日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
熱点話題第三国市場   国有企業   加藤   田島俊雄   京津冀   水素
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

これまでの「CHINA TREND CHECK」の 117記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2021年9月号(通巻332号)

CHINA TREND CHECK
新型コロナを挟んでの上海―生活者レベルからの考察28
笹原信  日中経済協会上海事務所長
3月28日上海浦東空港に到着後、上海市内のホテル2週間の隔離から上海生活がスタートした。筆者はかつて北京、天津、大連に暮らしたが、上海での生活は初めてである。生活をはじめて3カ月が経過する中で驚いたこと、強く印象に残ったことがいくつかある。(1)街並みが緑の木(プラタナス)に覆われ路上も清掃され惚れ惚れするほど美しいこと、(2)地下鉄やバス(電動が中心)が綺麗で整然と乗降する人が多いこと、(3)お洒落な服装や靴を履く人が多い事(女性中心にではあるが)、(4)犬を連れて歩く人が多いこと、(5)美術品や音楽など文化活動の広がりなどである。これ以外に個人の目から見た上海に加え、上海に10年以上暮らす在留邦人、生粋の上海人、それぞれの話を伺いつつ、新型コロナを挟んでの上海の現状を書きとめたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年5月号(通巻328号)

CHINA TREND CHECK
新型コロナウイルス対策下における北京経済26
川合現  日中経済協会北京事務所所長
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立はどの国・地域においても課題となっている。北京市は政治の中心都市であるため、時として他の地域よりも厳格な新型コロナウイルス対策が求められる。北京における新型コロナウイルス対策の状況とそれが経済に及ぼしている影響、北京市の今後の経済発展戦略について報告する。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年4月号(通巻303号)

CHINA TREND CHECK
日中スマート製造協力の課題と展望―第2回日中スマート製造交流セミナーでの議論から22
高見澤学  日中経済協会調査部長
2018年12月17日、北京において第2回日中スマート製造交流セミナーが開催された。本セミナーは、同年5月の世耕弘成経済産業大臣と苗圩工業信息化部長との合意によって開催されたものであるが、その実現に至る前段階として、17年11月の日中経済協会合同訪中代表団での工業信息化部との対話における日中イノベーション協力に関する議論を受け、同年12月に第1回日中スマート製造交流セミナーを開催した実績が基礎となっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年2月号(通巻289号)

CHINA TREND CHECK
日中スマート製造交流セミナー―二国間の官民対話の模索22
岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長
日中経済協会は、2017年12月11日、北京東方花園ホテルにおいて、「日中スマート製造交流セミナー」を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)及び中国電子信息産業発展研究院(CCID)と共同で開催し、日中双方の官民約160人が参加した。本稿では、セミナー開催に至った経緯や狙い、更にはセミナーの概況や成果、今後の課題について報告する。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年5月号(通巻280号)

CHINA TREND CHECK
第12期全人代第5回会議と今後期待される日中ビジネス交流26
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
2017年は5年に一回の中国共産党全国代表大会が秋に開催される節目の年である。第12期全人代第5回会議(全人代)が3月に北京で開催されたが、本稿では、全人代の各種報告のポイントを踏まえつつ、今後、日系企業にとって、中国で有望な7つのビジネス分野について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年8月号(通巻271号)

CHINA TREND CHECK
中国の環境政策をめぐる状況―土壌汚染問題にどう対応していくか24
青山周  日本経済団体連合会中国室長
日中友好環境保全センターが設立されて20年。中国の環境統治力は、20年来の日中協力と新理念に基づく中国政府の努力により向上しつつあるが、大気、水に続く、土壌汚染との戦いはまさにこれから。日本企業のリスク管理も重要である。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年7月号(通巻270号)

CHINA TREND CHECK
「知日」層を増やせ―日本の良さを広げてビジネスと融合22
横山達也  日中経済協会上海事務所長
「知日」という言葉がメディアにしばしば登場する。知日とは、日本の伝統芸能・工芸品から最新のファッション、コンテンツといった文化的な内容をはじめ、政治や社会の出来事におよぶ幅広い分野において、それらに造詣の深い外国人を指し、彼らは様々な形で情報発信を行っている。中国でも、若者たちに向けて日本の様々な文化を紹介する雑誌が人気を博したり、微博(ウエイボー)などのSNSにおいて圧倒的なフォロワーを持つパワーブロガーと呼ばれる中国人の活躍は知られている。一方で、訪日観光客の増加や爆買現象、インターネット販売による越境ビジネスなどの影響もあり、日本人自身も日本を知ってもらうためのキャンペーンを拡大させている。今回は、メディア等ではまだ取り上げられていないものの、新たな発想や切り口、あるいは日本の伝統を活かした手法でビジネスシーンにつなげようと活動する日中の人々の取り組みに焦点をあてて紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年4月号(通巻267号)

CHINA TREND CHECK
訪日中国人観光客の動向26
小笠原宅麻  日中経済協会北京事務所札幌経済交流室室長代理
日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2015年度の訪日旅行客数は1,973万人(前年比47.1%増)と、過去最高を記録した。同年の訪日中国人観光客数は499万人(前年比107.3%増)と、ほぼ2倍の数字となり、伸び率を含めこちらも過去最高を記録した。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年2月号(通巻265号)

CHINA TREND CHECK
東北地区経済低迷状態の要因と動向について26
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所常駐代表
2015年10月、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開催され、第13次五カ年計画の基本方針と骨格が発表された。また、同年12月には中央経済工作会議が開催され、16年の経済5大任務(表1参照)が打ち出された。さらに同年12月に中央政治局会議において東北振興に関する新しい綱領的文書「東北地区等旧工業基地の全面的な振興に関する若干の意見」が採択された。この一連の政策により目下の中国東北地区経済の低迷状態、すなわち「新東北現象」に対する分析や解決すべき課題、改革の方向性が見えてくる。本稿では、目下の東北経済低迷の深層要因と最近の東北三省経済関連動向を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年1月号(通巻264号)

CHINA TREND CHECK
中国西部の経済戦略拠点・四川省との交流26
横山達也  日中経済協会上海事務所・成都事務所所長
日中経済協会合同訪中代表団は、北京市における活動に続き、11月5日から4日間の日程で、大橋光夫日中経済協会副会長・昭和電工最高顧問を団長とする43人が四川省を訪問した。四川省は、中国西部地域の12省・市・自治区の中で首位の経済力を誇り、「一帯一路」といった先導的な国家戦略構想の中核エリアとしてさらなる発展が期待される地域である。訪問団は5日、省都である成都市を訪れ、陳文華副省長と会見するとともに、「日本-四川経済貿易協力ハイレベル経済交流会議」を開催した。6、7日は、成都北郊の産業都市である徳陽市および綿陽市を訪問し、それぞれ現地指導者らと会見したほか、地元を代表する企業を視察した。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年12月号(通巻263号)

CHINA TREND CHECK
聖域なき虎退治―法治徹底と日中経済交流への影響26
高見澤学  日中経済協会北京事務所副所長
国慶節明けの2015年10月8日、我々にとってショッキングなニュースが中国メディアに流れた。福建省の蘇樹林省長が重大な規律違反の容疑で中央規律検査委員会の調査を受けているという。6月に日中経済協会福建省訪問団が福州を訪れた際に、蘇省長と会見したばかりだったからだ。12年11月開催の中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議での決議を受け、翌13年3月開催の第12期全国人民代表大会(全人代)で習近平国家主席を中心とする新たな指導体制が成立した。この新たな政権の下では、法による統治(「以法治国」)、すなわち徹底した法治国家への移行を目指し、これまで不透明な部分が多かった官僚組織の非合法的な部分にメスを入れる反腐敗の動きが活発化した。以降、政権基盤の安定化とも相俟って、従来にも増して厳しい取り締まりが行われている。これにより、多くの高官がその地位を追われ(落馬し)、その中には日本と深い関係にある者も少なくない。そのため、これまで培ってきた経済交流面での人脈が絶たれる可能性もあり、今後の動静に注目せざるを得ない。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年11月号(通巻262号)

CHINA TREND CHECK
中国をとりまく最近の情勢の変化と中長期的に見た日中経済交流のあり方26
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
中国では、最近の株価下落や景気減速を受け、短期的には景気刺激策を通じて経済成長の維持を図りつつ、中長期的に「新常態」の下で経済改革を推進し、経済発展モデルの転換を進めようとしている。こうした中、今年10月の五中全会で第13次五カ年計画(2016~20年)が議論され、来年3月の全人代で審議・採択される予定であり、中国政府が、今後5年間、どこまで本格的な経済改革に踏み込んでいくのかが注目されている。また、日中関係をみると、昨年11月、今年4月と2回にわたる日中首脳会談を経て、日中関係が改善に向かう中で、この秋の国際場裏で行われる首脳会談で両国の経済関係のさらなる強化に向けた議論が行われる見込みである。本稿では、中国経済の発展に従って中長期的なパラダイム転換が起きる中で、今後、我が国が中国とどのように経済交流・協力を進めていくべきかについて述べていくこととしたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年10月号(通巻261号)

CHINA TREND CHECK
新機軸の協力と輝きの再鋳を目指して―「2015年日中経済協力会議-於遼寧」を開催26
後藤正博  日中東北開発協会事務局長
日中経済協力会議は、中国の東北3省1自治区と日本が、「面対面」の直接対話を核に両者の経済協力拡大を目指して議論する場として2000年に始まった。14回目の今回は、7月16日、遼寧省瀋陽市(遼寧友誼賓館)で開催され、「新機軸の協力と輝きの再鋳」をテーマとして日中双方が各地域、各産業の特色をアピールしながら討論した。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年8月号(通巻259号)

CHINA TREND CHECK
中国の石油製品品質基準の変遷と現状24
福本哲雄/王亜茹  日中経済協会北京事務所石油エネルギー技術交流室室長/石油エネルギー技術交流室
中国では、中央・地方政府が環境対策に取り組んでいることはよく知られているが、石油エネルギーについても、石油製品の品質に関する基準・政策が段階的に強化されるなど、積極的な取り組みが進みつつある。2015年5月5日、国家発展改革委員会(NDRC)は「加快成品油質量昇級工作方案(石油製品品質アップグレードを加速する作業方案)」注(1以下「方案」)を配布した。「方案」によると、自動車用ガソリン・軽油の国Ⅴ基準の実施エリアを、現在の北京、天津、河北、長江デルタ、珠江デルタ地域の重点都市から東部11省・市(北京市、天津市、河北省、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、広東省、海南省)に拡大することになった。また、自動車用ガソリン、軽油の国Ⅴ基準(中国の石油製品品質基準)の実施時期を、当初予定していた18年1月1日から17年1月1日に前倒しされることとなった。近年、中国各地で大気汚染が悪化していることへの対応と考えられる。しかし、現実に流通している石油製品は現在の国家基準でさえ満たしていないとの声をしばしば耳にする。本稿では、これまでの石油製品品質の変遷、ならびに石油製品の現状について現地メディアの報道やユーザーの声、北京市内のガソリンスタンドの実情を踏まえ紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年6月号(通巻257号)

CHINA TREND CHECK
新東北振興支援政策の実施を巡って26
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所常駐代表
東北地区の経済発展は2013年に引き続き減速し、14年のGDP成長率は遼寧省5.8%、吉林省6.5%、黒龍江省5.6%であった。全国平均のGDP成長率7.4%より低く、31省中ワースト5にまで落ち込んだ。東北3省の経済成長率の反落は顕著で、「新常態」の下、東北振興をどのように推進するかが内外から注目されている。本稿は、主に新東北振興政策の実施を巡り東北3省の経済動向を分析し、7月開催の日中経済協力会議の参考にも供するものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年4月号(通巻255号)

CHINA TREND CHECK
中国人の海外旅行ブームと訪日観光22
劉亜蕾  日中経済協会北京事務所札幌経済交流室
2015年1月の全国旅游活動報告で中国国家旅游局局長は、14年に出国者数が初めて1億人を突破して、2年連続で世界一となったことを発表した。具体的には、中国人の海外旅行の延べ人数は1億900万人となり、前年比11%増となった。中国人観光客の足跡は世界150カ国に上り、中国人向けの中華レストランの数が増え、あちらこちらで買い物をする観光客の間で中国語が聞こえる。世界の観光地では時折眉をしかめながらも中国の金持を歓迎しているのが実情のようだ。去る2月は中国の旧正月(春節)で、中国人観光客が世界各地に殺到し、「爆買い」する中国人が海外のメディアで報道され、話題にもなった。中国人の海外旅行に対するパワーは無視できなくなっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年3月号(通巻254号)

CHINA TREND CHECK
上海市に出現する新たな経済エリア―開発進む虹橋空港周辺地域24
横山達也  日中経済協会上海事務所長
上海市の中心部、人民広場から市内を東西に結ぶ地下鉄2号線を西に向かって乗ること30分余り。終点駅を地上に出ると、巨大な構造物に目を奪われた。「国家会展中心(上海)」だ。単体の構造物としては世界最大のスケールになるという建築物の中には、2015年3月の一部オープンに向けて展示場や会議場、オフィス、商業エリアの建設が行われている。同中心は、市内西部の交通の要所である上海虹橋空港から車では約10分、先の2号線ではわずか1駅という距離にある。巨大な展示場の周辺には、建築中の様々なビルや造成された建設予定地なども目に付く。この虹橋空港を中心とした周辺の地域ではいま、「大虹橋」という概念の下で一大経済エリアの開発構想が進められている。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年12月号(通巻251号)

CHINA TREND CHECK
中国不動産市場の現状と展望(2)―今後の見通し22
韓効建  日中経済協会北京事務所弁公主任
前号(2014年11月号)では、北京の不動産市場で今年6、7月に発生した購入キャンセル等の異変を含め、主要都市の不動産市場の現状をレポートした。今号では、本レポート後編として、今後の見通しを巡る議論を紹介する(本稿は14年8月までのデータを基に同年9月に執筆したものである)。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年11月号(通巻250号)

CHINA TREND CHECK
中国不動産市場の現状と展望(1)―北京など主要都市の現状分析26
韓効建  日中経済協会北京事務所弁公主任
7月25、26日、今年上半期の経済情勢を分析する会議が北京市政府で開催された。北京で住宅成約額の落ち込みがみられ、住宅価格が安定しつつも低下している状況に対し、北京市長は、「これは不動産部門で長年取り組んできた基本的な調整目標だが、背後でやはり『市場』が決定的な役割を果たしている。この数年間に蓄積されてきた『バブル』の要素を取り除き、不動産業の健全かつ長期にわたる発展を促す上で有利な状況となっている」と述べた。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年10月号(通巻249号)

CHINA TREND CHECK
巨大消費市場で奮闘する地元出身企業たち―上海事務所・経済交流室レポート20
横山達也/八坂悦朗/下野哲朗/汲田充男  日中経済協会上海事務所長/大分県経済交流室長/石川県経済交流室長/北海道経済交流室長
巨大な市場と言われる中国において、上海を中心とした華東地域は、所得水準の向上に伴って購買層が拡大するのみならず、消費者の嗜好も多様化し、サービス業をはじめとした消費市場の最大の激戦地となっている。3億人を超えるとみられる域内人口を狙って、あらゆる分野で世界中からトップブランドが押し寄せているほか、国内の激しい競争を戦い続けて成長してきたローカルブランドもひしめき合っている。この厳しい競争市場の中で、日本からも企業規模を問わず、様々な分野で進出が進み、すでに上海市内だけでも日系企業の登録数は8,800社を超え、在留邦人は地元領事館への登録ベースでも5万人近くを維持している。これら日本の各地方の企業、邦人たちを支援する地方自治体の事務所も30以上あり、地元企業の相談への対応、地場産品の販売促進、観光客誘致活動などを精力的に進めている。当協会上海事務所には、大分県、石川県、北海道の3地方の経済交流室が設置され、各自治体から職員が派遣されている。各地方の中国における窓口の役割や、それぞれの地元産業の支援、現地に滞在する地元出身者のより所としての機能はもちろんのこと、日本の複数の自治体が共同で業務する華東地域唯一の事務所として、「県境」を越えた相互支援の体制を作り上げている。今回は、日本の各地方から激戦地・上海エリアに進出している企業に対し、日ごろから密接に支援している地元関係者ならではの話題を中心にレポートしたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年8月号(通巻247号)

CHINA TREND CHECK
中国高齢化社会に生まれた商機(5)―介護ビジネスの今26
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
これまで4回にわたって、中国の高齢化社会に生まれた商機について異なる角度からレポートしてきた。多くの企業から「商機」を的確に掴み、ビジネスにつなげる方法に関してご質問をいただいているが、現状は、釣りに譬えればまだ「魚影」が見えたに過ぎず、釣り上げられるかどうかは経験と手法のみならず運も必要であるし、忍耐も欠かせない、とお答えしたい。今回は、中国のシルバー市場への進出を考える企業のために、人材育成市場とその商機について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年7月号(通巻246号)

CHINA TREND CHECK
開発進む西部の一大消費地・成都26
日中経済協会成都事務所
平日の午後でも混雑する賑やかな商業街に、全層ガラス張りの巨大なビル群が現れた。ビルを登ろうとするオブジェは、巨大なパンダ。全長10メートル以上、重さも10トン以上というシンボルすらも、圧倒的な質量を感じる建築群の前では、目に入らないほどだ。四川省・成都市で最大の繁華街・春熙路に誕生した成都IFS(成都国際金融中心)は、2014年6月から本格的な営業を開始した。古くから西部地区を代表する商業都市として栄えてきた成都市の中心部に完成した巨大施設は、道行く人々だけでなく、周辺の商業関係者や行政機関などの注目を集めている。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年5月号(通巻244号)

CHINA TREND CHECK
任重くして、道遠し―北京市の大気汚染対策26
邵程亮  日中経済協会北京事務所業務主管
中国経済の高度成長によって、大気汚染は日増しに深刻になっている。とりわけ、2013年は、北京と周辺地域でスモッグ被害を受けた日数は平年より明らかに増えた。今年2月下旬、北京を含む中国中東部の広範な地域は深刻な大気汚染が1週間ほど続き、その面積は最大143万km2にも達した。この広さは日本の国土面積の4倍ほどに相当する。こうした状況を受け、中国中央政府や北京市などの各地方自治体は大規模な大気汚染防止措置を講じて、煙霧に対する「宣戦布告」を正式発表した。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年4月号(通巻243号)

CHINA TREND CHECK
中国高齢化社会に生まれた商機(4)―介護ビジネスの今26
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
これまで3回に渡り中国シルバー市場についてレポートし、多くの企業からご相談、お問い合わせが寄せられた。今回は、中国のシルバー市場における、介護サービスを受ける高齢者と介護サービスの経営者の両側面から、現状と問題点を探ってみることにする。中国への事業展開を考える方の参考となれば幸いに思う。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年3月号(通巻242号)

CHINA TREND CHECK
中国で響く日本の技術―伸び行く中国の楽器市場と、音楽教育熱26
横山達也  日中経済協会上海事務所所長
「海の男たちのうた」「イン・ザ・ムード」「世界に一つだけの花」――。揃いの落ち着いた衣装に身を包んだ演奏者たちが生み出す美しい旋律は、会場につめかけた日中の観客約700人を魅了し、2時間以上に及ぶ演奏会が終わると、会場は和やかな雰囲気に包まれた。2013年のクリスマス間近のある日、上海市中心部にある上海音楽学院コンサートホールでは、上海ブラスバンドの演奏会が開かれた。同ブラスバンドは、上海に駐在する日本人の愛好者を中心に、中国人も加わって04年に結成された楽団で、演奏会は18回目。今回は「つながろう 上海と日本」をテーマに、約80人のメンバーが、クラシックや歌謡曲の演奏のほか、ビッグバンドなども披露した。観客のおよそ半分は中国人。同僚や家族のほか、楽器を学んでいる多くの子供たちが来場し、熱心にステージを見つめ続けた。中国では、著しい経済成長に伴い、以前は一部の人しか手に入らなかった高価な楽器も普及が進んでいる。あわせて、半ば専門職として限られた人たちが受けていた音楽教育も一般化し、趣味としての音楽の裾野は拡がっている。これらの高まる楽器ニーズや音楽教育熱を背景に、日本の楽器メーカーの展開も進んでいる。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年2月号(通巻241号)

CHINA TREND CHECK
8項規定の行方22
高見澤学  日中経済協会北京事務所副所長
2012年12月に決定された8項規定の実施以降、高級食材や高級品の売り上げが低迷している。短期的には全体の消費を押し下げる要因となるものの、その影響は限定的だとみる研究者もいる。現地での状況を紹介しつつ、その社会的、経済的影響を考える。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年1月号(通巻240号)

CHINA TREND CHECK
瀋陽市・高齢化社会に生まれた商機(3)―中国シルバー産業に存在する大きな隙間26
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
4月および8月の2号にわたって、「中国高齢化社会に生まれた商機」を取り上げてきた。第3回となる今回は、高齢者用品市場の現状を紹介しながら、服飾、施設と人材の角度から、中国シルバー産業の現状をみてみたいと思う。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年11月号(通巻238号)

CHINA TREND CHECK
日本アニメ、キャラクター文化更なる深化へ26
横山達也  日中経済協会上海事務所長
上海市で11月から、日本の人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン(EVA)」をテーマにした展示会「EVA新世紀福音戦士大展」が開催される。中国における日本アニメの展示会としては過去最大規模で開かれる予定で、主催者によると来場者はおよそ20万人を見込んでいる。日中の国交が正常化して以降、日本の漫画やテレビドラマ、映画などは、多くの中国の人たちに日本語や日本の文化に関心を寄せる機会を提供してきた。現在、日系企業で働く多くの中国人も、その影響を受けて日本語を学習したという人が圧倒的に多い。インターネットの普及した今日でも、アニメを始めとした日本のキャラクターは、多くの若者に受け入れられているだけでなく、関連商品の開発や観光客誘致など新たなビジネスにも発展している。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年10月号(通巻237号)

CHINA TREND CHECK
改革に邁進する習・李指導部―今次三中全会は長きにわたる改革の出発点16
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長、東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー、経済産業研究所コンサルティングフェロー
三中全会はこれまで幾度となく中国共産党体制における政治経済のターニングポイントとなってきた。今次(第18期)三中全会も、習近平・李克強体制発足後初めての開催であり、経済構造改革や反腐敗運動等重要アジェンダを打ち出す大舞台と目されている。今次三中全会決定の核心は「市場化」、市場と政府の関係の適正化であり、改革に向けた中国指導部の気迫は十分に伝わってくるが、最大の難所は実は一般国民の「発想・思考」にこそ潜んでおり、改革過程は今後相当長期間を要する。中国指導部は、その間、精緻な理論武装と具体的成果、そして反腐を使った一般国民に理解しやすい改革ストーリーの提示を駆使しながら、構造改革路線が政治的窮地に陥らないよう神経戦を戦い続けなければならない。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年8月号(通巻235号)

CHINA TREND CHECK
瀋陽市・高齢化社会に生まれた商機(2)―民間投資シルバーサービス制度・実務概説20
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
本誌の本年4月号で、東北地域の遼寧省大連市における高齢化社会の状況を紹介した。今回は政策、法規の側面から瀋陽市の対応を中心にレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年7月号(通巻234号)

CHINA TREND CHECK
上海オフィスワーカー採用事情20
横山達也  日中経済協会上海事務所長
「これまでの経験を活かし、信頼されるスタッフとして頑張りたい」、「日本と中国の経済や文化の交流の懸け橋になりたい」―。若い受験者たちは、リクルートスーツに身を包み、多少緊張した面持ちではあるものの、滑舌の良い声を響かせた。中国では2013年に卒業する大学生が過去最多の699万人となるが、就職率は4月中旬で3割に達していないとの報道も出る中、日系企業に職を求める人材も多く、競争は厳しさを増している。注1一方で、雇用する日系企業にとっても、人件費の高騰などの経営面での圧力と向き合いながら、いかにして有能な人材を獲得するのかは大きな課題となっている。このほど、当協会上海事務所で新たなスタッフを採用した経験を踏まえ、最近のオフィスワーカー採用の一例を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年4月号(通巻231号)

CHINA TREND CHECK
中国の高齢化社会に生まれた商機22
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
中国は高齢化社会がどんどん進んでいる。遼寧省瀋陽市、大連市の統計では60歳以上の人口の数がすでに全人口の18%を超えた。ありとあらゆる財源を動員して、高齢化社会の介護サービスシステムを構築しなければならない。社会福祉、介護保険といった日本の高齢化社会に対応する取り組み方や法制度などを中国側に紹介し、高齢化社会対応に協力することによるビジネスチャンスは計り知れないほど大きいのではないかと思う。本稿は遼寧省大連市の状況を中心に紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年3月号(通巻230号)

CHINA TREND CHECK
延びる地下の市民の足―中国の地下鉄事情34
横山達也  日中経済協会上海事務所長
2012年末、北京市で地下鉄4路線が開通し、都市における地下鉄の路線延長が世界一となった。一方、これまでのトップであった上海市でも、13年中に建設中の新路線が相次ぎ開通し、北京を再び抜く勢いだ。北京、上海など大都市のみならず、中国ではすでに多くの地方都市においても運行を開始している。今後も各地で地下鉄建設計画は目白押しで、高速道路や高速鉄道など地上のインフラ整備のみならず、地下深くにおいても建設ラッシュが進んでいる。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年2月号(通巻229号)

CHINA TREND CHECK
学術交流を通して関係改善の道を探る―全国日本経済学会2012年度年次総会に参加34
高見澤学  日中経済協会北京事務所所長代理
日中関係が厳しい状況にある中で、厦門で開催された「全国日本経済学会2012年度年次総会」でのシンポジウム。経済をはじめ各分野での日中間交流が進まない中で、唯一学術界の交流が行われた意義は大きい。アジア太平洋地域経済協力を梃子に日中経済関係を発展させることで、両国関係改善のきっかけになることが期待される。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年1月号(通巻228号)

CHINA TREND CHECK
中国のe-ビジネスにおける新たなハイランドを目指して―四川省の取り組み34
何怡  日中経済協会成都事務所代表
11月11日は、中国のe-コマース(電子商取引)にとっては、非常に重要な一日だ。光棍節(単身、シングルをお祝いする日)の記念イベントとして、C2C・B2Cによる電子ビジネスのサービスベンダーになった「淘宝(TAOBAO)」をはじめ、「国美(GOME)」、「蘇寧(SUNING)」を代表としたB2C型の電器販売企業がセールスを行った。この日の「淘宝」の売上高は、191億元であり、2011年の50億元より400%近くの激増となった。インターネット技術の発展とコンピュータの普及に伴い、中国でも電子商取引をはじめとしたe-ビジネスは、現代の都市生活において不可欠な要素の一部となっている。ここ数年、e-ビジネスは、地方経済発展の推進や消費者ニーズへの充当、雇用促進などの面において、ますます重要な役割を果たしつつある。特に上海、浙江省、広東省などは、e-ビジネスの先進地域となっている。こうした新たな産業の興隆の中で、四川省・成都市も内陸のe-ビジネスの拠点として、飛躍を図ろうとしている。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年12月号(通巻227号)

CHINA TREND CHECK
党大会後の経済改革の行方26
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長、東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー、経済産業研究所コンサルティングフェロー
第18回党大会の終了後、中国の経済改革は新しいフェーズに入った。「科学発展観」が指導思想に位置づけられたことに加えて、腐敗撲滅が中国共産党の最重要課題の一つになったことに伴い、経済改革は正義論的バックボーンも得た。対外経済関係への影響も小さくない。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年11月号(通巻226号)

CHINA TREND CHECK
北東アジアの地域協力を感じて―北東アジア投資貿易博覧会・北東アジア商工会国際協力会議の回顧28
黄静婷  日中経済協会北京事務所
先般、第8回中国北東アジア投資貿易博覧会が吉林省長春市において開催された。「平和、和睦、合作、コンセンサス、シェアリング、ウィンウィン」をメインテーマとした当博覧会は、産業・投資・貿易主題の各分科会のほか、観光・文化交流などを含むプログラムが幅広く網羅され、8月21日~9月11日という長い会期で76ものイベントの開催が相次いだ。日中経済協会北京事務所は、展示館の視察や分科会の一つである「北東アジア商工会国際協力会議」への参加等を通して、日本の情報を発信しながら北東アジア諸国および地域協力の情報を収集してきた。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年10月号(通巻225号)

CHINA TREND CHECK
豪華客船寄港がもたらす地域経済振興―上海発クルーズ船観光客を取り込め30
横山達也  日中経済協会上海事務所長
経済成長に伴い都市住民の所得が拡大する中国では、海外旅行者も急激な増加を続けている。中国で海外旅行需要が最も高い都市である上海に近い日本の九州各県では、中国人観光客のもたらす大きなインパクトを、地域経済の振興に役立てようと様々な取組みを進めている。中でも関係者の注目を集めるのは、従来の航空機を利用した観光旅行ではなく、豪華客船によるクルーズツアーだ。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年9月号(通巻224号)

CHINA TREND CHECK
シルクロード交易会への誘い―新疆ウイグル自治区カシュガル市、甘粛省蘭州市32
高見澤学/吉井文吾/邵程亮  日中経済協会北京事務所所長代理/日中経済協会北京事務所所長代理/日中経済協会北京事務所
かつてシルクロードの要衝であった新疆ウイグル自治区カシュガルと甘粛省蘭州市。今年6月末から7月上旬にかけて、カシュガルと蘭州でそれぞれ交易会が開催された。これらの交易会より見えた、かつてのシルクロード要衝の新たな発展の展望をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年7月号(通巻222号)

CHINA TREND CHECK
日本企業をひきつける楽山市―投資環境と優位性34
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
今年の「両会」(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)で劉奇葆四川省書記は、「四川省は新型工業化と新型都市化の発展を推進し、経済発展の空間を開拓し、西部地域の特色ある科学発展の道を歩こう」と述べた。この方針を受けて楽山市政府は、より多くの外資を誘致することで同市の経済発展を進めるため、3月28日、同市の最新の投資環境を説明する「走進新楽山(新しい楽山市へ)」を開催した。本稿では、この説明会の内容を踏まえ、楽山市の投資環境を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年6月号(通巻221号)

CHINA TREND CHECK
米中関係の成熟化という現実―わが国への政策的含意とは34
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長、東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー、経済産業研究所コンサルティングフェロー
いくつかの具体的な成果を残した米中戦略・経済対話(5月・北京)。それに相前後して起こった陳光誠氏の一件が、図らずも米中関係は極めて成熟した耐久性のある関係であることを浮き彫りにした。本稿では、その米中関係の背景にある様々な要因を論考すると共に、こうした現実が示唆するアジア太平洋地域における「C2体制」の存在、そして日本に求められる戦略性などを論考していく。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年5月号(通巻220号)

CHINA TREND CHECK
重点経済政策の実施可能性に迫る―ある一つの政治経済学的視点から28
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長
中国の最近の動向の中で、日本の経済界が最も関心のあるのは、3月の全人代における政府工作報告等で示された方向性が、今後どれほど実行に移されるのかであろう。これら各種文書の内容がどの程度実行に移されるかどうかを見極めるには、それらを取り巻く政治経済学的要素に着目することが最も重要である。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年4月号(通巻219号)

CHINA TREND CHECK
虹橋商務区の建設28
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
虹橋経済技術開発区は1979年に計画がスタートして83年から建設が始まった、商業・貿易を中心として観光や対外活動機能をも有する国家級の開発区である。しかし、90年代に入り浦東の開発・建設がスタートし、特に国際金融センター、国際水運センターとして大きな成果を挙げたことにより、虹橋エリアは影が薄くなってしまった感もある。そうした中、虹橋商務区の建設が大きく動き出している。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年3月号(通巻218号)

CHINA TREND CHECK
上海経済の発展の方向性―万博後に目指すもの32
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
中国では北京オリンピックや上海万博といったビッグイベントが一段落したこともあり、今後中国経済が失速してしまうのではないかとの意見も少なくない。これまで経済成長を促すきっかけとして行われてきた大規模投資は今後も続くのか、それともなくなってしまうのかは不透明なところだ。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年1月号(通巻216号)

CHINA TREND CHECK
西部の実力―第12回中国西部国際博覧会34
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
2011年10月22日から5日間、第12回中国西部国際博覧会が開催され、海外から105カ国・地域、国内からは全国31省(区・市)および香港・マカオ・台湾から計7万8,000人余りが参加した。第12次五カ年計画の初年度にあたる今年の西部博は国内外から多くの注目を集め、これまでにない大きな成果をあげた。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年12月号(通巻215号)

CHINA TREND CHECK
「浙江海洋経済発展モデル区計画」と日本企業への期待32
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
海洋資源の開発・利用の深化につれて、最近しばしば目にするようになった「海洋経済」。9月23日に浙江省杭州市で開催された「浙江海洋経済モデル区と日本企業とのマッチング会」で、「海洋経済」がキーワードとなった。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年11月号(通巻214号)

CHINA TREND CHECK
「文化体制改革の深化」―六中全会で示された政策的方向性34
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長
10月18日、中国共産党の重要施政方針を決める第17期中央委員会第6回全体会議が閉幕した。同会議の最大の成果は「中国共産党中央の文化体制改革の深化、社会主義文化の大発展・大繁栄の推進の若干の重要問題に関する決定」の採択である。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年10月号(通巻213号)

CHINA TREND CHECK
脚光浴びる瀋陽機械製造業―加速する日本企業の進出―28
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
9月1~5日に「第10回中国国際装備製造業博覧会」が瀋陽にて開催された。海外18カ国・地域、国内24省・市から、延べ960社の企業が出展し、4,260もの展示ブースが並んだ。工作機械メーカーをはじめ、日本企業も多数参加した。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年9月号(通巻212号)

CHINA TREND CHECK
天然資源の豊庫―広西チワン族自治区のもう一つの顔31
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
多様な民族が居住する広西チワン族自治区。華南地区から西南地区へ向けての交通要衝であり、全国唯一の「沿海、沿江、沿辺(国境)」という地理的優位性を備えているばかりでなく、豊富な天然資源を有している。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年8月号(通巻211号)

CHINA TREND CHECK
国際金融都市・上海と「陸家嘴フォーラム」32
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
2008年より「陸家嘴フォーラム」が毎年上海の陸家嘴で開催されている。このフォーラムは「世界経済フォーラム(ダボス会議)」をイメージしてスタートしたもので、上海の国際金融センターである陸家嘴にちなんでこの名前が付けられた。当フォーラムの開催を通じて、陸家嘴を世界ブランドにする狙いがある。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年7月号(通巻210号)

CHINA TREND CHECK
食の安全事情34
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
最近も「痩肉精」豚肉、染色マントウ事件が発生するなど、日本でも高い関心を集める中国の食の安全問題。中国の現地の人々は、これらの問題をどのように認識し、どのように対処しているのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年6月号(通巻209号)

CHINA TREND CHECK
上海の「回顧と展望」―市人代での決議を経て―36
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
2010年は万博が開催され、世界から大勢の観光客が訪れ世界の注目を集めた上海。1970年に開催された大阪万博を機に日本が大きく発展・変化してきたことから、今後の上海、中国の発展・変化が注目されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年4月号(通巻207号)

CHINA TREND CHECK
北京市の自動車新政策―新規登録数の制限―28
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
昨年末、「車を買うなら今だ」と勧められたとの話を何人かの友人から聞いた。ナンバープレートの発給に上限を設けるとの噂が広がったためで、そうなれば(車自体はどうでもよく)ナンバープレートに高値が付くという。北京の交通渋滞対策については2010年5月号で報告したが、その後も渋滞は深刻化するばかり。市政府はついに長い間議論されてきた新車登録台数の制限に乗り出した。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年3月号(通巻206号)

CHINA TREND CHECK
全国的アウトソーシング産業基地建設への課題―四川省と成都市の取り組み―28
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
近年、四川省は近代的サービス産業、中でもアウトソーシング産業の発展に力を入れている。商務部の統計によると、2009年の四川省内の国際アウトソーシング企業の契約額は1億6000万ドル、投資実行額は1億ドルと、08年比で倍増した。企業数は約170社、関係する従業員数は約4万人に達している。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年2月号(通巻205号)

CHINA TREND CHECK
12次五カ年計画期の東北3省発展戦略30
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
昨年10月中旬に中国共産党中央から「国民経済と社会発展第12次五カ年計画の提言」が発表され、その約1カ月後に各地方共産党委員会が「提言」を相次いで発表した。中国東北3省の提言と各地方政府指導者の発言から、今後5年間の各省の経済・社会の発展戦略を解析する。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年1月号(通巻204号)

CHINA TREND CHECK
万博後の上海32
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
上海万博が幕を閉じた。開催前から、開催後の上海経済、中国経済の行方が国内外の注目の的となっていた。閉会から1カ月が過ぎ、次第に浮き彫りになる経済の実態を見ながら、専門家が今後の上海経済を予測する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年12月号(通巻203号)

CHINA TREND CHECK
中日新シルクロード企業協力フォーラム―中国の地域開発における日本企業への期待34
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
オランダまで続く「新シルクロード」として、沿線各地の交流促進が期待される新ユーラシア・ランド・ブリッジ。その東の起点にあたる連雲港にて、日本企業との協力プラットフォームの構築を目的とする「中日新シルクロード企業協力フォーラム」が開催された。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年11月号(通巻202号)

CHINA TREND CHECK
対外開放の重心は内陸部へ―重慶市の発展戦略と投資環境30
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
中国の対外開放の重心は沿海地域から内陸部へと移転しつつある。重慶市はその戦略的重点地域であり、西部地域全体の発展の牽引役としての役割が期待されている。(重慶市対外貿易経済委員会資料「了解重慶」を成都事務所が翻訳・整理) /// 続きは本誌ご参照

  2010年10月号(通巻201号)

CHINA TREND CHECK
産業誘致と経済発展の模索―動き始めた安徽省「皖江都市ベルト産業移転受入モデル区」34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年1月、国務院の「皖江都市ベルト産業移転受入モデル区計画」に対する意見を受け、安徽省の同区建設が正式に国家発展戦略となった。「産業移転」をテーマとした唯一の地域発展計画として、地域間の調和のとれた発展を目指している。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年8月号(通巻199号)

CHINA TREND CHECK
「新36条」発表で活発化する民間投資33
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
中国国務院は民間資本投資参入分野の拡大や条件緩和などの方針を盛り込んだ「民間投資の健全な発展を奨励、誘導するための若干意見」。5年前に打ち出された「個人、私営等非公有制経済発展を奨励、誘導するための若干意見」に続く今回の「意見」は、「新36条」と呼ばれている。金融危機後に実施される経済発展方式の転換ならびに産業構造調整の重要な布石として、「新36条」は国有資本独占の現状を脱却し、民間資本の投資を十分に引き出し、国内経済に活力を与えることができるかどうかが注目されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年7月号(通巻198号)

CHINA TREND CHECK
住宅価格高騰と北京市の価格抑制策―戸数制限とローン規制を中心に―32
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
現在中国では住宅価格が高騰しており、それに関する話題が北京市民のあいさつ代わりになっているほどだ。この現状に対応し、北京市政府では、住宅価格抑制策を打ち出している。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年6月号(通巻197号)

CHINA TREND CHECK
東西併重―虹橋総合交通枢軸プロジェクト36
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
上海市では、虹橋空港西側に総合的な一大交通ハブを建設する「虹橋総合交通枢軸プロジェクト」が進んでいる。従来の浦東を中心とする東部重点の発展から、西部も含めたバランスある上海の発展実現への期待が高まる。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年5月号(通巻196号)

CHINA TREND CHECK
北京の交通渋滞と駐車場料金値上げ32
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
中国では自動車産業の好調ぶりが伝えられる一方で、大都市では渋滞が深刻さを増している。これに対応し、北京では市政府が様々な措置を講じているものの、自動車保有台数の増加量に追いついていない。このような状況の中、4月1日より新たな渋滞緩和策として駐車料金の大幅な引き上げが実施された。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年4月号(通巻195号)

CHINA TREND CHECK
上海市経済工作会議と2010年における重点ポイント26
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
2009年12月21、22日の2日間にわたり上海市経済工作会議が開催され、10年の上海市の社会経済の発展についての方向性が示された。10年は上海万博が控えるなど一層の経済成長が期待されているが、その経済発展方式の転換についてもより一層重視されており、それを示すかのように、会議では新たな試みも見られた。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年3月号(通巻194号)

CHINA TREND CHECK
公務員試験熱―大卒就職難の中で32
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
現在、中国では経済の好調が伝えられる一方で、大卒者の就職難が社会問題となっている。そうした中、高学歴者の間で就職先として人気を集めているのが公務員だ。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年2月号(通巻193号)

CHINA TREND CHECK
加工貿易強化を目指す四川省34
何怡  日中経済協会成都事務所
中国政府による内需刺激策と投資環境の変化によって、東部企業の内陸への移転が進んでいる。加工貿易企業においても例外ではなく、大きな市場を有し、中西部地域の重要な生産拠点となりえる四川省では、加工貿易企業の誘致を強化する動きを見せている。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年12月号(通巻191号)

CHINA TREND CHECK
進む上海国際金融・海運センター建設24
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年3月、国務院常務会議において「上海の現代サービス業および先進的製造業の加速的発展、ならびに国際金融センターと国際海運センター建設の促進に関する意見」が採択され、その内容は本誌6月号でも詳述した。それ以降、上海ではこれを受けた様々な動きが活発化しつつある。本稿では、そうした動きを追ってみた。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年11月号(通巻190号)

CHINA TREND CHECK
中国経済の現状と経済政策の方向性―当面は現行政策を維持28
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
建国60周年の国慶節を目前に控え、9月の北京では週末ごとに大規模な演習が行われている。去る9月18日も、夕方から長安街の中心部は通行禁止、その両側も一定範囲内は住民以外立ち入り禁止となり、同エリア内のレストランや商店も閉店となった。沿道にはびっしりと警官や市民ボランティアが並び、演習が終了する翌日未明まで警備に当たっていた。9月19日付「新京報」によれば、4回目となった同日の演習は、それまでの3回の演習とは違って本番さながらに行われ、戦車、ミサイル運搬車に加えて花電車も出動、2000人の学生合唱団・陸海空軍の楽団、8万人の小中学生の人文字に続き、正装した10万人によるパレードが行われた。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年10月号(通巻189号)

CHINA TREND CHECK
海外依存から脱却し、独自の開発と市場化を目指す―進む上海市新エネルギーハイテク産業化34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年5月27日、上海市経済信息化委員会は「上海新エネルギーハイテク産業化推進行動プラン(2009~12年)」〔沪経信弁(2009)268号〕を公布した。本プランは新エネルギーのハイテク産業化の加速と持続的発展の推進に加え、先進的製造業全体のレベル向上と強化を目的としており、今後の上海の産業発展の方向性を理解する上で見落とすことができない。今後、通知を受けた上海市各区(県)政府(経済委員会、科学技術委員会、信息委員会)、市級開発区および関連企業は、このプランに基づいて活動を行うことになる。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年9月号(通巻188号)

CHINA TREND CHECK
四川省の市場発展と消費構造の変化34
何怡  日中経済協会成都事務所
消費は経済成長を牽引する原動力である。消費拡大を通じて持続的成長を維持することは、生産と消費の良好な循環と、健全な国民経済の発展を実現するための基礎となる。また中国が目指す経済成長方式の転換、科学的発展観の実施、調和のとれた社会の構築、全面的小康社会の実現などの目標を達成する手段でもある。こうした中、中国経済の発展を促す上で、中国内陸部市場の潜在力を掘り起こすことが求められている。その潜在力を有する最大市場のひとつである四川省の消費動向と市場の特徴および課題についてレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年8月号(通巻187号)

CHINA TREND CHECK
景気回復の兆しとバブルの足音30
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
4~6月期のGDP成長率が大幅に高まることが見込まれ、景気回復の兆しが見え始めたかに思える中国経済。しかし、いくつかの景気指標からは中国経済の脆弱性も伺え、その先行きは必ずしも楽観視できない。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年7月号(通巻186号)

CHINA TREND CHECK
東北3省第1四半期のマクロ経済―厳しいながらも堅調な経済運営が続く29
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
中国の至上課題である「成長確保、内需拡大、構造調整、社会安定」。旧工業基地振興策実施から6年目の今年、東北3省はこれまでになく厳しい状況に置かれている。今後、どのように舵取りし、荒い波を乗り切ろうとしているのか。第1四半期は一年の経済運営の成否を占うキーポイントとなる。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年6月号(通巻185号)

CHINA TREND CHECK
建設が進む上海の国際金融センターと水運センター34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
国際水運、そして国際金融の中心でもある上海。この上海に新たな発展のチャンスが訪れた。今年3月25日の国務院常務会議で「上海の現代サービス業および先進的製造業の加速的発展、ならびに国際金融センターと国際水運センター建設の促進に関する意見(以下「意見」)」が採択された。上海は、もともと上海港を中心とした国際水運センターのほかに、最近では国際金融センターとしての機能も有している。この意見では2020年までに中国の経済力と人民元の国際性に見合った国際金融センターとしての地位を確立し、また同時に世界規模での船舶輸送の機能を備えた国際水運センターを建設するとして、これまで以上に上海のこの二つの特徴を強化しようとする中国政府の狙いがうかがえる。 常務会議では、世界金融危機に直面しているこの時を、経済発展パターンの重要な転換期としてとらえ、特に上海における現代サービス業と先進的製造業の早急なる発展を促すとともに、これら二つのセンターの建設を通じて長江デルタ、長江流域、さらには全国的な産業構造の適正化と質的向上を図ることが強調された。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年5月号(通巻184号)

CHINA TREND CHECK
中国経済回復の展望24
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
世界経済の回復は中国が起点になると世界中が期待している。中国の人々も世界の期待を十分に認識し、自信を持っている。筆者が参加する各種のシンポジウムでも、中国政府関係者は口々に「すでに底を打った」と発言している。楽観を戒めるエコノミストの発言はかすみがちで、一般にはもう回復し始めたと信じている一人が多い。一方で、三月の全人代で8%という成長目標を定めたばかりだが、財政部の王軍副部長が「目標は8%ではなく、約8%だ。7・5%でも8%だ」と3月中旬の発展フォーラムで述べたように、政府部内にも慎重な見方もある。国際機関予測でも、8%の達成は難しいとされている。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年4月号(通巻183号)

CHINA TREND CHECK
世界経済危機下の上海経済24
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年1月に、上海市第13期人民代表大会第二回会議が開催された。そこでの「政府活動報告」と、その後の記者会見では、世界経済危機下における上海経済の今後の方向性が、韓正・上海市長によって語られた。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年3月号(通巻182号)

CHINA TREND CHECK
成都市初の生活ゴミ焼却発電が稼働―成都洛帯城市生活ゴミ焼却発電廠30
何怡  日中経済協会成都事務所
2008年8月、成都市初の生活ゴミ焼却発電処理場が試験運転を開始した。処理できる年間のゴミの量は40万~50万トン、成都市全体の生活ゴミの4分の1にあたる。ゴミ焼却によって発電された電力は、成都市の電力網を通じて成都市数万世帯に供給される。燃焼時に排出される二酸化硫黄や重金属等の有害物質は、欧州の排出基準並という。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年2月号(通巻181号)

CHINA TREND CHECK
4兆元はいつ出てくるか34
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
2008年11月9日、中国政府が4兆元の内需拡大策を発表すると、金融危機の連鎖の只中にいた世界中がこれを賞賛した。今ほど世界が中国経済に期待しているときはない。しかし、中国経済は10月以降減退を続けている。09年の中国経済のカギを握るこの4兆元は、いつどのように実需として現れるのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年1月号(通巻180号)

CHINA TREND CHECK
上海総部経済32
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
近年、中国でよく耳にする「総部経済」。上海では、新聞や雑誌などでも比較的馴染みのある言葉となっている。本稿では、上海での総部経済に焦点を当て、その仕組みと実態について解説する。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年12月号(通巻179号)

CHINA TREND CHECK
中国、低空域の飛行解禁へ30
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
今年6月、東北地域での低空域解禁に関する会議が長春で開かれた。主な議題は、ヘリコプター生産の対外開放と、空軍が管制する長春管轄区の1,000メートル以下の空域を試験的に民間に開放する事についてである。開放時期は来年の春頃という。2020年までに中国は民間ヘリ1万機の需要があるとされ、欧米の主要メーカーが市場獲得に乗り出している。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年11月号(通巻178号)

CHINA TREND CHECK
アジアの内需を生み出す雲南省とアセアン32
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
輸出依存度の高い中国経済にとって、米国発の金融危機が欧米の内需をどこまで冷やすかが、当面の景気を占う焦点になっている。他の東アジア諸国も同様だ。一方で東アジア経済の域内相互依存は強まっており、どの地域も直接・間接に世界経済の影響を受けるようになっている。中国から東南アジアへの玄関口である雲南省を事例として、中国と周辺諸国との経済関係の深化を見る。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年10月号(通巻177号)

CHINA TREND CHECK
中国の大型飛行機製造と中国商飛公司の設立34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年5月に中国商用飛行機有限責任公司(中国商飛公司)が設立した。国務院の承認を受けて、中国も大型飛行機の研究開発・製造にいよいよ乗り出した。景気減速が懸念される中、この大型プロジェクトに対する期待は高い。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年9月号(通巻176号)

CHINA TREND CHECK
「成渝経済区」が内包する地域協力問題―西部で最も注目される経済圏建設28
劉世慶  四川省社会科学院西部大開発研究センター秘書長
中国共産党第17次全国代表大会の報告は、市場経済原則に基づく行政区境界線の打破が経済圏の地域的連携の形成を促すと指摘している。成都・重慶という西南の二大都市を核とする「成渝経済区」建設は、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海圏に続く新たな広域成長地域として注目されているが、その成功には、まず四川省と重慶市の境に位置する農村部の経済底上げが欠かせないという。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年8月号(通巻175号)

CHINA TREND CHECK
内陸省対外開放の新たなモデルを目指す―図們江地域開発協力と長吉図先導区建設32
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
2007年8月に発表された東北振興計画で、地域間および都市と農村間の発展の促進が強調された。地域分業と協調によりインフラ建設を強化し、新たな成長ポイントを育成し、線によって点をつなげ、さらに面を形成する。一都市の経験を他地域に広める構想で、遼寧省では「五点一線」、黒龍江省では「哈大斉工業回廊」の具体策の追加・修正が提出され、吉林省でも「長吉図先導区」の建設が掲げられた。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年5月号(通巻172号)

CHINA TREND CHECK
見えてきた転換点―景気は調整局面へ26
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
3月の全人代で新しい副総理と閣僚を選出し、2期目のスタートを切った胡錦涛主席・温家宝総理体制の政策運営は、順風満帆とはいきそうにない。08年に入ってから、北京五輪を目前にして、内憂外患が一気に噴出した感がある。経済面では5年連続の2ケタ成長が転換点を迎え、今後は調整局面に入りそうだ。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年4月号(通巻171号)

CHINA TREND CHECK
物流を梃子に連携を目指す―長三角一体化構想34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
経済発展が目覚しい長江三角洲で、地域一体化構想が注目されだした。上海、江蘇、浙江のそれぞれの思惑と動きを追った。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年3月号(通巻170号)

CHINA TREND CHECK
「自主創新」は進んでいるか18
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
中国政府が現在推進している第11次五カ年計画の主要目標のひとつは、「自主創新」、すなわち先進国の技術の模倣から脱し、中国独自の技術やブランドを開発することである。中国は「世界の工場」か、それとも「世界の組立工場」にすぎないのか。いくつかの事例から現状を考えてみる。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年2月号(通巻169号)

CHINA TREND CHECK
西部大開発の現状と四川の発展戦略16
何怡  日中経済協会成都事務所
2000年に西部大開発政策が実施されて今年で9年目を迎えた。第11次五カ年計画第5編「地域の協調発展の促進」では、西部大開発に関して「改革開放の歩みを速め、国の支援を通じ、自己努力と地域協力で自らの発展能力を増強する」とし、さらなる強化が提起された。今回、西部大開発政策立案者の一人である四川省社会科学院西部大開発研究センターの劉世慶秘書長に、四川省のこれまでの成果と新五カ年計画の発展戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年1月号(通巻168号)

CHINA TREND CHECK
サービスアウトソーシング産業の発展を目指す上海28
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
最近、中国で注目を集めるサービスアウトソーシング。産業構造の最適化と省エネ・環境都市を目指す上海の発展において、欠かすことのできない重要な産業となることは間違いない。発展のための意見の公布、セミナー開催、産業園区の設立など、現在の上海市の取り組みをレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年12月号(通巻167号)

CHINA TREND CHECK
地域経済一体化めざす「大瀋陽経済圏」32
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
中国の経済体制が計画経済から市場経済へと転換するに従い、地域間の経済発展は「競争」から「共存共栄」へと変化してきており、また、今では組織化された経済一体化の地域経済圏が形成されている。東北振興政策が発表されたことは、東北3省および内モンゴル自治区東部地区の地域経済発展の促進に一層拍車を掛け、中でも「大瀋陽経済圏」の建設は東北地域経済一体化の要になるのと同時に、東北振興計画実現の牽引力となるだろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年11月号(通巻166号)

CHINA TREND CHECK
インフレ懸念にどう対処?―第3四半期末の経済情勢点検28
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
2007年に入って以降、11%を超える成長が続く中国経済。貿易黒字とそれに伴う外貨準備の増大は止まるところを知らない。9月14日に人民銀行が今年5回目となる金利引き上げを発表したが、もはや利上げも毎月の定例行事のようになった。しかし、引き締め効果は一向に現れない。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年10月号(通巻165号)

CHINA TREND CHECK
上海におけるリニアモーターカーを巡る状況20
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
世界初の商業ベースでのリニア運行として話題となった上海浦東空港と龍陽路駅(浦東)を結ぶリニアモーターカー。その経営は難しい状況に立たされている。今後、上海と杭州をリニアで結ぶプロジェクトも検討されている中、本格的な建設への移行には解決すべき多くの課題を抱えている。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年9月号(通巻164号)

CHINA TREND CHECK
『4.4%』、『11.9%』の衝撃24
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
2007年7月19日、中国国家統計局は、6月のCPI上昇率が4・4%になったと発表した。この数字は直近32カ月で最も高い数値であり、中国政府が「警戒線」とする3%を、これで4カ月連続して突破したことになる。5月の上昇率が3・4%となった時点で、すでに物価上昇を警戒する声は強く、政府も金融引き締め策をとっていたにもかかわらず、その翌月に一気に1・0%ポイントも高い数字が出たことは驚きであった。これにより、07年上半期のCPI上昇率は平均3・2%となり、半年の平均でも警戒線を上回る結果になった。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年8月号(通巻163号)

CHINA TREND CHECK
西部発展のカギを握る四川省の物流産業32
日中経済協会成都事務所
西部大開発政策がスタートしてから7年、西気東輸、西電東送、青蔵鉄道などの巨大プロジェクトを完成させた中国。今後は、内需拡大を図る中央の経済政策によって、モノとヒトの移動が地域経済の成長を促す原動力となる。西部発展のカギを握る四川省の物流産業の現状を追った。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年7月号(通巻162号)

CHINA TREND CHECK
党大会へ向けて難しい舵取り―省エネも過熱抑制も苦しい局面が続く24
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
2007年4月11~13日の温家宝総理の日本訪問は、中国国内でも「氷を溶かす旅」が大きな成果を収めたと報じられた。中国政府関係者は口をそろえて、「今は雰囲気がいいから、日本との協力を進めたい」と言うようになった。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年6月号(通巻161号)

CHINA TREND CHECK
労働契約法の立法動向について24
日中経済協会上海事務所
中国の労働政策全般を定める基本法は『労働法』である。全国人民代表大会はこの『労働法』とは別に、「労働契約行為」を特に定める基本法の立法計画に着手してきた。法案の起草作業は実質的には2003年にスタートしている。全人代法制工作委員会、国務院・労働社会保障部、全国総工会等の関係機関から代表者を選出して立法委員会を結成、ほぼ3年に及ぶ諮問や内部討論を経た後、初期法案は05年12月に国務院を通過、翌06年3月に開催された全人代でも通過した。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年5月号(通巻160号)

CHINA TREND CHECK
中国インターネット事情18
小暮崇正  日中経済協会北京事務所情報化協力室長
高度経済成長を続ける中国、その原動力の一つがIT産業の目覚ましい発展である。2001年から始まった第10次五カ年計画期間中の急速な発展を経て、中国の情報産業は既に世界でも有数の規模となり、IT環境は大きく改善されている。今回、IT産業の中でも庶民にとって身近なインターネット事情について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年4月号(通巻159号)

CHINA TREND CHECK
上海の貿易収支から見えた対中投資の変化―一巡した製造業への投資と拡大するサービス分野への投資32
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
近年、中国の貿易黒字が拡大し、それに伴って外貨準備高が大幅に増加している。2006年はこの傾向はより顕著になっている。しかし、貿易収支を上海市に限ってみると、05年までの7年間、連続で貿易赤字だったことは意外と知られていない。ただ06年は、輸出が前年比25・2%増の1135億7300万米ドル、輸入が同19・1%増の1139億1600万米ドル注1となり、8年ぶりに収支がほぼ均衡した。この背景には、これまで輸入していた原材料や部品を現地調達に切り替えたり、本国だけに限っていた製品輸出を第三国へも拡大するなど貿易収支を変化させた外資系企業の動きがある。この変化を詳細にみると、第3次中国投資ブーム退潮の兆しがうかがい知れる。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年3月号(通巻158号)

CHINA TREND CHECK
8%への軟着陸は成功するか28
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
06年12月5~7日に、胡錦涛主席、温家宝総理はじめ主な指導者が出席の下、中央経済工作会議が開催された。会議では07年の経済政策の目標、重点が決定され、それに基づいて1月から新年度の予算執行がすでに始まっている。その後、全国商務工作会議、金融工作会議など各部門別に07年の政策方針を決める会議が続き、また06年のGDPをはじめとする統計数値も続々と明らかになっている。今回、07年の経済政策目標を概観するとともに、経済見通しを占ってみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年2月号(通巻157号)

CHINA TREND CHECK
四川省の東部外資系企業誘致作戦230
何怡  日中経済協会成都事務所
東部外資系企業誘致のための四川省政府の研究成果について、1月号では全体の投資の流れの中で、四川省の優位性を紹介した。今回は企業誘致の基本的立場と誘致のための提言を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年1月号(通巻156号)

CHINA TREND CHECK
四川省の東部外資系企業誘致作戦124
何怡  日中経済協会成都事務所
東部沿海地区のビジネスコスト上昇に伴い、外資系企業は、コストが低く、資源が豊富で、消費市場に近い新たな地域に関心を持ち始めたといわれる。そうした中、西南地域最大の省であり、大商業都市成都を擁する四川省も、こうした東部外資系企業の同省への再投資の可能性の検討や誘致対策に取り組んでいる。日中経済協会成都事務所はこのほど、省政府からその研究成果の提供を受けた。本誌で2回に分けて概要を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年12月号(通巻155号)

CHINA TREND CHECK
中国の対外戦略と「六中全会」25
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
10月以降、中国では大きな外交行事が目白押しに続いた。安倍首相と胡錦涛主席の日中首脳会談、韓国盧泰愚大統領、仏シラク大統領の訪中、中国・アセアン首脳会議、中国・アフリカ首脳会議、…と休む間もない首脳級の交流行事。その間、北朝鮮の核実験を受けた国連安保理での制裁決議、さらには6カ国協議再開に向けた動きも加わり、外交部報道官の記者会見への注目度はがぜん高まった。中国外交がスポットライトを浴びる中、ともすれば日本の報道では扱いが小さかったようだが、内政では、来年の党大会に向けた「六中全会」(中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議)が開催されていた。ここで採択された「和諧」社会構築に関する文言と一連の外交行事を並べてみると、中国政府の内政・外政を貫く一貫した方向性がよく分かる。今回は視野を広げて今秋の中国の外交・内政を見てみよう。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年11月号(通巻154号)

CHINA TREND CHECK
外国企業による上海の投資環境評価―2006年上海市外商投資環境白書などの各種調査より25
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
8月7日、「2006年上海市外商投資環境白書」が発行された。この白書は上海市対外経済貿易委員会と上海外国投資工作委員会による初の包括的な上海市の投資環境紹介である。また最近では、米中貿易全国委員会や中国欧盟商会も会員へのアンケート調査結果を盛り込んだ提案書を作成した。これらの各種調査から、外国企業が中国、上海の投資環境をどのように評価し、何を問題としているかが浮き彫りになってくる。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年9月号(通巻152号)

CHINA TREND CHECK
動き出した上海株式市場―底入れするも本格回復には依然として課題あり24
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
非流通株改革の断行と2005年7月の底入れ/国有企業改革の根幹にからむ非流通株/不動産投資からの資金流入が下支え要因となりうるが、鍵は非流通株改革 /// 続きは本誌ご参照

  2006年8月号(通巻151号)

CHINA TREND CHECK
過熱が続く中国経済、準備が進む北京五輪30
高島竜祐/渡辺敬信/張玉婷  日中経済協会北京事務所
不動産投資をはじめとして過熱状態が続くマクロ経済に対して、中国政府は次々と引き締めの手を打ち続けているが、急激な需要縮小を招かないよう、小幅な調整策を慎重に小出しにしているのが特徴である。中国人民銀行は、4月28日から貸出金利を引き上げたが、引き上げ幅は0・27%ポイントと小幅であった。このため、当初から実際の投資抑制効果は小さいと予想していた通り、景気過熱は衰えを見せず、対策第2弾として7月5日から金融機関の人民元預金準備率を0・5%ポイント引き上げ、8%にした。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年7月号(通巻150号)

CHINA TREND CHECK
中国西部地域市場をどう活用するか26
何怡  日中経済協会成都事務所
西部といえば、チベット、新疆、雲南など少数民族が多く住む広大な草原や聳え立つ山々が目に浮かぶ。都市ならば、諸葛孔明の知謀に代表される三国史の舞台だった成都が連想されるであろう。成都には諸葛孔明ゆかりの名所旧跡がたくさんあり、歴史・文化的な趣もあるが、一般的には西部大開発の対象である一地方都市と認識されている。しかしここには2店舗を有するイトーヨーカドーをはじめ、西武、伊勢丹が相次いで開店し、米ウォルマート、仏カルフール、仏オーシャン、独メトロ、マレーシアのパークソン、易初蓮花、台湾系の太平洋、好又多量販、さらには中国国内のデパートやスーパーも加わって、流通業に関しては全国一の激戦区となっていることは意外に知られていない。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号(通巻149号)

CHINA TREND CHECK
第1四半期の動きから占う今年の中国経済32
高島竜祐/渡辺敬信/張玉婷  日中経済協会北京事務所
やや過熱気味の中国経済/貿易の増加と貿易不均衡の拡大/引き締めに転じた金融政策/〈トピック〉国家中長期科学技術発展計画 /// 続きは本誌ご参照

  2006年5月号(通巻148号)

CHINA TREND CHECK
上海市14年連続GDP二桁成長、現れた変化の兆し27
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
05年の上海市のGDPは対前年比11・1%増の9143億9500万元で、伸び率は昨年の13・6%から鈍化したものの92年以来14年連続で二桁成長を達成し、輸出入額も拡大した。輸出額に占める外資(含香港・マカオ・台湾)の割合は67・9%と昨年より上昇し、外資による牽引がさらに顕著となった。直接投資は契約件数が4091件と前年比5・6%減少したものの、契約ベースで138億3300万米ドル(同18・3%増)、実行ベースで68億5000万米ドル(同4・7%増)と、契約・実行ベース共に金額は増加した。契約金額が増加した要因として、第三次産業の契約額が73億1500万米ドル(同60・2%増)と急拡大し、契約金額全体の52・9%を占めたことが挙げられる。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年4月号(通巻147号)

CHINA TREND CHECK
2005年GDP、前年比9・9%増に24
北京パシフィック投資諮詢中心
経済センサスの結果に基づき修正された中国の05年GDPは前年比9・9%増の18兆2321億元となり、04年の成長率10・1%(修正済み)をやや下回った。四半期ごとでは9・9%、10・1%、9・8%、9・9%と安定した増加となった。05年GDPの内訳は、第一次産業は前年比5・2%増の2兆2718億元、第二次産業は同11・4%増の8兆6208億元、第三次産業は同9・6%増の7兆3395億元。投資、消費、輸出の状況から、06年も中国経済は若干減速しながらも、依然として9%以上の高い成長率を維持すると予想される。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年3月号(通巻146号)

CHINA TREND CHECK
アジアのハブ港を目指す洋山―深水港、遂に開港上海港全体の貨物取扱量は05年、世界最大に26
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
上海の洋山深水港が2005年12月10日、正式に開港した。式典には黄菊国務院副総理、陳良宇上海市書記、韓正市長らが出席し、盛大に行われた。総工費200億元に上る第1期整備プロジェクトが完了し、上海浦東側(南匯区)と、杭州湾沖合の埋立地である洋山深水港とを結ぶ全長32・5キロの東海大橋、1600メートルの埠頭や5バースのインフラ施設等が完成した。これにより、年間220万TEU(TEU=20フィートコンテナ換算)の貨物を取り扱うことができるといわれている。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年2月号(通巻145号)

CHINA TREND CHECK
第一次経済センサス結果発表―中国のGDP、16・8%増える16
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心
2005年上半期、中国は04年の第二次産業と第三次産業の実態についての経済センサスを行った。これは中国初の全国経済センサスである。国家統計局は05年12月にその主要な内容を発表し、またこれに基づき04年の国民総生産(GDP)を調整した。調整後のGDPは15兆9878億元となり、調整前より16・8%増え、イタリアを抜いて世界6位に上昇した。05年も中国は依然として高成長を保ち、小幅ながら人民元高が進んでいることから、05年の中国のGDPはフランスと英国を抜き世界4位に上昇することも予想される。さらに今後、7%以上の経済成長率が続けば、ドイツを抜いて世界第3位となる可能性も出てきた。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年1月号(通巻144号)

CHINA TREND CHECK
内陸拠点都市 成都の基幹産業と主力企業の動向―航空機、金型、自動車、電子、ソフトウエア、情報家電、製薬・化工22
何怡  日中経済協会成都事務所
1999年に西部大開発政策が提起されて以来、四川省はそのモデル地域として国の支援を受けながら産業振興に取り組んできた。歴史的に重工業の基礎を持つ土地柄だが、特にITをはじめとするハイテク分野では、内陸というハンディを負いながらも地場人材の育成に努めて積極的に外資を取り込み、注目すべき成果を挙げつつある。成都ハイテクパークの協力を得て、省都・成都の基幹産業を形成する航空機、金型、自動車、電子、ソフトウエア、情報家電、製薬・化工の主力企業の現状をまとめた。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号(通巻143号)

CHINA TREND CHECK
中国、1~9月の経済情勢―GDPは9・4%増、通年では9・0~9・5%か12
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心
第3四半期までのGDP成長率は9・4%に/投資の反発傾向が継続。消費は上向き/物価は安定を維持/輸出急増が継続、貿易摩擦が激化/外国直接投資(FDI)が伸び悩む/『直接販売管理条例』が公布される/「第11次五カ年規画」の方針が定まる /// 続きは本誌ご参照

  2005年11月号(通巻142号)

CHINA TREND CHECK
上海不動産価格下落開始、転売規制に効果―10月の不動産市況が今後を占うターニングポイントに18
豊田純子  日中経済協会上海事務所
これまで中央・地方を問わずさまざまな不動産価格抑制政策が打ち出されてきたが、中国の不動産価格は上昇の一途をたどってきた。しかし、今年6月1日実施の転売規制には効果が見られ、上海の不動産価格指数は一部地域を除き、下落を始めた。このまま下がり続けるのか、一時的な下げ止まりなのか?10月の不動産市況が今後を占うターニングポイントとも言われ、注目を集めている。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年10月号(通巻141号)

CHINA TREND CHECK
05年下半期も9%以上を維持か―不確実要素は不動産、金融、貿易摩擦26
北京パシフィック投資諮詢中心
1~7月も高成長続く/投資の伸びが回復、消費は継続増加、物価は安定/輸出が引き続き急成長、輸入増加が鈍化/直接投資は伸び悩み、中国企業はM&Aに/為替レート制度を改革、人民元が小幅上昇/「節約型」社会の建設 /// 続きは本誌ご参照

  2005年9月号(通巻140号)

CHINA TREND CHECK
華東地区の直接投資導入に変化の動き―反日デモをよそに日系企業の上海への直接投資が大幅増27
豊田純子  日中経済協会上海事務所
昨今、当事務所を訪れる華東各開発区の日系企業誘致担当者達は、おしなべて「上海のデモの後、日系企業の新規案件が途絶えている」と沈痛な面持ちである。一方、日系航空会社によれば、「成田~上海線は、全体でみると前年比約3割減だが、そのほとんどは団体旅行を中心とする観光客で、ビジネス客はほとんど減っていない」という。反日デモ後も日本からのビジネス客が堅調に推移しているのに、なぜ開発区の企業誘致担当者は頭を抱えるのか?直接投資統計を見ると、投資の流れが今年に入って明らかに変化しているのが分かる。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年8月号(通巻139号)

CHINA TREND CHECK
上半期のGDP成長率9%以上の見込み、下半期は減速か27
日中経済協会
投資、消費が安定増加、物価上昇が引き続き鈍化/輸出が引き続き急増、輸入伸び率は鈍化―貿易摩擦が激化/外国直接投資の増加ペースが減速/引き続き拡大する貧富の格差/農民の収入が引き続き増加 /// 続きは本誌ご参照

  2005年7月号(通巻138号)

CHINA TREND CHECK
西部市場のビジネスチャンス26
李樹雄  四川大学客員教授・四川蜀名信息有限公司社長
沿海地方が土地や人件費の高騰で加工基地としての魅力が薄れる中で、内陸に注目する外資企業は少なくない。中国西部地域の現状や、外資企業に必要な心構え、ビジネスチャンスを探った。 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.