日中経協ジャーナル。

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熱点話題第三国市場   加藤   田島俊雄   京津冀   水素   国有企業
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これまでの「TOPICS」の 138記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2022年2月号(通巻337号)

TOPICS
実証実験が進むデジタル人民元、その現状と展望26
邵永裕  みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士
デジタル人民元に関心が集まる中、中国人民銀行は2021年7月に発表した「デジタル人民元の研究開発進展に関する白書」の中で対外的にデジタル人民元の準備状況を明らかにした。本稿では、同白書で述べられているデジタル人民元の基本的な枠組み、現在一部地域で進められている実証実験の動向や影響について展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年1月号(通巻336号)

TOPICS
ポストコロナ アジャイル・コミュニケーション新たな交流に向けて24
福田高幹  在上海日本国総領事館経済部長
日中国交正常化50周年は数年前には予想できなかった形での幕開けとなった。飛行機に乗れば早くて2時間程度の距離にいながら、人的往来が必要最小限度まで落ち込んだ両国関係。しかし時計の針まで止まっていたわけではなく、両国間の物流は稼働し続け、「ウィズコロナ」と「ゼロコロナ」という各々の格闘を経て両者邂逅の季節を待っている。筆者は2016年から約6年間中国に駐在し、異質と同質が混淆する新たな社会を内側から見てきた。現在勤務する在上海総領事館においては、官民交流や産学対話などを展開し、いま中国が何を考えているのかを肌感覚で理解しようとも努めている。本稿では「ポストコロナ」を前に、これらの経験を踏まえた現在のスナップショットを提供し、「次の50年」の経済協力を考えるきっかけとしたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年12月号(通巻335号)

TOPICS
米中の経済安全保障関連規制の最新動向12
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)事務局
本誌では、2019年4月号と9月号の2回、「米中の貿易管理政策と日本の対応」との記事で当時の動向を解説した。その後2年以上が経過し、米国ではバイデン政権に交代したが、米中の諸規制は尖鋭度を増しているように見える。対話の兆しも多少ある一方で、安全保障、人権、台湾・香港等の各問題を巡り、緊張は高まっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年11月号(通巻334号)

TOPICS
波乱含みのG20首脳会議22
鈴木一人  東京大学公共政策大学院教授
10月末にイタリアで行われるG20首脳会議は、これまでのG20では見られなかった緊張感の漂う会議になるであろう。2020年のG20はサウジアラビアが議長国であったが、オンラインでの開催となったため、対面での緊張感はそれほどないまま、事務的に討議が進んでいった。今回は19年の大阪サミット以来の対面である。大阪サミットでは、中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領の間に安倍首相(当時)が座る形で両者の橋渡し、ないしは緩衝役としての役割を担うことができたが、イタリアのドラギ首相が同じような役割を果たせるかどうかは定かではない。いずれにしても、今回のG20首脳会議で議題になるのは、コロナ後の経済回復に向けての国際的な取り組み、ワクチンの国際的な公正分配、アフガニスタン情勢、気候変動、デジタル経済といったところであろう。これらに関して、米中対立の環境においてどのような議論が展開されるかを検討してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年10月号(通巻333号)

TOPICS
共産党創立100年 統制強化で岐路に立つ中国経済26
伊賀亮人  NHK中国総局記者
「改革開放を全面的に深化させる」。共産党創立100年の祝賀式典で習近平国家主席はこう宣言した。ところがその直後、突如始まった配車サービス最大手の「滴滴」に対する締めつけは開放とはまるで真逆に向かっているように見える。自ら“チャイナリスク”を浮き彫りにし投資家の中国離れを進めている形だが、一連の統制強化は共産党と政府の経済運営の方向性の転換を象徴しているのではないだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年9月号(通巻332号)

TOPICS
中国スマート製造の現状と展望―主導権を握るのはメーカーか ITベンダーか24
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授
トランプ政権から続く米中摩擦、そして現在も続くコロナ禍の影響を受けて、マスコミで「中国製造2025」など中国におけるスマート(智能)製造の状況についての情報に接する機会が減った。しかし、中国は製造強国を目指して、IoTやAIなどのデジタル技術を活用したスマート製造を着実に進めている。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年8月号(通巻331号)

TOPICS
新エネ車の大きな存在感、地場系メーカーが躍動―上海モーターショー202123
奥山要一郎  東洋証券上海駐在員事務所所長
上海モーターショー2021(Auto Shanghai 2021/第19回上海国際汽車工業展覧会)が2021年4月19日から28日まで開かれた。上海では2年に一度の開催(北京と隔年)となる世界最大級の自動車展示会だ。会場の国家会展中心(上海)は連日の大盛況で、来場者数は延べ81万人に上った。新型コロナの影響もあり、前回19年の100万人に比べると約2割減少したが、20年9月の北京モーターショーの53万人と比べると大きく回復した。今回のメーンテーマは「拥抱変化(Embracing Change=変化を抱きしめて)」。この言葉通り、各社ブースでは電気自動車(EV)やスマートカー、コネクテッドカーなどが並び、まさに”チェンジ”を感じさせた。中国自動車市場の最新情報も合わせ、モーターショーの現場をリポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年7月号(通巻330号)

TOPICS
レアアース資源をめぐる世界の動向―中国と資本主義陣営の資源支配の攻防18
北良行  一般社団法人日本メタル経済研究所主任研究員(石油天然ガス・金属鉱物資源機構在籍)
菅義偉首相の4月15日訪米では、対中国戦略を焦点にバイデン大統領と会談が行われたが、このところ資源をめぐっても、日米欧と中国の対立に関する報道が激化している。特に資本主義陣営の資源の脱中国依存強化に関するもの、一方で中国側ではレアアース資源の管理・統制強化に関する記事である。ミャンマーのクーデターや、北欧の小さな自治領でしかないグリーンランドの選挙報道の中でも、レアアースという用語がメディアに取り上げられている。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年6月号(通巻329号)

TOPICS
日本での起業に成功した厳浩氏が語る日中関係の真の姿―今後の日中経済関係と日本中華總商会の役割26
厳浩  日本中華總商会理事長(前会長)、EPSホールディングス会長
厳浩氏は、中国の改革開放直後に来日し、中国人経営者として日本で起業して成功した先駆者の一人である。企業経営と並行して、日本中華總商会の設立に携わり、「世界華商大会」の日本開催の誘致に成功、そして2007年に開催。日本も中国も知り尽くし、現在の日中関係を体現しているといってよい厳浩氏に、日中関係の回顧と現状、そして展望を聞いた。(インタビューは、前半で日本中華總商会理事長として後半でEPSホールディングス会長としての厳氏にお話をうかがった。聞き手:杉田定大日中経済協会専務理事)。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年5月号(通巻328号)

TOPICS
深圳の消費市場のトレンド変化から見る日本企業のビジネス可能性について22
川ノ上和文  株式会社エクサイジングジャパン代表取締役、翼彩跨境科創服務(深圳)有限公司総経理
データ大国として数字化(デジタル化)を加速させている中国。日本でもよく語られているDX(デジタル・トランスフォーメーション)の本質は、デジタルを活用しリアルで成し得ない価値を創出することであり、新たなワークおよびライフスタイルをイメージできるか否かがカギを握る。中国の都市の中でも特に変化が速いと言われる広東省・深圳で起こっている中国式デジタル活用の事例を参考にしながら、ビジネス機会の創出可能性について考察を行う。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年4月号(通巻327号)

TOPICS
中国が取組む最新ICTを活用した社会価値の創造22
郭宇  華為技術日本株式会社パブリック&インダストリアルリレーションシップ部部長、工学博士
2021年2月23日、中国・上海市で「2021年世界移動大会・上海(Mobile World Congress Shanghai、略称MWC)」が開幕した。この大会は、世界最大規模の移動通信関連の展示会と、移動通信事業者や通信機器メーカー、コンテンツ会社、サービスプロバイダーの経営責任者が出席するカンファレンスを複合したイベントで、「移動通信業界の祭典」とも言われる。MWCは、20年はスペイン・バルセロナ、上海、米国・ロサンゼルスの3都市での開催を予定したが、新型コロナウイルスの影響で全て中止に追い込まれた。2年ぶりとなる今大会は、主催者発表によると会期の3日間で2万5000人のオンサイト参加(来場者)と17万5000人のオンライン参加、合わせて20万人が集い、「予想外でドラマチックな成果」をあげたという。中国は、コロナウイルス感染拡大を抑えて経済活動を再開、プラス成長に回帰し、その原動力の一つでもある通信業界の5G展開は世界からも注目されている。今大会はそれらを背景に開かれ、中国のデジタル経済の進展ぶりが世界に大きくアピールされた。本稿では、中国の最新ICTによる社会変化の一部を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年3月号(通巻326号)

TOPICS
米中新冷戦の中での日本企業の対応22
杉田定大  日中経済協会専務理事
近年、米中対立を背景に世界規模で機微技術等に対する貿易管理が厳しくなっている。中国でも2020年12月から輸出管理法が施行されるなど、米国の対中制裁を意識した貿易管理の厳格化の動きがみられる。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年2月号(通巻325号)

TOPICS
上海国際汽車城ー上海の世界的な自動車産業クラスター建設を支援26
上海国際汽車城(集団)有限公司
上海は、自動車産業発展のためのインフラが十分に整備され、優位性があるため、イノベーションをさらに発展させる可能性を持っている。上海国際汽車城(以下、汽車城)は、中国の自動車産業クラスターの牽引役として、多くの企業誘致、新興産業への投資、企業に最適な政策とサービス、そして良好なプラットフォームと健全で持続可能なビジネス環境を提供することで、自動車産業のさらなる発展を目指している。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年1月号(通巻324号)

TOPICS
中日医薬分野協力の新展開28
馬強  中国医薬新聞信息協会児童安全用薬分会副会長
世界的に新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、国境を越えた医療協力の重要性が増している。中国では国民の生活水準の向上に伴い、医療分野での質の向上が求められている。巨大な医薬品・医療機器市場を抱える中国のニーズに、日本の医薬品・医療機器メーカーの期待は高まる一方である。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年12月号(通巻323号)

TOPICS
「つなぐ」ことを大切に―ダイドーハントの中国事業の歩み26
肌勢宜記  株式会社ダイドーハント代表取締役
株式会社ダイドーハントは、創業81年を迎えた大阪生まれの企業。肌勢宜記社長は3代目となる。創業者の祖父が鉄鋼二次製品の卸売で身を起こし、今では住宅の構造金物、太陽光パネル用架台、DIY向け用品など2万点もの金属商品の開発、製造、物流までを手掛けるファブレスメーカーへと成長してきた。中国とのつながりは、1992年に山東省煙台市に釘や金物の合弁事業を立ち上げたのが始まり。以来、現地工場の設立や、自社ブランド製品の製造委託先の開拓などに取り組みながら、約30年にわたり事業を展開している。中国に進出した92年に日中経済協会の会員となり、長年にわたって現場との情報交換や、日本と中国の経済交流事業にも参画いただいてきた。中国は重要な生産拠点であり、現地で働くスタッフは大切な仲間であるという肌勢社長に、同社の歩みとその生命線ともいえる中国事業などについて紹介いただく。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年11月号(通巻322号)

TOPICS
Team E-Kansaiの官民連携によるアジア展開の取組み28
南哲朗/斉藤博幸  公益財団法人地球環境センター国際協力課長/同国際協力課企画官
Team E-Kansai(「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の略称)は、関西企業の環境・省エネビジネスのアジア展開を支援するとともに、現地との持続的なビジネス連携のためのネットワーク構築を通じ、関西とアジアの関係強化を図ることを目的に設立された。中国、タイ、ベトナム、インドネシアを重点国として、相手国の政府機関や業界団体との関係を構築しながら、国内外でのセミナー・商談会の開催、展示会の出展やプロジェクト組成支援に取り組んでおり、以下にその活動概要を紹介させていただく。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年10月号(通巻321号)

TOPICS
新型肺炎が中国社会インフラ構築に何をもたらすか―勢いを増すデジタル化の波28
金堅敏  富士通株式会社グローバルマーケティング本部戦略企画統括部チーフデジタルエコノミスト
新型コロナウイルス肺炎のショックを受け、中国では新型インフラ、特に5G、AI、データセンター等の次世代デジタルインフラ整備の政策が打ち出された。政策の方向性と一致して、大手ネットベンダーや通信キャリアは大規模のデジタルインフラ投資を始めた。政府自身も、社会ガバナンスや経済政策のデジタル化を試みている。プライバシー保護の課題はあろうが、新型インフラに支えられる社会全体のデジタル化が加速されるであろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年8月号(通巻319号)

TOPICS
中国の改革と開放のゆくえ―新時代の社会主義市場経済体制の整備の加速26
岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長
中国が厳しいコロナ禍の真っ只中にあった2月14日、習近平国家主席は、「中央全面深化改革委員会」を招集し、重要講話を発表した。引き続き、開放をもって改革を促進するという。しかし、国際環境が大きく変わる中、その在り方も変化しつつある。中国の「開放」はどこに向かうのか。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年7月号(通巻318号)

TOPICS
中国5Gをとりまく最近の動向について25
小原弘嗣  元一般財団法人マルチメディア振興センター北京事務所長
中国では、2019年6月6日、中国電信、中国移動、中国聯通、中国広電の4社に商用免許が交付され、同年11月から、実際に5G商用の段階に入った。5G応用サービスについては、ネットワークの制約等もあり、20年以降順次本格化するとみられていたが、昨今の新型インフラ建設推進の動きと相まって、5G網構築とともにその応用も加速化する可能性がある。その展開状況によっては中国通信業界、経済社会全体に大きな影響を与える可能性がある中国5G、その最近の動向について報告する。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年4月号(通巻315号)

TOPICS
中国の金融対外開放について26
戸口欣代  みずほ銀行中国営業推進部
中国は長年、自国の金融システムの保護のために外資系金融機関に対して厳しい規制を設けていたため、外資系金融機関の中国への進出は限定的であった。しかし近年、中国の金融分野において外資による新規設立、業務範囲等における規制が大きく緩和されている。ここ数年で中国政府は開放を一段と推進し、外資系金融機関がさらなる発展の機会を得る歴史的な段階に突入している。本稿では、銀行業を中心に中国の金融分野における対外開放の沿革、現在の状況と展望について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年2月号(通巻313号)

TOPICS
第2回自動運転に関する日中官民合同セミナー開催報告26
能登麻規子  日中経済協会調査部
2019年9月20日、北京経済技術開発区において、当会が実施団体を務める「第2回自動運転に関する日中官民合同セミナー」が開催され、上田洋二・経済産業省審議官(製造産業局担当)および銭明華・工業信息化部装備工業司副巡視員をはじめ、日中合わせて約200人が参加し、成功裏に終了した。本セミナーは世耕弘成・経済産業大臣(当時)と苗圩工業信息化部長との合意に基づき、18年10月に東京にて開催された第1回に続いて開催されたものであり、今回は第1回セミナーでの議論を踏まえ、自動運転分野での日中産業協力の具体化に向けて交流を深めた。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年12月号(通巻311号)

TOPICS
中国既存住宅改修のニーズと日中協力22
滝川光是  日本総合住生活株式会社設計計画部海外業務支援室長
日本の集合住宅マンションは、長期修繕計画等により建物の維持修繕や設備性能・機能を改良する工事を一定の改修周期で実施している。中国の既存住宅の状況をみると適切な維持修繕や改良工事が実施されない住宅が多く、現在の建設水準や設備水準等に合わなくなっている。特に、2000年以前の既存住宅は多くの課題を抱えていることから、修繕および改良工事等による改修・改造ニーズが高まっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年11月号(通巻310号)

TOPICS
東北の全面振興のチャンスを捉えた実務的な日中経済貿易協力の推進―「2019年日中経済協力会議-於黒龍江」開催報告26
後藤正博  日中経済協会東北開発・イノベーション事業部次長
中国東北3省1自治区と日本経済界との直接対話の場として、2000年から日中経済協力会議が開催されている。今年で18回目を迎えた本会議が、7月29日に黒龍江省ハルビン市で開催された。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年10月号(通巻309号)

TOPICS
第24回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
笹原信  日中経済協会総務部参与
2007年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、今回第24回(19年5月28日~6月4日の7泊8日、団長:中日友好協会・朱丹副秘書長)を迎え、来日した大学生数は累計730人を超える。内容は、北京地区の6大学から選抜した大学生29人を日本に招聘し、1)会員企業視察、2)関西・関東地区2大学との交流、3)週末の1泊2日は、会員企業の社員宅にホームステイ、である。日中経済協会は協力機関として受入実務を担当。今回は清華大学、北京人民大学、対外経済貿易大学、北京第二外国語学院、北京建築大学、国際関係学院の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年9月号(通巻308号)

TOPICS
米中の貿易管理政策と日本の対応(II)23
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)事務局
本ジャーナル2019年4月号に、標記タイトルで米国と中国の輸出管理規制を中心に、最近の動向を解説した。その後、米中貿易交渉の閣僚協議が5月初めに決裂し、その直後から対中関税第4弾を含む一連の強硬措置が米国から打ち出され、米中間の緊張は高まった。6月末のG20の際に、米中首脳会談が行われたが、今後の展開は不透明な状況にある(7月20日現在)。ここでは、前回ご紹介した規制のその後の検討状況と、それ以外の新たな規制の動きについてご説明したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年8月号(通巻307号)

TOPICS
中国企業家倶楽部・中国緑公司年会2019について28
岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長
4月22~24日、中国緑公司聯盟の年会(年次総会)が今年も開催された。緑公司聯盟は、アリババ集団董事局主席の馬雲(ジャック・マー)氏が主席を務める「中国企業家倶楽部」が2008年に創設した、持続可能なビジネス競争力を標榜する民営中堅企業交流の場である。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年7月号(通巻306号)

TOPICS
ダイナミックな成長を遂げる中国生命保険市場―世界が注目、プラットフォーマーによる新たな保障プランの提供26
片山ゆき  株式会社ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員
今や、世界第2位の規模にまで成長した中国の保険市場。2017年には生命保険の市場規模が日本を抜き、生保・損保の両方が米国に次いで2位に浮上した。急成長をする中国生命保険市場であるが、市場の規模拡大をあまりにも重要視しすぎたため、経営における健全性の確保、規制の強化の問題も出てきている。また、米中間の貿易摩擦からくる消費の落ち込みの影響もあって、18年以降、成長に急ブレーキがかかる事態にもなっている。こういった市場の欠落を埋めるようにプラットフォーマーによる保障プランが急拡大するなど、中国の生命保険市場は、まさに大きなうねりの中にある。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年6月号(通巻305号)

TOPICS
浙江省杭州・次世代企業交流団派遣報告―デジタル経済とイノベーションの最前線28
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
アリババをはじめとしてデジタル経済の発展が目覚ましい浙江省杭州市。スタートアップ企業、ベンチャー企業を支援するエコシステムの整備が進み、数多くのユニコーン企業を輩出している。当協会は2019年3月に「浙江省杭州・次世代企業交流団」を同地に派遣し、イノベーションの最前線で、新たな日中ビジネスの創出に向けて企業マッチング交流会および施設・企業の視察を行った。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年4月号(通巻303号)

TOPICS
新たな外商投資法の解説と留意すべき点26
熊琳  大地法律事務所パートナー弁護士
全国人民代表大会は、2019年3月15日に「外商投資法」を可決し、当該法律が20年1月1日より正式に施行されることとなった。40年にわたり施行されてきた「外資三法」が廃止されるのに伴い、新たな外商投資管理の法制度が確立され、外資系企業のガバナンス構造、投資促進政策、外資の保護、国家安全審査、情報の報告義務および信用管理等を含む多くの外商投資に関する政策のいずれにも重大な変革がもたらされることになるため、日系企業はこの新たな動きに注意を払う必要がある。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年3月号(通巻302号)

TOPICS
第23回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2007 年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、今回で第23回(18年11月27日~12月4日の7泊8日、団長:中日友好協会・関湧理事)を迎え、来日した大学生数は累計710人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、1)会員企業視察(工場見学を含む)、2)関西・関東地区2大学との交流、3)週末の1泊2日は会員企業の社員宅にホームステイというもの。日中経済協会は協力機関として、受入実務を担当。今回は北京大学、北京師範大学、北京外国語大学、中国農業大学、北京科技大学、北京林業大学の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年2月号(通巻301号)

TOPICS
中国の国有企業改革26
岸本力  外務省経済局主査
中華人民共和国(以下「中国」)における国有企業改革は、2013年11月に習近平政権の下、三中全会で市場原理に基づく経済の加速という基本方針が掲げられた一方、15年9月の「指導意見」(中共中央、国務院の国有企業改革を深化させることに関する指導意見)では、改革の目的を「国有企業を強大化(「做大做強」)」することとし、一見すると迷走している印象があったが、17年10月に開催された第19回共産党大会で、あらためて「国有資産の価値維持・増大を促し、国有資本の強大化・優良化を図る」との方針が示されたことで国有企業強大化の路線がより明確となり、現在進行形で混合所有制(民間資本の導入)や合併による再編が進められている。同改革の真髄は、中国勢どうしの消耗戦を避けるために、国有企業を集約しながら国内において一定程度の独占を認め、中国全体としてグローバル市場に耐え得る競争力を獲得していこうとする試みであると見ることができるが、その一方で、その他の国内政策との矛盾やジレンマも抱えており、一筋縄ではいかない様相を呈している。本稿では、国有企業改革の方向性や歴史について整理した上で、国有企業が抱える問題点にも触れつつ、改革の今後の注目点について考察してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年1月号(通巻300号)

TOPICS
日中東北協力の課題と展望―「2018年日中経済協力会議ー於北海道」を受けて26
今村健二  日中経済協会東北開発・イノベーション事業部長
2018年の第1~第3四半期、中国東北地方のGDPは、遼寧省5.4%、吉林省4.0%、黒竜江省5.1%、内モンゴル自治区5.1%という増加率で、いずれも全国平均の6.7%を下回っており、さらなる経済発展が望まれるところである。18年10月に開催された日中経済協力会議での議論によれば、中国東北地方には大規模な市場、豊富な鉱物や農畜産品等の資源、確固とした工業基盤、優秀な人材などがそろっており、北東アジア経済圏における地理的重要性も考え合わせると、日本の技術や経験・ノウハウ、資本、マネジメント等を導入してビジネスを活性化させることが、同地の潜在力掘り起こしにつながるものと期待される。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年10月号(通巻297号)

TOPICS
雄安新区訪問記・抄―自動運転、無人スーパー、そして巨大新空港28
岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長
8月17日、雄安新区市民服務中心(市民サービスセンター)を訪問した。北京市内から同センターまでは、約140キロ、高速道路を順調に飛ばして1時間45分。センターには一般車両は入れず、3キロ離れた駐車場からシャトルバス(EV)に乗って移動することとなる(2018年4月28日、服務中心園区は燃料油車の来場を禁止。現場では実質的に一般車両は入れていなかった)。同センターは、3カ月前にオープン(18年3月29日基本建設完成)。元々畑と草地であったところに、管理委員会、計画展示場等各種施設が整い、内部も一定程度埋まり始めた状況。夏休みシーズンでもあり、多くの観光客が来場していた。18年初めまでは、雄安を訪れても新区を感じさせるものは看板程度であったと言われるが、本センター開業により、いよいよ内外に対するシンボリックな受け皿が登場したと言える。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年9月号(通巻296号)

TOPICS
中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム22
岡本紳太郎  徳勤華永会計師事務所(デロイト中国)マネージャー公認会計士
近年、中国におけるユニコーン企業が特に注目されている。本稿では、この状況について俯瞰すると同時に、中国の新たなイノベーションのモデル基地として注目を集める主要4都市(北京、上海、深圳、杭州)のうち、特に杭州における新たなエコシステムに着目し、杭州のユニコーン企業の動向、創新・創業モデル基地「杭州未来科技城」について解説する。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年5月号(通巻292号)

TOPICS
青島西海岸越境ECビジネス産業園が本格稼働―新時代に即した新たな物流プラットフォームを目指して26
横山達也  日中経済協会事業開発部課長
山東省青島市商務局が2018年3月、日中経済協会東京本部で交流座談会を開催した。座談会のテーマは、同市が新たな経済発展の軸と位置付けている「青島西海岸越境ECビジネス産業園」であり、あわせて同市の物流、越境ECビジネスの現状と政策の紹介が行われた。同市は1980年代から製造業を中心にすでに多くの日系企業が進出している、日本と馴染みの深い地域であり、青島港を中心とした物流の一大拠点としても知られている。従来の産業も拡大する一方で、中国政府が積極的に推進するE-コマースを新たな経済発展のチャンスととらえる動きも盛んだ。16年には越境ECの総合試験区に指定され、物理的にも政策的にも急速に進展している。それらの動きを背景に、座談会には当初の予定を大きく上回る参加者が集まり、中国側関係者と熱気にあふれる交流を繰り広げた。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年3月号(通巻290号)

TOPICS
第21回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2007年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の《走近日企・感受日本》中国大学生訪日事業は、今回で21回目(17年11月28日~12月5日の7泊8日、団長:中日友好協会・程海波副秘書長)を迎え、来日した大学生数は累計650人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、1)会員企業視察(工場見学を含む)、2)関西・東京地区2大学との交流、3)週末の1泊2日は会員企業の社員宅にホームステイ、というもの。日中経済協会は、協力機関として受入実務を担当。今回は北京大学、北京師範大学、北京理工大学、北京第二外国語学院、華北電力大学、国際関係学院の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年11月号(通巻286号)

TOPICS
創新と技術革新―中国イノベーションの源泉を探る22
倉澤治雄  科学ジャーナリスト
変化が速いと言われる中国社会だが、特にこの1年の変化は「社会変革」と呼ぶにふさわしい。中国の成長戦略は「イノベーション」と、「一帯一路」を中心とする「海外展開」である。「インターネット+」や「中国製造2025」が、現実の中国社会にどのようなインパクトを与えるのか、社会がどのように受容し、変容するのかについて考えてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年10月号(通巻285号)

TOPICS
第20回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記24
横山勝明  日中経済協会参与
2005年に起きた反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、今回が第20回(17年5月30日~6月6日、団長:中日友好協会・程海波副秘書長)を迎え、来日した大学生総数は累計で620人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、1)会員企業視察(工場見学を含む)、2)関西・関東地区2大学との交流、3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイ、というもの。日程は7泊8日間。日中経済協会は、協力機関として受入実務を担当、今回は清華大学、中国人民大学、対外経済貿易大学、北京外国語大学、北京郵電大学、北京交通大学の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年7月号(通巻282号)

TOPICS
高齢者ケアビジネスの国際展開―進出の背景と直面する課題14
田中文隆  みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部チーフコンサルタント
本稿では、近年動き始めた日本の高齢者ケアビジネスの国際展開の背景や動向について、過去4年間にわたり実施した調査研究や現地調査、進出事業者との懇談会(プラットフォーム会合)等の結果を活用して、整理を行う。また、日本の高齢者ケアビジネスの国際展開において直面する課題や期待される今後の取組みについて論じる。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年6月号(通巻281号)

TOPICS
変わる企業の社会的責任(CSR)実践―「企業の社会的責任(CSR)実践における企業と社会組織との連携」調査を通じて26
佐々木美穂  独立行政法人国際協力機構中華人民共和国事務所次長
2015年3月から約1年間にわたり、国際協力機構(JICA)中国事務所は「企業の社会的責任(CSR)実践における企業と社会組織との連携」と題した調査を実施した。北京で実施した調査最終報告会で、日本から参加した専門家より「世界的に見ても規模が大きく、緻密で類を見ない」と評価された本調査は、北京・上海を中心に進出している日系企業194社からのアンケート回答および22社に対するヒアリングと、中国の社会組織(中国での非営利法人の総称。社会団体、基金会、民間非企業機関を含む)199団体からのアンケート回答および20団体へのヒアリングに基づき、収集・整理、分析を行ったものである。一連の調査を通じ、変わりつつある企業のCSR実践の姿が垣間見えてきた。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年4月号(通巻279号)

TOPICS
中国の市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備22
白出博之  独立行政法人国際協力機構(JICA)中国長期派遣専門家・弁護士
急速な経済社会の成長がもたらした諸問題に直面している中国。従前、中国に対する政府開発援助(ODA)事業の大部分を占めていた有償資金協力(円借款)および一般無償資金協力はすでに新規供与を終了していますが、現在JICAは、外務省の対中ODAの基本方針に沿って、協力の必要性が真に認められる分野における技術協力等を実施しています。本稿では、現在進行中である中国に対する法制度整備支援プロジェクト(以下「PJ」と略称)について、これまでの経緯と主な成果、および同PJの視点から中国における立法動向について紹介致します。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年3月号(通巻278号)

TOPICS
第19回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2005年に起きた反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団事業は、今回が第19回(16年11月29日~12月6日、団長:中日友好協会・王占起副秘書長)を迎え、来日した大学生総数は累計で590人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)会員企業視察(工場見学を含む)、(2)関西・関東地区2大学との交流、(3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイ、というもの。日程は8日間。日中経済協会は協力機関で、受け入れ実務を担当する。今回は北京大学、北京理工大学、北京師範大学、北京語言大学、中国農業大学、国際関係学院の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年2月号(通巻277号)

TOPICS
新たな東北振興と農業・食品加工分野での日中協力24
高見澤学  日中経済協会調査部長
2016年11月に富山で開催された第15回日中経済協力会議で設けられた「農業・農産品加工」分科会では、現在中国東北地域の農業・食品加工分野が抱える課題解決をテーマに議論を行った。今回の分科会での議論の結果を踏まえつつ、中国東北地域が抱えている問題を概観してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年1月号(通巻276号)

TOPICS
2017年の中国ビジネス環境概観―新「中国投資ハンドブック」発行の視点から24
十川美香  日中経済協会理事・企画担当
日中経済協会の「中国投資ハンドブック」は2012年2月発行の2012-13年版を最後に改定されていない。その大きな背景には、13年の18期三中全会の決定によって抜本的な経済改革の方向が示されたことがある。中国投資のトータルライフサイクル手続きを教科書的に示すことを自らの使命としてきた当協会の「中国投資ハンドブック」にとって、制度改革にハンドブック改定が追いつかないという状況が大いに懸念されたからである。そうしているうちに5年が経過した。17年こそは、いかなる形であれ、新たな「中国投資ハンドブック」を発行したいものだ。そう考えている大きな背景は二つある。本稿はそれらを分析しつつ、中国のビジネス環境を概観してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年12月号(通巻275号)

TOPICS
中国でバリュー・エンジニアリング(VE)を導入すべき時代が到来26
赤城弘一/何暁磊/賈慧豊  三菱日立パワーシステムズ株式会社高砂生産設計部長/日本バリュー・エンジニアリング協会事務局長補佐/同協会上海事務所
中国の企業そして日本の企業も従来のビジネスモデルからのモデルチェンジが必要な時期に直面している。このモデルチェンジを行うための有効な手段として、「製品やプロセスを、それらに求められる機能を把握し、チームの創造力をもちいて解決する」バリュー・エンジニアリング(Value Engineering、以下VE と呼ぶ)という技法がある。本稿では、この必要性と活用方法、そしてその中国での実施事例を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年10月号(通巻273号)

TOPICS
第13次五カ年計画にみる中国電力セクターの今後の事業展開18
井上洋文  一般財団法人日本エネルギー経済研究所戦略研究ユニット研究主幹
中国経済の減速から、中国の電力需要の伸びは大幅に低下している。またCO2排出削減等、環境保護に向けてエネルギー構造の改革が進められるなど、中国のエネルギー事情は大きな転換期を迎えている。第13次五カ年計画で示された中国のエネルギー政策を踏まえて、中国の電力セクターの今後の事業展開を予測する。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年9月号(通巻272号)

TOPICS
第18回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記28
横山勝明  日中経済協会参与
2005年の反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団は、今回が第18回(16年5月24~31日。団長:朱丹女史)を迎え、来日した中国大学生数は、累計約560人になる。事業内容は、北京地区の6大学から30人あるいは35人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)会員企業視察(工場見学を含む)、(2)関西・関東地区2大学との交流、(3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイを行う、というもの。日程は8日間。共催機関は中国日本友好協会。日中経済協会は協力機関であり、受入実務を担当する。今回は、清華大学、中国人民大学、対外経済貿易大学、北京第二外国語学院、中央民族大学、北京工業大学の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年8月号(通巻271号)

TOPICS
国有企業中心に再編が進む中国造船業22
藤代康一  株式会社三井物産戦略研究所産業情報部産業調査第一室研究員
中国造船業は、経済発展に伴って、急速に拡大した自国の海上輸送需要投資と政府の産業育成策に乗って、竣工量で2009年に日本を抜き、さらに10年には韓国をも逆転し、新造船建造量で世界一となった。しかし、足元では、海上輸送需要の低迷によって、船腹供給過剰が続き、用船市況が悪化。造船市場は、生産能力過剰状態にあり、破綻が相次いでいる。政府は、第13次五カ年計画で過剰生産能力の削減を掲げ、構造改革を図るなど、造船業の再編に向けた動きを進めている。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年7月号(通巻270号)

TOPICS
中国市場における販売戦略のポイント18
徐向東  株式会社中国市場戦略研究所(cm-rc.com)代表
訪日中国人の爆買いが話題となっているが、そこからは中国人の消費傾向の大きな変化が読み取れる。これまでの「モノの所有」から「健康」や「美」の追求に移っており、こうした分野での日本の製品や技術が評価されている。中国市場での販売は、今や必要不可欠となったECを活用するだけでなく、いかに伝えるかがポイントになる。広告に対する信頼が揺らいでいるなか、ターゲットとなる消費者に商品体験をしてもらい、真摯な対話を通じて本物のトレンドリーダーを見つけ、彼らを口コミの発信者として情報を広げていくのが一番有効な手段である。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年5月号(通巻268号)

TOPICS
日中Win・Win経済関係の再確認―中国発展高層論壇2016「新五カ年計画下の中国」に出席して4
岡本巖  日中経済協会理事長
昨年来、中国経済の成長率が鈍化し、その「減速」に対する懸念が高まりつつある。これを背景に両国間の貿易、投資が減少を続けている。私は、米国の6割、10兆7,000億ドルの経済規模に達した中国が、量的拡大から質的向上へと舵を切り、内需主導で6%台の成長を続けようとしている時、しかもそのために日本企業の知見、技術、ブランド力などが求められている現在、今一度日中Win・Win経済関係を再確認することが、中国はもとより、日本経済再生の為にも大きく資すると信ずるものである。以下にその理由を列記する。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年4月号(通巻267号)

TOPICS
全国人民代表大会と中国の立法制度改革22
岡村志嘉子  国立国会図書館調査及び立法考査局海外立法情報調査室主任調査員
毎年3月、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が開催される。中国の憲法は全人代を最高の国家権力機関と規定しているが、中国共産党による決定がすべてに優先する中国で、全人代はそれを追認するだけの「ゴム印」会議だと長い間揶揄されてきた。しかし今日、「法に基づく国家統治」(中国語で「依法治国」)を目指し法整備に力を入れる中国において、全人代はかつてのような単なる「ゴム印」ではなくなりつつある。立法府として実質的な機能を徐々に発揮するようになってきた全人代と、中国の立法制度をめぐる新たな動きをいくつか紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年3月号(通巻266号)

TOPICS
第17回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2005年の反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団は、今回で第17回(15年11月24日~12月1日の8日間、団長・張孝萍女史)を迎え、来日した中国大学生数は累計500人を超えた。事業内容は、北京地区の6大学から35人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)会員企業視察(工場見学を含む)、(2)関西・関東地区2大学との交流、(3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイを行うというもの。共催機関は中国日本友好協会で、日中経済協会は協力機関として受け入れ実務を担当している。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年12月号(通巻263号)

TOPICS
伸びる中国のeコマース・ビジネスと小口貨物物流の動向18
町田一兵  明治大学商学部准教授
中国の輸出入の不振および国内の生産過剰により企業の生産活動が曇り空になり始めたなか、ネット販売を中心とするeコマース・ビジネスは数少ない堅調な拡大を維持している分野である。それにあわせ、中国国内の小口貨物の取扱量も継続して大きな伸びを示し、政府の支援策の公表など、物流産業の新しい動きも注目されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年11月号(通巻262号)

TOPICS
《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団走近日企から心近日社へ22
宮田楊一  日中経済協会総務部
未来の中国を担う大学生に日本に対する理解を深めてもらい、長期的な日中友好の感情醸成に寄与する民間交流として「中国日本商会」が主催するのが《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団事業である。主たる事業内容は、北京市エリアに所在する中国でもトップクラスの6大学から35人の大学生を選抜し、これら大学生と共催機関であり実務的な引率をご担当頂く「中国日本友好協会」の人員で構成された訪日団を日本に招聘し、「中国日本商会」会員企業への訪問(関連施設等見学含む)、関西および関東の2大学との交流、さらに週末には1泊2日で有志にて募られた会員企業社員のご自宅にホームステイを行うものとなっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年9月号(通巻260号)

TOPICS
「両岸」経済を足掛かりとした対外開放―福建自由貿易試験区の視察レポート26
杜本水萌  日中経済協会事業開発部
美しい自然、クリーンな空気、美味しい食事などで人々を引きつけてきた福建省であるが、2014年12月に国務院の批准により福州区、平潭区、厦門区の3エリアから成る総面積118.04平方キロの福建自由貿易試験区が誕生し、ビジネスチャンスを予感させる新たな魅力が加わった。本稿では、今年6月に日中経済協会が派遣した福建省訪問団による視察結果をもとに、福建省の発展状況および自由貿易区の最新情報をお届けする。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年7月号(通巻258号)

TOPICS
中国天然ガスの価格制度改革の背景、目標および重点26
鄧郁松  国務院発展研究中心市場経済研究所副所長、研究員
2015年2月28日、国家発展改革委員会は《非民生用天然ガスの価格調整に関する通知》を公布した。4月1日より、「増量ガス(今年度新たに増加した使用量)」のシティゲート価格を大幅に下げ、「在庫ガス(前年度の実績使用量)」のシティゲート価格をわずかに上げて、在庫ガスと増加ガスという二段階のガス価格制度が統一された。これにより非民生用ガス価格を調整するとともに、直送ユーザーの卸価格の自由化を試験導入している(化学肥料企業は除く)。近年中国は、このように天然ガスの需給両面の市場価格に着目した市場化改革に取り組んでいる。天然ガス価格制度改革の背景と過程を把握することは、4月からの非民生用の天然ガス価格の調整と直送ユーザーの卸価格の自由化の意義を認識し、天然ガス価格制度改革の方向性と重点を正確に理解するうえで役立つだろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年5月号(通巻256号)

TOPICS
地域ブランドを守り育てる―「今治」中国商標問題への対応24
安藤和幸  今治市産業部商工振興課課長補佐
バブル経済崩壊等の影響を受け、危機的状況に陥った今治のタオル産地が、起死回生をかけて開始した「今治タオルプロジェクト」。着実に事業を進めるなかで、「今治タオル」として、多くの方々に愛され、回復の兆しが見え始めている。一方、プロジェクトの柱の一つである「海外展開」を進めていくなかで、中国の事業者との間で商標問題が発生した。今治地域のタオル業者でつくる四国タオル工業組合が、中国で「今治タオル」商標を出願した数日前に、「今治」という商標を、中国の事業者が出願していたことが発覚したのである。「今治」は、「今治タオル」を構成する2文字であると同時に、自治体の名称そのものであることから、今治市も四国タオル工業組合とともにこの問題に対応していくこととなった。問題解決に向けた活動は困難であったが、最終的に我々の主張を認めていただき、このほど解決に至った。問題解決までの一連の流れをご紹介することで、今後、類似の問題が起こったときの一助にしていただけたら幸いである。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年3月号(通巻254号)

TOPICS
中国・ロシア等国境貿易・経済関係の拡大(2)―物流ルートと資源エネルギー18
生田章一  日中経済協会専務理事
中国東北部の吉林省、黒龍江省は海に面していません。両省からはほんの僅かな距離さえロシア領を通り、ロシアの港を利用できれば遼寧省の大連を経由せずに日本海を利用した物流が可能になります。そうした発想から動き出したプロジェクトが、吉林省・琿春からロシアのザルビノ港を経由した輸送路と黒龍江省・綏芬河からウラジオストック港・ボストチヌイ港を経由した輸送路です。両ルートとも、新潟港、束草港(韓国)、釜山港等を結ぶ航路を使うことを想定しており、実験的な輸送は10年以来行われてきています。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年2月号(通巻253号)

TOPICS
中国・ロシア等国境貿易・経済関係の拡大(1)24
生田章一  日中経済協会専務理事
我々日本人は、どうしても海に面した沿海部の中国の発展ぶりばかりに注目してしまいます。輸出基地たる巨大コンテナ港を見せつけられ、国内問題として内陸部との所得格差問題がさかんに取り上げられているのを聞くと、沿海部ばかりが動いているような気がしてしまいます。そして、日本企業の中国での活動もほとんどが沿海部から内陸部へと展開しています。しかし、中国では海に面していない国境の国との間でも、着々と経済交流の新たな動きが出てきています。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年1月号(通巻252号)

TOPICS
対中投資の新たなフロンティア―福建省の福州と平潭総合実験区18
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
2014年11月初めに習近平国家主席が福建省の平潭総合実験区を訪問し、上海自由貿易試験区の次に開発が進む試験区の候補として天津や広州とともに注目されることになった。本稿では、これまで日系企業が必ずしも十分に注目してこなかった、対中投資の新たなフロンティアである福建省の魅力について紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年12月号(通巻251号)

TOPICS
中国日系企業人材コンサルティングの成功例28
伊東かつみ  広州求正企業管理有限公司項目総監
Aさん「お蔭様で班長昇進の道が開けました。ありがとうございました」。私「よかったですね。本社が理解して支持してくださったのですね」。ある一流会社の中国人中間管理職、人材育成課長のAさんと私の会話である。私たち(広州求正企業管理有限公司日本企業事業部)の行っている「研修」は現場中心であるため、現場の問題解決が成果となる。受講者アンケート調査をもとに悩みを抱えている管理者、特に班長との面談、その面談レポート、実際の問題をケーススタディとして解決を導く研修、課題のフォロー、正味2日間の「研修」に2カ月かける。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年11月号(通巻250号)

TOPICS
国際協力を地域活性化に活かす―JICA草の根技術協力を活用した事例20
木村友美  独立行政法人国際協力機構東・中央アジア部東アジア課主任調査役
近年の中国の目覚ましい経済発展を受け、現在、我が国の対中ODAは草の根レベルの相互理解の促進や、両国が直面する共通課題への取り組みといった、限定され、かつ我が国のためにもなる分野に絞り込み協力が実施されている。これを受け、JICAでは限られた支援スキームを組み合わせながら、我が国企業の対中国進出にも資する政策・法制度整備やビジネス展開の足掛かりを構築するための協力を展開している。中でも、地方自治体の持つ経験やノウハウを活用し、開発途上国の課題解決を支援する「地域提案型」草の根技術協力事業においては、その事業の実施をきっかけとして、対中国進出企業の支援や中国からの観光客誘致、物産品の販路開拓といった経済活動に対し、具体的な成果を挙げている事例が報告されている。既知のとおり、近年、日本においては、地域の特性や資源を生かした地域振興・地場産業振興の取り組みが行われており、これに国際協力を組み合わせる事例も少なくない。本稿では、そうした自治体関係者の取り組みの参考として、中国における自治体連携事業の概況とともに、国際協力を活用し、その成果を地域社会に還元したり、第三国との新しい協力関係に発展させている事例を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年5月号(通巻244号)

TOPICS
日中産学官連携研究の成功事例―冬ナツメを対象とするデンソー、愛知大学、中国浜州市沾化県政府・中国K公司の連携による実証実験の取組み20
高橋五郎  愛知大学現代中国学部教授
デンソーは愛知大学国際中国学研究センター(ICCS)および日中企業と共同で、中国農村における冬ナツメなど農産物のコールド・チェーンプラットフォームを構築した。なぜ中国農業なのか、なぜコールド・チェーンなのか、なぜ冬ナツメなのか、日中産学官連携の1成功例を本文で紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年2月号(通巻241号)

TOPICS
中国水ビジネス市場参入に向けて―「2013中国水博覧会:中国国際膜・水処理技術装備博覧会」に参加26
日中経済協会事業開発部
日中経済協会は、12月2~4日、「2013中国水博覧会:中国国際膜・水処理技術装備博覧会」にブースを出展し、また併催の「中国(国際)水務高峰論壇」において専門家、会員企業による講演を実現した。高度成長に伴う公害を克服し、経済成長と環境保護のバランスのとれた社会を築きつつある日本の経験をトータルに説明しながら、これを背景に個別企業の技術・製品について来場者とのマッチングを支援した。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年12月号(通巻239号)

TOPICS
2013年日中経済協力会議−於新潟―日中の東北地方における「転型(成長方式の転換)」22
後藤正博  日中東北開発協会業務部長
中国と『復興』日本のWin-Win連携~2000年より中国東北3省1自治区と日本の「面対面」の直接対話を核に、両地域間の経済協力の拡大を目指す日中経済協力会議が13回目を迎えた。今年は10月27~28日、新潟県新潟市で本会議が開催された。今回の会議では、日中の東北地方における『転型(成長方式の転換)』中国と『復興』日本のWin-Win連携をテーマとし、各地域の特色をアピールしながら議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年11月号(通巻238号)

TOPICS
中国のシルバー産業発展の方向性と課題24
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
中国におけるシルバー産業の規模は、社会の高齢化とともに拡大しており、ここにきて政府が同産業の発展の方向性を明確に示した。外資を含めた民間資本の導入を奨励する中で、特に日本が培ってきた経験やノウハウに期待を寄せているが、構造的に収益モデルが見通しにくい市場とも言われている。9月初旬、中国の政府・団体・企業等による取り組みの現状と課題を把握し、今後のビジネス展開につながるヒントを探るため北京と大連を訪れた。その結果をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年10月号(通巻237号)

TOPICS
山東省のビジネス環境改善と日中経済交流への期待24
杜本水萌  日中経済協会企画調査部
7月28日から8月3日にかけ、当協会岡本理事長を団長とする一行6人は、北京および山東省を訪問した。山東省は、ビジネス環境改善、新型都市化を重要プロジェクトと位置付けた経済成長戦略の方針を示し、日本企業のビジネス開拓・投資を待っている。今回の訪問で感じた魅力をここで伝えたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年9月号(通巻236号)

TOPICS
中国住宅保障体系の構築とその成果22
任興洲  国務院発展研究中心市場経済研究所長・研究員
「住宅保障制度」とは、中国の住宅制度改革のプロセスにおいて、関連の法律・法規或は政策・規定に基づき、政府財源やその他の方式および社会的参加を通して、市場に完全に依拠しては住宅問題を解決することができない都市住民のために、国が適切な住宅を提供することにより彼らを救済或は援助して基本的な居住問題を解決し、「国民すべからく住まいを有すること(原文「住有所居」)」を実現する制度を指す。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年6月号(通巻233号)

TOPICS
湖北省・日中経済交流最前線2―経済発展の潜在力を秘めた都市群に注目20
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
国家発展改革委員会国際協力センターが4月6日に発表した「中国都市対外開放指数研究報告」において、武漢市が中部地区の都市の中で対外開放レベルランキング1位となり、「中部開放の星」との評価を得たが、湖北省には武漢市に続く経済発展の潜在力を秘めた都市群がある。それらの投資環境と重点プロジェクトならびに湖北省の発展戦略に注目し、日本企業としての今後のビジネスについて展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年5月号(通巻232号)

TOPICS
湖北省・日中経済交流最前線1―中部地区経済発展の要衝24
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
3月の全国人民代表大会において、中国は内需拡大を長期的な戦略方針とし、資源節約・環境保護という基本国策を堅持し、都市化を現代化建設における歴史的任務と位置付け、中部地区の興隆を大いに促すと定めた。中国が描く経済発展の青写真を体現するのが中部地区の要衝・湖北省であり、どれほどのビジネスチャンスが生まれるか計り知れない。当協会はその湖北省に訪中団を派遣して経済交流を行い、魅力と潜在力を探った。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年2月号(通巻229号)

TOPICS
中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業の第2期がいよいよ始まる22
渡辺光男  日中経済協会総務部参与
2007年春から12年春まで5年間で合せて10回実施された中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業の第1期が終了し、この12年秋からいよいよ第2期が始まった(中国日本商会主催、中国日本友好協会派遣、日中経済協会受け入れ協力)。第1期の5年間で訪日した大学生は約300人を数え、日本、日本人、日本企業および日本社会に対する理解を深め、日本について好印象を抱いて帰国した。彼等が帰国して訪日の印象を大学の友人や家族に伝えることによりその輪はさらに拡がっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年1月号(通巻228号)

TOPICS
対中ビジネス人材の戦略を問う2―日本人駐在員育成の理想と現実24
園田茂人  東京大学大学院情報学環教授
中国に進出している日本企業で、現地人管理職によるマネジメントを理想だとしつつも、現実に日本人駐在員を中心にマネジメントが行われていると回答しているケースが多い。それだけ駐在員の役割が重要なのだが、では本社は、対中ビジネス人材の育成をどう評価しているのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年12月号(通巻227号)

TOPICS
対中ビジネス人材の戦略を問う1―現地人管理職の力を引き出すために22
園田茂人  東京大学大学院情報学環教授
昨今の日中関係を反映してか、最近の新聞や雑誌で「チャイナ・リスク」の文字をよく見かける。長引く日本製品への不買運動、賃金上昇がもたらすコスト・アップと労使関係の不安定化、中国経済の停滞懸念と権力移行期に伴う政治的な不透明感など、多くのリスクが指摘されている。こうした状況は、対中投資への冷や水となりがちだが、すでに中国に進出した企業にとっては過去の対中ビジネスのあり方を振り返り、今後のさらなる飛躍のために何をしなければならないかを再考する絶好のチャンスでもある。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年11月号(通巻226号)

TOPICS
「県域経済」は中国の内需を牽引するエンジン30
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
内需拡大は中国の至上課題であり、構造調整、格差是正もこれと関わってくる。莫大な農村市場を如何にして活性化し、また、その手掛かりがどこにあるかを確定することは、至難の技であろう。筆者は「県域経済」の側面より、この点を採り上げ、中国側の様々な試みを概観しようと考える。これまでに進出した日本企業が中国で生存し、発展していこうと志向する場合は、内需拡大の波に乗って大都市から「県域」市場まで企業活動の照準を拡大すべきではなかろうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年8月号(通巻223号)

TOPICS
持続可能な安定成長を希求する中国―中部地域のチャレンジ30
十川美香  日中経済協会企画調査部長
2012年5月に湖南省で開催された中部博は、中国の持続可能な安定成長の必要性とそれに向けて高まる中部地域の重要性についての明確なメッセージ発出の場となった。そこから得られたいくつかのファクツから、中部地域のチャレンジをレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年7月号(通巻222号)

TOPICS
経済発展方式転換を目指す黒龍江省の戦略-「8大経済区」、「10大プロジェクト」、「10大重点産業」、「哈大斉工業回廊発展計画」30
日中東北開発協会
日本と中国東北地方の「面対面」の経済交流の促進を図る「日中経済協力会議」。第12回目を迎える今年は、8月2日に黒龍江省ハルビン市で開催される。本稿では、日中経済交流会議が開催される黒龍江省の最近の経済状況についてレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年5月号(通巻220号)

TOPICS
桜と湖北と日本と―「2012湖北ー日本経済貿易合作交流会」の意義と成果32
中島俊輔  日中経済協会事業開発部長
3月22日、23日の2日間、湖北省は省都武漢市において「2012湖北―日本経済貿易合作交流会・武漢桜花節(桜祭り)」を開催。武漢はじめ、北京、上海等駐在者を含め総勢200人を超える日本側関係者が参集し、湖北省や武漢市、宜昌市、襄陽市、咸寧市、孝感市など主要都市の政府・企業関係者約100人と交流を行った。日中経済協会は湖北省政府の要請を受け、岡本巌理事長、清川佑二前理事長はじめ、約40人の企業、自治体等関係者とともに本会議に出席した。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年2月号(通巻217号)

TOPICS
中国の電力問題27
田島俊雄  東京大学社会科学研究所教授
11年は日本のみならず中国でも電力問題が顕在化した。中国の電力事業について、これまでの改革等の経緯と現状および今後の課題を分析する。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年1月号(通巻216号)

TOPICS
継続こそが相互利益と発展の要―第30回日中石炭関係総合会議32
日中長期貿易協議委員会事務局
日中間の石炭取引に関わる実務担当者が一堂に会して意見を交わす「第30回日中石炭関係総合会議」が10月25日、沖縄県名護市の万国津梁館で開かれた。日中両国から約170人が参加し、今年から始まった第7次日中長期貿易取決め期間においても、引き続き石炭取引を継続することを確認したほか、両国の石炭需要や各業界の動きなどについて意見を交わした。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年12月号(通巻215号)

TOPICS
資源の集約・節約利用で循環経済をー黄河デルタ高効率生態経済区24
高見澤学  日中経済協会企画調査部課長
今年9月17日に山東省濱州市で開催された「第2回黄河デルタ高効率生態経済区経済貿易商談会」は、2009年12月に国家級に格上げされた「黄河デルタ高効率生態経済区」への域外企業の誘致促進を目的としている。開発が残された中国の最後の巨大河口デルタとして期待が高まる黄河デルタ。その目指す方向は資源の集約・節約利用による循環経済の構築にある。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年7月号(通巻210号)

TOPICS   中国の労働問題
急増する中国の労働争議22
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心董事長・総経理
昨年、日本でも大きく報じられた中国の労働争議。2008年の『雇用契約法』(改正)と『労働争議調停仲裁法』の施行等を背景に急増しており、今後も増加することが予想される。急増する労働争議の特徴と今後の展望、そして日系企業が留意すべき点を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
中国における使用者責任の新たな展開―権利侵害責任法の影響を受ける在中外資系企業の労務管理26
劉新宇  北京市金杜法律事務所パートナー弁護士、中国政法大学大学院特任教授
権利侵害行為とその責任について定めた基本法である「権利侵害責任法」が昨年7月1日より施行された。同法では、人材派遣会社の責任と派遣先会社の責任を初めて明確に区分するなど、企業の労務管理にも一定の変化が生じることが予想される。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年6月号(通巻209号)

TOPICS   北京/上海インフレ・レポート
北京市民のインフレ感覚―庶民を取り巻く厳しい経済環境22
黄静婷  日中経済協会北京事務所
国家発展改革委員会物価監視センターは、先日開催された先物フォーラムの場で、今年4~6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同期比4・9~5・1%上昇するだろうと発表した。ここ2、3年、庶民の暮らしが厳しさを増している中、異常な行動に走る消費者もでている。今回は庶民の感覚で、物価上昇のトレンドを見てみたい。 /// 続きは本誌ご参照
高まるインフレ、市民生活への圧力―上海市25
卞静  日中経済協会上海事務所
上海の2010年の消費者物価指数は全国平均を下回ったものの、インフレによる市民への圧力はここ数年高まり続けている。こうした情況を、「衣」、「食」、「住」、「行」の4つの視点から紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年5月号(通巻208号)

TOPICS
発展する東北地方と日系企業の課題―中国産業実情調査レポート東北4都市32
金子涼恵  日中経済協会業務部
「東北地区振興計画」に加え、北東アジア各国をつなぐ要所に位置することから、国境を越えた大きな成長が期待されている中国東北地方。日本語人材が豊富な大連を中心に、日系企業の進出も進んでいる。東北地区の主要4都市で行った実地調査をもとに、東北地域の経済状況と日本企業進出の可能性をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年4月号(通巻207号)

TOPICS   中国産業実情調査レポート
中国ビジネスで成功する企業の取組みと直面する課題20
太田圭  日中経済協会事業開発部
西部地区を中心に10の省・自治区、12都市を訪問し、現地地方政府、日系企業などにヒアリングを行った。「中国とASEAN経済」、「都市化の拡大」、「現地化」の視点から、現地の発展動向、進出日系企業が抱える課題などをレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中部地域最大都市・武漢市の実力―武漢市・襄陽市・荊州市 現地調査レポート24
岡本謙三  日中経済協会企画調査部
「中部崛起」政策が実施され、今後の中国経済成長の中心となることが期待される中部地域。昨年末、中部地域の中心都市である武漢市を有する湖北省を訪れ現地政府、現地進出日系企業などへのヒアリングを行った。その内容を踏まえ、湖北省の現状、特に武漢市への日系企業の進出の可能性についてレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年12月号(通巻203号)

TOPICS
北朝鮮経済動向と環日本海経済圏の展望―中国と韓国や日本を結ぶ北朝鮮20
三村光弘  環日本海経済研究所
北朝鮮は中国東北部と韓国や日本とを結ぶ重要な位置にあり、環日本海経済実現のためには北朝鮮の協力を欠くことはできない。北朝鮮経済の動向とともに、環日本海経済圏発展における北朝鮮の役割について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年11月号(通巻202号)

TOPICS
日系企業を襲うストライキ―その背景と対策18
熊琳/章啓龍  大地法律事務所青島分所中国弁護士
今年5月より中国各地で発生したストライキは日系企業に大きな衝撃を与えた。ストライキはなぜこれほど多発したのか。莫大な損失を回避するためにも、中国ビジネスにかかわる日本企業は、この背景を理解し、万全の対策を講じなければならない。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年9月号(通巻200号)

TOPICS
人口大省の労働力および市場潜在力―河南省出張報告34
加藤康二/岡本謙三  日中経済協会企画調査部課長/日中経済協会企画調査部
沿海地区からの産業移転の有望な受け入れ先の1つである中部、河南省。人口は今年中にも1億人を超えるといわれ、豊富な労働力と市場の潜在力も注目されている。河南省経済の現状と今後の展望を、現地調査を踏まえレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー:信じる、共に歩く、共に成し遂げる―鄭州日産汽車有限公司37
真鍋雅文/郝身健  東風汽車有限公司副総裁/鄭州日産汽車有限公司副総経理
(企業概要)1993年3月設立。登録資本は12億9000万元。現在は東風汽車股份有限公司、東風汽車有限公司、日産(中国)投資有限公司の3社による合弁。商用車を主力として、日産、東風の両ブランドの生産を行う。現在第2工場を建設中で、今年9月に完成予定。企業理念は「信じる、共に歩く、共に成し遂げる」 /// 続きは本誌ご参照

  2010年8月号(通巻199号)

TOPICS
東北3+1地方政府・企業との交流深化を―節目を迎えた第10回日中経済協力会議26
山本祐子  日中経済協会企画調査部次長
中国東北3省1自治区と日本の「面対面」の直接対話を核に、両地域間の経済協力の拡大を目指し2000年より毎年開催されている日中経済協力会議。今年は5月30日~6月1日に瀋陽経済区と大連長興島臨港工業区が国家級に格上げされた遼寧省での開催となった。10回目の節目となる今年は、日本側285人、中国側450人の合計735人が参加し、中国で開催された当会議では過去最大の参加者を得て、各地域の特色をアピールしながら、相互の経済協力の拡大に向けた議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年7月号(通巻198号)

TOPICS
中国のCSR政策と企業のCSR戦略28
森一道  香港ニュー・エイシアン・インベスコ社代表
日本をはじめ先進国では定着しているCSR(企業の社会的責任)の概念は、経済成長著しい中国でも急速に広まりつつある。しかし、その実践についてはまだ模索が始まったばかりだ。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年6月号(通巻197号)

TOPICS
経済と文化でつなぐ日中地域開発協力―2010年中日(武漢)観桜節経済貿易交流会32
高見澤学  日中経済協会企画調査部課長
湖北省武漢市で開催された「2010年中日(武漢)観桜節経済貿易交流会」。日本から40人の経済人、文化人が参加した。中部崛起の国家戦略の下、経済の持続的発展を目指す湖北省にとって日本企業に対する協力・支援への期待は大きい。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年5月号(通巻196号)

TOPICS
上海万博開幕!城市、譲生活更美好―Better City, Better Life26
日中経済協会上海事務所
5月1日に開幕する上海万博。黄浦江の両江5.3平方キロに都市の美しい未来図が描かれる予定だ。世界の注目を集めている上海万博は、すでに色々な機会で紹介されてはいるが、その全体像の理解への一助となるよう、改めてここで概要を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年2月号(通巻193号)

TOPICS
唐山市曹妃甸工業区と循環経済模範区建設の展望28
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
米国の「汚染予防法」、日本の「資源有効利用促進法」や「循環社会基本法推進」、ドイツの「循環経済・廃物取消法」などの経験を踏まえ、中国では2008年8月「循環経済促進法」注1が成立し、09年1月から実施されている。現在、中国26省市では循環経済が試験的に取り入れられ、各級政府、企業および関連部門の責任が明確化された。「第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催前の地方視察のひとつとして、視察団が訪れた。唐山、曹妃甸工業区もそのひとつである。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年12月号(通巻191号)

TOPICS
第29回日中石炭関係総合会議を開催―厳しい取引環境下でも協力強化を確認28
日中長期貿易協議委員会事務局
「第29回日中石炭関係総合会議」が9月15日、中国福建省・武夷山市で開かれた。日中両国から約170名が参加し、2008年の日中間の石炭取引を振り返るとともに、双方が現状を報告した。また安定デリバリーなどの課題や、中国の石炭輸入の急増をはじめとした市場の新たな関心事項、10年末で期末を迎える第6次日中長期貿易(LT)取決め以降の取り組みについての考え方などに関して、率直な意見を交わした。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年11月号(通巻190号)

TOPICS
継承される「科学発展観」―第17期四中全会分析24
加茂具樹  慶応義塾大学総合政策学部准教授
中国共産党第16期全国代表大会で選出された「胡錦濤同志を総書記とする党中央」(胡錦濤政権)の任期も残すところ3年余りとなった。ポスト胡錦濤政権のあり方が、中国政治の現実的な課題として意識されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年10月号(通巻189号)

TOPICS   2009日中経済協力会議―於内蒙古
アクセス改善進む北の大地へ28
山本祐子  日中経済協会課長、日中東北開発協会プロジェクト担当部長
日中双方の東北地域の直接対話を核に、経済交流の進展を目指す日中経済協力会議。第9回となる今年は8月6~7日の両日、内モンゴル自治区の区都フホホト市で開催された。世界的景気後退の影響が心配されたが、日本側171名、中国側453名(実人数)の合計624名が参加し、各地域の特色をアピールしながら、経済関係のレベルアップに向けた議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:緑色農業分科会―消費者に信頼される農産物・食品作りを目指す26
大島一二  青島農業大学合作社学院教授
緑色農業分科会では、「緑色農業分野における日中間協力について」を主題に、中国側8名、日本側5名の報告を基調に、フロアからの質問等もまじえて多様な議論がなされた。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:投資貿易分科会―地域的優位性を活かせる分野で貿易・投資の拡大を28
真家陽一  日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課長
貿易投資分科会では、「投資貿易分野における日中間協力」をテーマに、中国側10名、日本側4名の報告とそれに基づく議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:運輸・観光分科会―観光を含めた交流拡大によるギャップ是正を狙う30
三橋郁雄  財団法人環日本海経済研究所特別研究員
日中経済協力会議の一部として運輸観光分科会が設けられた。中国内陸部の経済発展は中国沿海部の成長を上回る勢いで進展しており、まさに新たな時代をけん引する主役となっている。現在停滞状態にある日本経済にとって、中国内陸部との交流は新たな活力を日本に提供することになると思われる。運輸観光分野において、日本の有する経験と技術はこの地域にどの程度貢献できるのか、その基盤となっている交流拡大策をどのように展開するのかについて、日中関係者が忌憚のない意見交換を行った。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:省エネ・環境分科会―スピード感をもってプロジェクト形成を32
畠山忠久  日中経済協会事業開発部長
省エネ・環境分科会は、「省エネ・環境分野における日中間協力」をテーマに、昨年の新潟会議での「ビジネスマッチングや具体的なプロジェクトの形成を目指し、日中間の省エネルギー・環境協力の促進を図っていく」という総括を受け、中国のニーズ・課題と日本のシーズ・ソリューションとのマッチング促進に向けて、日本側4名、中国側7名の報告を基調に議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年8月号(通巻187号)

TOPICS
中国内陸都市企業経営環境動向調査―世界金融危機の影響とその対策20
高見澤学  日中経済協会企画調査部課長
世界規模で景気が減速する中、中国政府は世界に先駆けて景気刺激策を発表し、従来の外需依存から、内需拡大による経済発展パターンへの転換を図る方針を示した。一方、中国では、以前から東部沿海地域と内陸地域との経済格差が問題となっており、格差是正を促す意味でも、内陸部の巨大な市場潜在力の掘り起こしは、中国政府の優先課題の一つになっている。中国政府は、今回の景気刺激策を足掛かりに内陸部への投資拡大を図り、地域間の経済格差の是正と景気回復の同時実現を狙っている。今回、日中経済協会では、中国内陸都市の投資環境と世界金融危機の影響について調査を実施、「日系企業経営環境動向等調査事業」としてとりまとめた。本稿では、特に内陸都市進出の日系企業と地元企業へのヒアリングを通じた世界金融危機の影響とその対策について分析する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年7月号(通巻186号)

TOPICS
国家発展改革委員会朱之鑫副主任が語る中国経済情勢36
金子涼恵  日中経済協会業務部
4月19~24日、中国国家発展改革委員会朱之鑫副主任一行8名が、政府間の高級事務レベル協議参加のために来日した。4月21日には、当協会から宮原賢次副会長をはじめ副会長・常任理事7名が参加して、当協会主催歓迎宴を開催、朱副主任から国際金融危機への経済対策および最新の状況・政策等が紹介された。本稿では、朱副主任の発言内容から、2008年11月の景気刺激策とそれに伴う今年第1四半期の中国経済の状況について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年6月号(通巻185号)

TOPICS
地方展開を深める日中省エネ環境ビジネス推進の可能性30
十川美香  日中経済協会事業開発部次長
4月29日、30日の日程で中国を公式訪問した麻生総理大臣の主な訪中成果の一つとして「日中環境・省エネ総合協力プラン」が提起された。外務省の発表によれば、「日中環境・省エネ総合協力プラン」とは、「対中環境・省エネ協力を地方においても積極的に展開することを目的として、重点分野である水、大気等環境汚染対策、廃棄物対策、3R、コベネフィット・アプローチおよび石炭に係る取組を集中的に実施。更に、『第4回省エネルギー・環境総合フォーラム』の地方展開や、地方政府との対話や地方企業とのビジネスマッチングを実施」することを趣旨としている。中国の地方での省エネ・環境協力の積極的展開をより重視する方向と言えよう。当会では、すでに2007年度後半より、経済産業省の支援のもとで山東省、天津市等を重点とした日中企業間の省エネ・環境ビジネス推進に取り組んでおり、今年度は、これら重点地方をフォローアップしながら、中西部、東北部等へと展開させる考えである。「日中環境・省エネ総合協力プラン」で示された賛同を糧として、日中両国の産業界に裨益する、より効果的なアプローチが期待されている。さる09年3月には、すでに先行している山東省と天津市から、日本の省エネ・環境技術運用の実態を視察するミッション(外事弁公室による)を受け入れた。本ミッションに参加した山東省の3市(棗庄市、聊城市、淄博市)代表によるニーズ情報を取りまとめ、日本の省エネ・環境ビジネス推進への可能性をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年5月号(通巻184号)

TOPICS   金融危機後の中国地域経済
世界的な景気後退局面における中国の輸出関連企業の動向と展望16
大榎靖崇  三菱東京UFJ銀行企業調査部(香港)上席調査役
世界景気の後退が鮮明化するなかで、中国の輸出関連企業も大きなダメージを受けており、各社では生産調整や雇用調整の動きが広がっている。本稿では、最近の動向を整理するとともに、当面の見通しと今後の課題について検討する。 /// 続きは本誌ご参照
経済発展方式の転換を目指す華東経済―景気底打ちの兆しは本物か?20
経灝  日中経済協会上海事務所
米国サブプライムローン破綻に端を発した金融危機は全世界に広がり、国際金融市場における急激な信用収縮と需要減退をもたらし、中国の実体経済にも悪影響を及ぼしている。中国経済の最前線ともいえる華東地区も例外ではない。輸出と外国からの直接投資に依存してきた中国の経済発展は、その分減速傾向が強い。世界金融危機下における今の華東地区の経済状況を分析する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年2月号(通巻181号)

TOPICS
改革開放30年を振り返る24
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
改革開放30周年を迎えた2008年12月18日、人民大会堂で記念の30周年大会が開かれた。改革開放政策によって、中国は未曾有の経済発展を遂げてきた。30年の歩みをまとめてみる。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年1月号(通巻180号)

TOPICS
第28回日中石炭関係総合会議を開催26
日中長期貿易協議委員会事務局
10月28日、第28回日中石炭関係総合会議が福岡市で開催された。今回、日中両国から石炭取引に携わる関係者約180人が参加し、全体会議と分科会を通して、双方は「平等互恵」の基本姿勢を柱とする長期貿易取決め(LT取決め)の精神を改めて確認し、円滑なEL(輸出許可証)の発給や、安定したデリバリー維持等の懸案事項に関する意見交換、両国の石炭需給の現状と今後の見通し等の報告を行った /// 続きは本誌ご参照

  2008年10月号(通巻177号)

TOPICS
日中長期貿易取決め30周年、陳健商務部副部長(中日長期貿易協議委員会主任)が来日―日中長期貿易のさらなる発展を望む30
日中長期貿易協議委員会事務局
資源の安定供給と技術協力の推進を目的として1978年に取り交わされた「日中長期貿易取決め」。その30周年を記念する会議とレセプションが、今年7月30日に東京都内で開かれた。会議には中国側の中日長期貿易協議委員会の主任を務める陳健商務部副部長を迎え、両国の関係者が参加した。記念会議では、30年間にわたって尽力した日中双方の関係者に敬意を表すとともに、今後も安定取引を維持していくことを合意したほか、長期貿易の更なる発展のために検討することで意見が一致した。長年にわたり両国の経済貿易交流に大きな役割を果たしてきた日中長期貿易を振り返り、今後に向けて大きな節目となった会議について報告する。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年8月号(通巻175号)

TOPICS
中国の経済発展と調和社会の構築にむけて18
張玉台  中国国務院発展研究中心主任
中国経済の資源、環境との調和のとれた発展実現は世界共通の利益であり、これは日中両国間でも共通の認識となっている。四川汶ぶんせん川大地震の後、閣僚クラスの外国訪問は相次いで中止されたが、中国政府のシンクタンク、国務院発展研究中心の張玉台主任は予定どおり日本での視察を行った。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年2月号(通巻169号)

TOPICS
省エネ・環境保護へ、進む税制面での裏付け―国家税務総局税収科学研究所が東京・大阪でセミナー22
山本祐子  日中経済協会企画調査部
中国国家税務総局の直属シンクタンクである税収科学研究所の靳万軍副所長を団長とする技術交流団一行6名が日中経済協会の受け入れで来日し、11月30日に東京で、12月3日に大阪で「中国税制セミナー」を開催した。中国が直面する最大の課題の一つ省エネ・環境保護の徹底に向けた最新の税制環境が紹介された。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年12月号(通巻167号)

TOPICS
複雑化する輸出食品の検査方法―安全、安心の中国食品を日本の食卓へ!24
馬場祥博  株式会社アジア食品安全研究センター代表取締役、青島中検誠誉食品検測有限公司副董事長
昨今、食の安全に関する消費者のニーズは高まりを増し、その一方で、食の安全問題が連日のようにメディアで報道されている。特に、今年に入ってからの中国産の報道は、消費者にとって嫌気どころか恐れさえ感じさせてしまうような内容であった。 /// 続きは本誌ご参照
東西物流大動脈の拠点・成都―四川省物流ミッション視察報告28
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長・成都事務所長
中国西部地域の中心都市として発展を続ける成都。上海など東部沿海地域とをつなぐ交通網が整備され、物流拠点としての重要性はますます高まっている。今回、日中経済協会上海事務所では、四川省商務庁の要請を受け、四川省物流ミッションを派遣し、成都市の物流関連施設を視察、関係機関との交流を行った。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年10月号(通巻165号)

TOPICS
成都・重慶が「国家都市・農村総合改革試験区」に16
何怡  日中経済協会成都事務所代表
上海浦東新区、天津濱海新区に続いて新たに成都市と重慶市を対象に国家総合改革試験区が設置されることになった。西部地域の経済発展の牽引役としての期待が大きい両市だが、この新区の設置により、都市と農村の社会経済の協調的発展のモデルとして、中国経済全体の発展に対する役割も期待されるところだ。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年9月号(通巻164号)

TOPICS
中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団第一陣の日本訪問18
渡辺光男  日中経済協会総務部参与
北京にある中国日本商会が、日中交流の促進を目的として、中国での社会貢献事業の一環として始めた中国大学生訪日団派遣事業。これからの日中関係を担う中国の若者との交流を通じて、日中双方がお互いをそれぞれ深く理解し、分かり合える雰囲気を作り出すことが大切だ。今回、その第1陣が日本を訪れ、各地を回り見聞を広めるとともに、積極的な交流を行った。 /// 続きは本誌ご参照
中国人留学生「知日・親日」人材の育成と活用22
蔡龍日  株式会社世代継承活学社代表取締役
1983年に中曽根内閣が提唱した「10万人外国人留学生受入計画」により、来日する留学生数が急増した。03年にはすでにその目標が達成され、現在日本政府は「量から質へ」と政策を転換している。一方、中国では84年から私費留学が認められ、様々な課題や問題を抱えながらもアジア唯一の先進国である日本への留学がブームとなった。特にここ数年間は急激に増加し、現在は9万人に達し、今後も増加し続けるであろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年7月号(通巻162号)

TOPICS
中国の為替政策をめぐる二つの動き14
村瀬哲司  京都大学国際交流センター教授
今、天津と上海で一見関連性がないように見える2つのプロジェクトが進行している。天津の濱海新区では金融改革の先行実験が行われようとしており、上海では外貨取引センター(CFETS)が2007年第2四半期から次世代外為取引システムを稼動させた。前者は、中長期的に中国の為替政策に影響を与える可能性があり、後者は短期的に金融当局の政策運営の余地を広げる効果をもつ。これらは水面下で結ばれているといえる。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年6月号(通巻161号)

TOPICS
新たなビジネスを求めて!中国巨大企業トップが勢ぞろいした日中エネルギー協力セミナー18
高見澤学  日中経済協会調査部課長
温家宝首相に同行して来日した国家発展改革委員会の馬凱主任。その目的は日中経済閣僚会議およびエネルギー閣僚対話への参加と日中エネルギー協力セミナーの開催である。これまでにない大規模な大手中国企業経営者の来日とセミナーへの参加。その中国側の意気込みとそれに応える日本側との議論をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年3月号(通巻158号)

TOPICS
日本、香港自動車部品メーカーの対中ビジネス戦略―部品製造から物流まで[日中経済討論会2006より]24
藤原弘  日中経済協会調査部長
昨年11月、大阪で「日中経済討論会2006」が開催された。中国人ビジネスマン350名を含む日中両国のビジネスマン総勢約800名が集まり、各分科会を通じて、積極的に情報交換を行った。香港貿易発展局が主催した「華南における自動車部品調達のポイントー香港自動車部品メーカーの役割」と題した分科会には100名以上が参加し、講演者の原田光夫氏(WKKジャパン社長)、ヴィヴィアン・チム氏(モダンメタルズ社営業本部長)、ゲーリー・ソー氏(ケリーEAS社上海副総裁)に対し、中国企業をはじめ多くの質問が出され、活発な議論が展開された。3氏の基調講演の内容を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年2月号(通巻157号)

TOPICS
東アジア発展のカギを握る日本、中国、韓国の協調体制24
手島茂樹  二松学舎大学教授大学院国際政治経済学研究科長
2006年12月2日、日中経済協会と二松学舎大学は共催で、日本貿易振興機構・台湾貿易センター・交流協会・海外投融資情報財団・光洋物産の後援のもとに、「日本と東アジアの対話―東アジア・トライアングル(日・中・韓)のダイナミズムと中国市場を機軸とした関係強化について」と題する国際シンポジウムを開催した。当日会場には、ビジネスマン・研究者・学生等合計300人が参集し、会場からの質問も多く出て、盛況のうちに終始した。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年12月号(通巻155号)

TOPICS
中国の「独占禁止法」の特徴16
熊琳  大地法律事務所弁護士
世界約80カ国で公布されている「独占禁止法」。その多くは、経済的独占を禁止するものだが、現在中国で制定準備が進められている独占禁止法は、「行政性独占」の禁止など、中国特有の特徴が色濃く示されている。中国における独占禁止立法制定作業は1994年より開始され、12年間にわたり多大な精力が費やされてきたが、2006年6月27日、全人代常務委員会は「独占禁止法草案(以下「草案」)」に対する第一回目の審査を行った。中国の立法プロセスに基づくと、法律の制定は一般的に全人代常務委員会での3回の審議を経て採択されることになっている。一部の専門家によると、この「独占禁止法」は07年までに採択される可能性が高いとのことだ。本稿では、草案に見られる中国的特徴に関する規定について、中国の国情を踏まえ解説する。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年10月号(通巻153号)

TOPICS   外資系企業の労務管理
労働契約法(草案)に注意!今年3月、全人代が意見徴収12
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士
2006年3月の全人代で「労働契約法(草案)」が公表され、1カ月の間にパブリックコメントが行われた。早ければ年内にも施行されるともいわれる本法の施行によって、企業の労務管理がどのように変わるのだろうか?労働契約法(草案)から予想されるその主な改正ポイントと注意点について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国における労務管理のポイント16
熊琳  大地法律事務所弁護士
日本企業による対中投資が拡大するなかで、中国進出を果たした日系企業の経営問題、とりわけ労務管理が大きくクローズアップされている。今回、日本に留学、就職し15年もの滞日経験をもつ大地法律事務所(北京)の熊琳弁護士に、現地日系企業の労務管理の実態について話を聞いた。熊琳弁護士は日系企業のみならず、中国に進出している欧米系企業やアジア華人系企業の経営実態にも造詣が深い。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
外資を見る目の変化、北京の不動産事情26
高島竜祐/渡辺敬信  日中経済協会北京事務所
2001年以降最悪の自然災害/マクロコントロールの継続/企業買収に関する規定/独禁法の審議、外国企業優遇税制の見直し/外資の功罪 /// 続きは本誌ご参照

  2006年9月号(通巻152号)

TOPICS   米国企業の中国ビジネス動向
米国企業の対中戦略18
チャールズ・マーティン  中国米国商会プレジデント
米国は最も対中ビジネスに熱心な国の一つであるが、昨今は米国の大幅な貿易赤字など問題も顕在化しつつある。米国企業が現在の中国との関係をどう見ているか、中国米国商会プレジデントのCharles Martin氏に話を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
欧州から見た米国企業の中国戦略19
バリー・リベット  欧州中国商会金融サービス協力プロジェクトディレクター、英国中国ビジネス協議会証券業界コーディネーター
英、独、伊、仏などの欧州企業は、第二次世界大戦後、米国と並んで、日本より先行して中国市場に進出してきた歴史を持つ。その欧州企業から見て米国の最近の投資動向はどう映っているのだろうか。欧州中国商会および英国中国ビジネス協議会で中国での金融サービス協力プロジェクトディレクター、証券業界コーディネーターを務めるBarry Livett氏に話を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
在中米国商工会議所、中国ビジネス白書を発表―交流を促進し、共に発展する20
藤原弘  日中経済協会調査部長
在中米国商工会議所は中国進出米国企業に対してアンケート調査を実施し、米国企業が直面する問題を明らかにするとともに、米中両国政府に対してさまざまなビジネス環境の改善を求めるなど、極めて公的な役割を担っている。かつて米国商工会議所の関係者は、「米国商工会議所は民間団体だが、その機能は米国大使館の機能、米国商務所の機能を一部担っている」とのことであった。今回、その米国商工会議所が2006年の中国ビジネス白書を発表した。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年8月号(通巻151号)

TOPICS
堅調な推移をたどる珠江デルタ地域の日系企業―その経営動向と技術移転状況26
河崎亜洲夫/義永忠一  四日市大学、桃山学院大学
2006年3月、広東省を中心とする華南地域(特に深圳・東莞・惠州市)および香港で日系企業等の実態調査を実施した。調査の目的は、日本からの中国進出企業の経営動向や技術移転状況などの把握である。日系の大・中小7企業、香港貿易発展局(TDC)など3経済機関、団体へのヒアリング調査を通じて明らかになったことを紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年7月号(通巻150号)

TOPICS
外商投資商業領域管理弁法と外資系企業の上海の動き12
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
外商投資商業領域管理弁法の独資企業への適用により、外資系企業に対する経営範囲拡大が認められ、国内流通・販売への規制が緩和されて1年半。上海では保税区企業の8号令認可が本格化、商業企業の活用が焦点となっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号(通巻149号)

TOPICS
華南経済の強さを探る―部品メーカーの集積が進む仏山市(2)13
藤原弘  日中経済協会調査部長
仏山市は広州に近いことから、最近では珠江デルタの重要都市として地位を固めつつあり、自動車部品メーカーを中心とした日本企業の進出が相次いでいる。仏山市はこれまで約6,000社の外国企業を誘致しており、その中にはトムソン、ボッシュ、ヘキスト、サンヨーなど世界のトップ企業の名前も多くみられる。今回はそうした大手企業に部品を供給する日系、香港、台湾企業の経営実態を紹介しながら、仏山市の投資環境を検証する。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年4月号(通巻147号)

TOPICS
華南経済の強さを探る―部品メーカーの集積が進む仏山市(1)18
藤原弘  日中経済協会調査部長
華南は日本企業の対中ビジネス戦略の拠点として中国の他の地域とは異質の勢いがある。対中ビジネス戦略上も極めて重要である。2005年12月に訪れた広東省仏山の投資環境から、華南経済の強さを探った。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年3月号(通巻146号)

TOPICS
華南・アセアンを跨ぐ両面作戦を展開―南寧~ハノイを行く(Vol.3)14
藤原弘  日中経済協会調査部長
前号に引き続きハノイ進出日系企業の経営戦略を紹介する。同じくハノイの工業団地に進出しているカメラメーカー、ハーネスメーカーである。中国に近いベトナムから中国市場を狙う日系企業のビジネス戦略、また、ベトナムの投資環境が中国とどう異なるのかを中心に現地の生の声をお届けする。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年2月号(通巻145号)

TOPICS
のどかなビジネス環境とASEAN、中国市場狙う地理的優位性:ハノイ進出日系企業に聞く―南寧~ハノイを行く(Vol.2)26
藤原弘  日中経済協会調査部長
広西壮族自治区の南寧から中越国境を越えるとそこは緊張感の解ける風景であったことは前述した(本誌12月号)。ベトナム側国境の都市ドンダンからハノイまで高速道路を走破し、3時間でハノイに着く。この道路には自転車、バイク等が多く走行しており、高速と言っても40~50キロ程度の速度しか出せない。沿道は牧歌的雰囲気が漂い、ホッとさせる風景だ。ベトナム進出の日本企業関係者によると、最近多くの日本人ビジネスパーソンが中国から来訪するが、その多くが中国に比べて、こののどかさと反日感情のないことに感極まった表情を見せるそうだ。ハノイ到着の翌日訪れたタンロン工業団地(住友商事が開発)の日本企業では、「日本の国旗を掲揚しても企業経営には全然問題ない」とのことだった。ベトナムでは、ベトナム戦争中のソンミ村虐殺事件、日本占領中の1945年に発生した米不足による大量餓死事件といった歴史事実は教科書には掲載しているもの、特に反日、反米、反中教育は行っていないとのことである。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号(通巻143号)

TOPICS
中国主導で進むASEANとの経済交流―南寧~ハノイを行く(Vol.1)22
藤原弘  日中経済協会調査部長
第2回中国・ASEAN博覧会が10月19~22日にかけて広西壮族自治区の省都、南寧市で開催された。これに参加する機会を利用し、その足で陸路中越国境を越え、ハノイに向かい、両国国境経済事情やインフラ整備の現状を取材した。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年10月号(通巻141号)

TOPICS
発電、ガス化、エタノール化―着実に進む中国のバイオマス資源利用15
中村一誠/谷崎秀樹/高見澤学  日中経済協会事業開発部
中国は経済の急速な発展に伴い、エネルギー、鉱産物、水等資源不足が顕在化している。中国政府は数年前、経済の持続的発展を目指した重要な戦略の一つとして「新エネルギーと再生可能エネルギー産業発展に関する第10次五カ年計画」を制定。全土で、農村における小康社会の構築とエネルギー需給構造の最適化、環境改善を目指した新エネルギーと再生可能エネルギー関連産業の育成・構築に積極的に取り組んでいる。さらに今年2月28日には、「再生可能エネルギー促進法」が公布され、再生可能なエネルギーの開発利用に関する社会インフラストラクチャー整備が本格化した。中でも、特に豊富なバイオマス資源を背景に、発電をはじめとする関連産業の急速な展開が予測されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年9月号(通巻140号)

TOPICS
東工物産貿易有限公司、卸売現地法人を設立38
藤原弘  日中経済協会調査部長
東工コーセンは2005年6月24日に商務部から卸売を目的とした現地法人の設立批准書を取得した。これは04年4月に公布された「中国の外商投資商業分野管理弁法」により認可されたものである。経営範囲は、化学品、ゴム、プラスチックおよび関連製品、紡織原料、紡織製品の卸売り、輸出入、仲介その他関連業務だという。開業は、上海市政府から営業許可書の取得、企業登記、資本金の払い込みを行った後の今年9月初旬を予定している。現地法人の設立に一貫して関わってきた同社坂本幸之法務部長にその経緯と戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

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