、上海、広州に中国初の知財専門裁判所である「知識産権法院」がそれぞれ設立されたが、これらの法院における審理方式の確立、研究が進んでいる。本稿では、これらの最新動向を概観し、日本企業の留意点について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
日系企業の中国事業再編―労務問題対応は依然として中心的課題の一つ24
熊琳  北京市大地律師事務所代表弁護士
事業再編は、外部環境の変化に適応するには有効な方法であるが、中国法と実務の複雑さにより、難題が多い。中でも労務問題は、対応の最も困難なものであり、これを適切に解決できるかどうかが、事業再編の成功のカギとなる。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
「山東淄博日中大気汚染対策協力モデル区」プロジェクトの進捗と展望28
杜本水萌  日中経済協会事業開発部
淄博市は山東省の省都・済南市から東に70キロにあり、東京都と埼玉県を合わせた面積に420万人が暮らしている。かつては石炭を豊富に産出したことから、セメント、陶器、ガラスなど建材・窯業のほか、石油化学など重化学工業都市として発展。エネルギー消費の中心は石炭で年間4000万トンを超える。山東省内の17市中、大気汚染が最も深刻な市の一つ。ここで推進中の大気汚染対策協力モデル区プロジェクトを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
四川宜賓・臨港―長江上流の新世代最高のグリーンポート30
沈瀛  四川省宜賓臨港経済技術開発区投資促進服務中心副主任
宜賓は四川省の南部に位置し、四川省、雲南省、貴州省の結合地域にある。世界の名酒である「五粮液」の故郷でもあり、古くから「万里長江第一城」、「中国酒の都」の賛美を受けている。2区8県を含み、面積は1万3283平方キロ。総人口は550万人を擁する。2015年の全市地域の生産総額は1525億9000万元で省内第4位を維持し、前年比8・5%の伸びであった。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2016年4月32
日中経済協会
貴州省貴陽市徐沿昊副市長一行が来会/山東省臨沂市・林国華副市長一行が来会/第34回日中経済知識交流会に出席/中国企業家倶楽部主催「緑公司年次総会」「日中ビジネス・ラウンドテーブル」出席・協力/創新都市―深圳市ロボット産業投資説明会開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2016年4月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク第7回研究フォーラム参加/黒龍江省牡丹江市工業信息化委員会・才清琳副主任一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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