日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 田島俊雄   国有企業   第三国市場   水素   加藤   吉田進 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

これまでの「時々刻々」の 42記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2024年7月号（通巻366号）

知の進化がもたらす、これからの日中協力―第41回日中経済知識交流会開催報告26

宮奥俊介／文違史恵  日中経済協会調査部主査／同調査部

2023年10月、北京で4年ぶりとなる対面形式での開催が実現した日中経済知識交流会。41回目となる24年の年次会は場所を東京に移し、日程も従来の1日半に戻しての開催となった。「世界・日中両国のマクロ経済情勢」、「日中グリーン発展協力」、「高齢化対応」の3つのセッションテーマの下、23年の会議で中国側代表の国務院発展研究センター陸昊主任が繰り返し訴えた「本音での議論」が24年の年次会でも実現した。本稿では会議の開催報告とともに、会議後に行われた中国側代表一行の視察の様子をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年6月号（通巻365号）

「ポストコロナ時代」の北京で感じた変化26

西川廉平  一般社団法人共同通信社経済部次長

2月下旬から約1カ月半、全国人民代表大会（全人代）の取材応援のため北京に滞在する機会があった。「百聞は一見に如かず」という言葉通り、5年ぶりに訪れた北京では日本からニュースやネット上の情報を見ているだけでは感じられない変化を随所に感じられた。コロナ禍を経て、すっかり「近くて遠い」存在になってしまった中国だが、外交関係が複雑な局面に差しかかっている今だからこそ、相互理解を深め不要な摩擦を避けるためにも、現地へ足を運ぶ必要性をあらためて実感した。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年4月号（通巻363号）

第26回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団随行記26

髙橋紗樹  日中経済協会総務部

2007年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により日中間の往来がストップしたことで、19年11月を最後に中断していた。そして今回、4年ぶりに第26回（23年11月28日～12月5日の7泊8日、団長：李希奎中国人民対外友好協会副会長）の訪日団を迎えた。この事業は、北京地区の5大学から計25人の大学生を選抜して日本に招聘し、（1）中国日本商会の会員企業訪問、（2）関西・関東の大学との交流、（3）週末1泊2日のホームステイを行う、というものである。当協会は、協力機関として受入実務を担当しており、今回は、北京大学、中国人民大学、北京外国語大学、中国石油大学、北京第二外国語学院の学生を受け入れ、日本での活動に随行した。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年12月号（通巻359号）

新たな日中協力に向けた本音の知の交流―第40回日中経済知識交流会開催報告26

宮奥俊介  日中経済協会調査部主査

2023年、日中は平和友好条約締結から45年を数え、22年の国交正常化50周年に続く記念すべき節目を迎えた。一方で日系企業の現地社員拘束、改正「反スパイ法」の施行、そして福島第一原発の処理水放出を巡って中国が日本からの水産物の輸入を全面的に禁止するなど、両国関係は大きな変動期にあると言える。そうした中、45年前に平和友好条約が結ばれた日でもある10月23日、秋麗な北京で日中経済知識交流会（以下、年次会）が4年ぶりの対面形式で開催された。混乱が続く世界情勢とともに、「失われた30年」からの低迷とそこからの脱却に向けた政府・民間の模索が続く日本、そして年初からの景気停滞とかつての日本のような不動産バブル崩壊、デフレへの懸念が高まる中国の状況を踏まえ、さらには少子高齢化やカーボンニュートラルの実現に向けた持続可能な発展への取り組みなど、共通かつグローバルな課題の解決に向けての活発な意見交換が行われた。本稿では当日の開催報告とともに、翌日に行われた北京市内の水素エネルギーモデル区への視察の様子をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年11月号（通巻358号）

10周年を迎えた「一帯一路」の発展現状と将来展望―インフラ整備と企業投資を中心に20

邵永裕  みずほフィナンシャルグループみずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士

「一帯一路」は2013年の構想提起から10周年を迎えた。中国による一帯一路地域への直接投資と経済協力は、特にインフラ整備を中心に10年の間に着実に進展してきた。新エネ・再エネの投資や省エネ・環境協力が進んでいるが、カーボンニュートラルも一帯一路地域の重要な課題である。資金的および技術的な面からも、今後多くの国と地域の企業を巻き込んだ事業展開が求められており、日本企業としても第三国協力の観点での提携拡大が期待される。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年8月号（通巻355号）

世界市場の最先端 上海モーターショーから見た自動車市場の今28

笹原信  日中経済協会上海事務所長

世界最大規模で、各メーカーの最先端技術を目にすることができる自動車ショーの一つ、上海モーターショー（第20回上海国際自動車産業展）が2023年4月に開かれた。世界各地から1000社以上のメーカーが出展し、1週間の開催期間における来場者も100万人を超えるという巨大イベントである。中国で最も消費需要が高く、各社が研究開発拠点を構える地元上海の熱気にも相当なものがある。本稿では、会場の雰囲気を伝えるとともに、中国の自動車市場のトレンドなどについて触れたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年5月号（通巻352号）

いまさらきけない海南自由貿易港18

澤津直也  日中経済協会業務部

海南省といえば、東洋のハワイとも称される中国随一のリゾート地。ボアオフォーラム、洋浦地区開発、楽城医療特区、避寒地、ゴルフなど、思いつくキーワードも様々だろうが、近年は「島ごと免税店化」しようという国家プロジェクト「海南自由貿易港」からも目が離せない。本稿では、筆者の本政策との「出会い」から、現地訪問、さらには政策説明会の結果などを通じて、いまさらきけない海南自由貿易港の「何が新しくて、何をしたいのか？」を筆者目線でおさらいしてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年2月号（通巻349号）

中国の人口減少がもたらす不安定な国際秩序26

岡本信広  大東文化大学国際関係学部教授

過去200年、人口が一国の繁栄を決定してきた。各国の人口動態変化は国力の違いを生み、国際関係に大きな影響を与えてきた。中国はこれまで生産年齢人口の増加により急速な経済成長を成し遂げた。しかし中国の人口は22年をピークに減少し始めると予測され、衰退期に入る恐れがあり、これまでの国際秩序を不安定化させる可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年11月号（通巻346号）

気候変動対策協力から見る中国の対アフリカ戦略25

宮奥俊介  日中経済協会調査部主任

アフリカでの「一帯一路」の建設やワクチン外交の展開、そして2009年以来、地域にとって最大の貿易相手国としてのポジションを維持し続ける中国。しかし一方で、いわゆる「債務の罠」への懸念や、アフリカ各国への影響力を巡りロシアとともに欧米との対立が先鋭化するなど、豊富な資源を有し全土で14億の人口を擁するアフリカの大地で中国の存在感は増す一方である。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年3月号（通巻338号）

豪中対立の今26

宮奥俊介  日中経済協会調査部主任

近年友好関係を築いてきた豪中は今、大きな転換期を迎えている。両国は21世紀に入って以降、2014年の「包括的な戦略的パートナーシップ」への関係格上げ、15年の豪中FTAの調印・発効など、年々結び付きを深めてきた。しかし、政治献金を介した豪州政界への中国の影響力行使など、いわゆる「静かなる侵略」（SilentInvasion）が明るみになるにつれ、米中対立や中国の戦狼外交などとも相まって、関係に綻びが生じ始める。そして20年、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染源に関する国際調査の検証をスコット・モリソン首相が求めたことで対立は一層長期化の様相を呈している。本稿は近年の両国関係の変遷を踏まえながら、中国が豪州に長らく依存してきた石炭の輸入禁止措置を巡る問題、そして豪州と日米印とのQUADや米英とのAUKUSなど安全保障に関わる枠組みもキーワードに、豪中対立の最新動向と今後の展望を探りたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年2月号（通巻337号）

第38回中日経済知識交流会開催報告22

余軍／竜応顕  中国国務院発展研究センター国際合作局

第38回中日経済知識交流会（以下、交流会）は、2021 年12月16日、中国と日本をオンラインで結び、世界経済と日本および中国経済の展望、中日経済協力、グリーン経済へのモデル転換をテーマに開催した。本稿では、中国側の観点から交流会の要旨を報告する。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年12月号（通巻335号）

中国CASEの最新情勢と北京MaaSおよびカーボンニュートラルへの取り組み17

有田直矢  上海莱弥信息諮詢有限公司（インサイツ）東京事務所顧問

2021年の中国の自動車市場は、後半以降の半導体不足や東南アジア等のコロナ禍によるサプライチェーンの不安定さの影響を受けている。一方で新エネルギー自動車人気はすさまじい。その要因を探りつつ、時々刻々と躍動する中国CASEの最新情勢を追う。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年11月号（通巻334号）

最新調査レポートから読み解く在中欧米企業の動向26

宮奥俊介  日中経済協会調査部主任

2021年バイデン政権発足後も米中対立は緊張緩和に向けた兆しは見えず、長期化の様相を帯びている。またデータセキュリティ法、個人情報保護法そして反外国制裁法など新たな法律の施行や、新疆ウイグル自治区における人権問題を巡る制裁措置や企業にも向けられる厳しい視線など、中国のビジネス環境を取り巻く変化は現地に拠点を持つ米国企業にも大きな影響を与えている。一方で、新型コロナウイルス感染拡大をいち早く収束させ景気回復を遂げた中国への高い期待から両国の経済的結び付きは一層深まっており、今後もその傾向が続くと予想される。本稿は、中国米国商会21年版「中国ビジネス環境報告書」および同商会により21年8月に実施された調査レポートを中心に、在中米国企業の最新動向を探りたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年11月号（通巻310号）

中日プライベート・エクイティ・ファンド協力への展望28

黄耀文  中国国新ホールディングス有限責任公司副総経理

中日両国は二千年余りの交流の歴史を持ち、漫々たる歴史の大河において、舟船往来や人的かつ文化交流を通じて、相互に学び合い、参考にし合い、交流と協力が促され、それぞれの社会進歩と経済発展が綴られてきた。新時代に向けて、中日両国首脳により、何度も両国の財政金融、省エネ・環境保護、医療介護、科学技術革新、先端製造業、シェアリングエコノミーなど多岐に渡る分野における実務協力を一層拡大する共通認識が達成され、中日協力に全面的なアップグレードに向け新しいチャンスの形成が推し進められてきた。金融協力は、新段階を迎える中日協力の最も重要な分野と課題であり、重大な意義がある。本稿では、中日金融協力の一環とも言えるプライベート・エクイティ・ファンド（以下、PEファンド）協力をメインに、中国国内市場向けの中日ファンド協力と中日産業連携を主導する、中日協力の新たなスポットライトを当てて提案したい（訳：馬強 中国国家発展改革委員会国際合作中心特約諮詢研究員）。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年10月号（通巻309号）

コンテンツの時代がもたらす日中ビジネスへの期待28

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

いつでも、どこでも、様々なコンテンツを多くの手段で楽しめるようになった現在、コンテンツ市場が拡大を続ける中国は、関連業界にとってビジネスチャンスの宝庫に映る。しかし、中国ではコンテンツに対する党・政府による厳しい管理が実施されている側面があり、ビジネス環境の動向には注意が必要である。そんな中、日本企業による対中アプローチが進んでおり、さらなる幅広い展開が期待される。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年9月号（通巻308号）

対中ODAの軌跡18

中里太治  国際協力機構中華人民共和国事務所所長

対中ODAは40周年を迎える。1979年12月の大平正芳総理の中国訪問でその幕は開かれた。ここであらためて40年を振り返り、今後の日中関係を展望する一助としたい（本誌編集担当）。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年2月号（通巻301号）

2019年の米中関係―貿易戦争からピンポイント・アタックへ22

呉軍華  株式会社日本総合研究所理事

中国では「逢九有変」、つまり九の付く年に社会が激変するという説がある。偶然かもしれないが、中国の近代の歴史を作り上げるに当たって重大なインパクトを与えたイベントのほとんどが九の付く年に起きたのであった。たとえば1919年、共産主義思想を伝播し、2年後の中国共産党の誕生に導いた五四運動が巻き起こった。その30年後の49年、中国共産党が政権を勝ち取った。69年、文化大革命をピークに盛り上げた共産党第九次全国人民代表大会が催された。79年、その文化大革命にピリオドを打って改革開放路線が始動した。89年、改革開放路線の曲がり角となった天安門事件が起きた。99年、中国のWTO加盟に向けてもっとも重要な米中二国間交渉が合意した。2009年、米中G2時代の到来がささやかれるなかで、第一回米中戦略・経済対話がワシントンで行われた。こうした中で迎えた19年は一体中国にとってどのような年になるのか。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年1月号（通巻300号）

第1回中国国際輸入博覧会視察レポート24

杉田定大  日中経済協会専務理事

2018年11月5～10日、第1回中国国際輸入博覧会が上海市虹橋ビジネスエリアのクローバー型の巨大な国家会展中心で開催された。初日午前の開幕式には習近平国家主席ほか世界各国から1500人以上の来賓が参加。日本からは政府を代表して礒﨑仁彦経済産業副大臣が出席した。本博覧会は、17年5月の北京での「一帯一路国際協力サミット」で習近平主席が開催宣言したことが契機となり、今後、毎年上海で開催される。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年11月号（通巻298号）

中国高齢化社会における東北再振興と中日医療介護協力への思い28

馬強  北京中養国康養老産業発展有限公司董事長、中国研究型医院学会医養結合専門委員会副会長、中国国家発展改革委員会国際合作中心特約諮詢研究員

中国東北地方出身の私が、ここ数年、故郷の長春に帰省するたびに、ますます切実に感じるのは、かつてのやんちゃ坊主時代の記憶に懐かしい、生き生きとした住民団地の雰囲気が失われてきていることである。80歳以上の両親は、若者たちが経済の活発な沿海部や南方地域へ移り住むことに伴う少子高齢化の影響ではないかとつぶやく。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年10月号（通巻297号）

日本と中国の映画交流がもたらすもの26

刈間文俊  東京大学名誉教授、日中伝統芸術交流促進会副理事長

映画が文化交流に果たす役割は大きい。特に日本と中国の場合、その功績は大と言ってよいだろう。中国人の北海道観光ブームのきっかけが、2008年の春節映画『狙った恋の落とし方』のヒットであったことは、よく知られている。決して美男子とはいえない男と傷心の美女のラブコメディが、北海道の美しい自然の中で展開するロードムービーだ。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年11月号（通巻286号）

広東省経済の現状18

末吉宗近  軟銀通信科技（上海）有限公司広州分公司

2017年の現時点での経済状況は、広東省は地区の違いにより大きな格差が生じているが、全体的には順調に景気は伸びており、特に広州市と深圳市を中心に発展が著しい。人々の生活の中で、新たなサービスが生じたり、サービスの利用範囲が広がったりと、状況は常に変化している。しかし自動車等が年々増え、交通渋滞や大気汚染は年々悪くなってきているのも事実だ。広東省の経済成長率は全国的にも高く、中国一の伸びを示している。しかし、多くの産業が珠江デルタ地区に集中しており、大きな格差が生じている。主要地域である広州市、深圳市、それに続いて東莞市、佛山市があり、その次に中山市、恵州市などと続いており、広州市、深圳市から離れた都市ほど、経済状況とインフラ環境などが悪くなっているが、好調な都市を参考にした開発が進められている。広東省の産業の伸び率が高いのは、深圳市を中心に多くのベンチャー産業が立ち上がり、販売業績が好調な多くの産業が省内にあるからだと思われる。実際、広東省内を毎日移動していると、相も変わらず新築マンションやオフィスビルの建設が着々と進んでおり、景気の良さがうかがえる。業種によっては衰退している分野もあるが、全体的に見れば、景気はまだまだ伸び続けていると思われる。また、経済発展に伴い人件費も上昇してきている。最低賃金は3年間ほど上昇が止まっているが、景気のいい業界はそれに関わりなく、昇給率は別次元であるといえる。したがって、景気の良し悪しは業界によって大きく違っていると思われる。以下、広東省の各業界の状況を私が知り得る範囲で説明したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年10月号（通巻285号）

「2017年日中経済協力会議－於吉林」にみる新ラウンドの東北振興22

趙焱  日中経済協会／日中東北開発協会瀋陽事務所首席代表

日中経済協力会議は、中国東北地方と日本の経済交流を促進するため、双方の政府・自治体・経済界からハイレベルで広範な参加を得て開催されてきた。16回目を迎えた今回の開催地は吉林省長春市。8月27日から29日までの期間、「新ラウンドの東北振興と日中経済協力」をテーマとし、全体会議、分科会、企業交流、地域産業視察等を通じてWin・Win関係構築に向けて相互理解を深めた。本稿では、東北振興という一大潮流の現状と特徴を明らかにし、期待されるビジネスチャンスを概観する。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年2月号（通巻277号）

中国政府網などからのメッセージを読―「JCEAニュース」ができるまで28

渡辺俊一  日中経済協会参与

賛助会員の皆さまには、日中経済協会の会員向け情報発信メール、「JCEAニュース」をいつもご愛読いただきありがとうございます。このニュースができるまでの流れを通して、中国政府網などからの情報（メッセージ）をどのように読んでいるかについて紹介します。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年9月号（通巻272号）

中国における安全安心なプラント操業にシールエンンジニアリングで貢献20

村松晃  日本バルカー工業株式会社H＆S事業本部副参事

日本バルカー工業は、社名の由来でもある企業理念「Value＆Quality」のままに、あらゆる産業向けにファイバー、フッ素樹脂、高機能ゴム等各種素材製品およびシール製品をお届けしています。中国でのビジネスは1980年からスタートし、独自のシールエンジニアリングを核として、様々なサービスの開発と普及に努めるなか、各種プラントにおいてシール起因の漏洩トラブルが常態化しているのを目の当たりにしてきました。当社は、プラントの事故を低減し、安全・安心な操業に貢献するため、シールの施工技能を教育訓練する仕組みの確立を使命と捉え積極的に取り組んで参りましたので、その内容をご紹介いたします。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年12月号（通巻263号）

グローバル自動車メーカーの中国投資戦略とその背景22

呉保寧  株式会社現代文化研究所上席主任研究員

中国の年間新車需要は世界一で2500万台規模となり、今後最大で3500万台以上に到達する可能性があると見られている。そのため、グローバル自動車メーカー（特に欧米、韓国メーカー）は大規模に投資して生産能力を拡張する計画を相次いて実施している。一方、自動車生産能力の過剰という議論はあるが、主に軽バンと商用車の過剰であり、乗用車は正常な稼動水準にあり、むしろ合弁企業の生産能力は不足していると見られている。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年11月号（通巻262号）

製品開発における問題発生と解決行動―エンジニア個人レベルでの日中韓比較16

都留康  一橋大学経済研究所教授

中国経済はいったいどうなるのか。この疑問と懸念は多くのビジネスパーソンに共有されていよう。実際、OECDは9月に世界経済の2015～16年の成長率見通しを下方修正した。その大きな理由のひとつは中国経済の減速であった。本稿では、この疑問に正面から答えることはできない。けれども、成長戦略の決め手である〈製品開発〉という重要な領域で、中国企業の実態はどうなのかを考える。その際、日本企業や韓国企業との比較において中国企業の到達点と問題点を明らかにしたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年9月号（通巻248号）

中国新型都市化発展政策の行方16

李鉄  国家発展改革委員会城市・小城鎮改革発展中心主任

中国では、2013年末、「中央都市化工作会議」という中国国内初の都市化に関する会議が開催され、14年3月、「国家新型都市化計画（2014～20）」が発表された。中国の都市化は、世界でも最大規模の最も人口が多い国での都市化となることから、国内で注目されるだけではなく、国際的にも大変注目されている。こうした背景の下、日中経済協会の招請により、国家発改委城市・小城鎮改革発展中心李鉄主任を団長とする一行6人が14年6月23～29日に訪日した。一行は、大阪、豊田、横浜、東京、柏などのスマートシティや都市再開発現場を視察したほか、都市化に係わる政府機関、企業と交流した。本稿は、李鉄主任の本訪日に際し6月26日に東京で開催したセミナーの概要をまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年7月号（通巻222号）

中国WTO加盟10年の回顧と展望24

石広生  元中国国務院対外貿易経済合作部（現商務部）部長

2001年12月11日、中国は15年の長きにわたる厳しい交渉のすえ、ついに正式に世界貿易機構（WTO）のメンバーとなった。今やWTO加盟からちょうど10年が経過し、中国は様々な挑戦に立ち向かいながら経済・社会の急速な発展に成功し、世界もまたこれによって受益した。この歴史的出来事の当事者および証人として、私は往時を振り返り感慨深いものがある。私は、最も重要な経験と教訓とは、中央の正確な政策決定が中国の成功を保証したということであると思う。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年3月号（通巻218号）

日中通商政策協力40年26

波多野淳彦  経済産業省通商金融・経済協力課長

日中国交正常化以降の日中間の貿易・投資交流の深化を政策的な面を中心に振り返える。1970年代と80年代前半は既存の資料を参考に、関係者へのインタビューを加えてまとめた。80年代後半以降は筆者が携わった問題を感想も交えて記述した。なお、本稿のうち意見に当たる部分は筆者個人の見解である。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年2月号（通巻217号）

日中青年交流の一翼を担って―日本経済界青年訪中団・経済分団レポート32

渡辺光男  日中経済協会総務部参与

東華大学でのグループ交流会日中間の将来を見据えた青少年交流の重要性は益々高まっている。年の日中青少年友好交流年をきっかけとして一大プロジェクトとなった日中青少年交流計画の一構成部分である経済界青年訪中をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年12月号（通巻203号）

《走近日企・感受日本》訪日事業、「東アジア協力貢献賞」受賞32

渡辺光男  日中経済協会総務部参与

9月26日、北京で開催された「2010年東アジアフォーラム」にて、「中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業」が「東アジア貢献協力賞」を受賞した。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年11月号（通巻202号）

中国で高まる移転価格課税リスク26

亀井廉幸  ふじ総合法律会計事務所公認会計士・税理士

国家税務総局は7月、全国の税務局に対して、国外関連取引を行っている企業のうち10％を抽出して、移転価格税制に係る同期資料の作成状況を調査し、10 月31日までにその結果の提出を求めた。資料が作成されていなかったり不合理な点があれば推定課税ができることから、移転価格課税リスクが著しく高まっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年7月号（通巻198号）

「雨過青山分外翠」温家宝国務院総理―日中友好7団体・華僑華人4団体共催歓迎晩餐会でのスピーチ38

日中経済協会

温家宝中国国務院総理は5月30日、我が国を訪問した。これは総理就任後第3回目の総理としての訪問で、東京を訪れるのは3年前、2007年4月の「氷を融かす旅」以来である。済州島での第3回日中韓サミットの後、羽田空港から宿舎となるホテルニューオータニに到着した温家宝総理は、まず日中友好活動に貢献のあった団体および個人に対する「中日友好貢献奨」の授与式に臨んだ。日中経済協会も張富士夫会長が貢献奨を授与された。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年6月号（通巻197号）

経済発展方式転換に伴い、外資導入も質的向上へ―「外資を一層適切に利用するための国務院の意見」26

日中経済協会

中国政府は4月14日、「外資を一層適切に利用するための国務院の意見」（以下、「意見」）を発表した。記者発表での説明によれば、「意見」策定の背景には、国際金融危機が中国の経済発展方式の転換や経済構造調整の任務を加速させる必要性を高めたこと、これに伴い対外開放の拡大と外資導入の質的向上が求められるようになったことがある。「意見」は、外資導入に係る当面の任務を定め、改革の推進、対外開放の拡大、投資環境の最適化と内資・外資公平競争の促進により、科学技術の革新と産業高度化、地域の協調発展に貢献することを目指している。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年4月号（通巻195号）

飲水思源―中国建国60周年、中国「友誼奨」受賞にあたって30

中村公一  山九株式会社代表取締役

中国が建国60年を迎えた2009年、中村公一氏は中国交通運輸部関係者の推挙により09年度中国「友誼奨」受賞者の一人に名を連ねた。この「友誼奨」受賞の経緯の紹介を通じて、山九株式会社と中国の交流の歴史を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年11月号（通巻190号）

現地報道からみる中国経済―回復の兆しは本物か？32

経灝  日中経済協会上海事務所

世界に先駆けいち早く金融危機対策に乗り出した中国。回復の兆しも見え始めたといわれる中、様々な憶測もなされている。日中経済協会上海事務所が2009年8月の現地報道をもとに作成したレポートを紹介しながら中国経済の実情をさぐる。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年4月号（通巻183号）

「中国青年報」日本がなければ、改革開放は違っていただろう22

王錦思

改革開放30周年を迎えた昨年末、中国青年報に「没有日本、改革開放将会出現不同」という記事が掲載された。1978年に鄧小平が訪日したことをきっかけに、中国は日本の多くの経験を改革開放政策に活かしたという。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年2月号（通巻181号）

対等、互恵の理念で中日戦略的互恵関係を推進28

呉徳烈  中国国際貿易経済研究院研究員、対外経済貿易大学兼任教授

金融危機による世界経済の混迷が深まる中、中日両国の協力の重要性が改めて認識される。中国人研究者が語るその協力のあり方。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年8月号（通巻175号）

日中貿易・投資環境改善にむけて―日本経済界に意見・要望を募集：胡錦濤国家主席来日時における経済産業省と中国商務部、国家発展改革委員会との協力合意24

高見澤学  日中経済協会企画調査部課長

世界の経済情勢激変に伴い、両国間の貿易・投資関係を変えはじめている。両国の貿易・投資関係が転換期を迎える中、技術貿易の円滑化など新たな課題が生じるとともに、知的財産権保護などの問題も引き続き検討していかなければならない。こうした情勢を受け、経済産業省と商務部との間で問題解決にむけた枠組み作りが行われている。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年12月号（通巻155号）

相互利益、Win・Winのための中日経済貿易関係を探る20

呉徳烈  中国国際貿易経済研究院特別研究員、対外経済貿易大学兼任教授

中日間の低調な政治的関係による両国の貿易関係や投資協力へのマイナスの影響を避けることは難しい。しかし、両国の経済界、産業界、あるいは多くの有識者の絶え間ない努力によって、日本企業が依然中国市場に対し極めて大きな情熱と期待を寄せていることは、無視できない事実である。つまり、経済的利益が双方の関係の真の核心的問題であるというわけだ。中日両国の歴史的、政治的問題における立場の違いが理念の相違であるとすると、経済関係で生じた摩擦は利益上の対立となる。従って日中間の対立は、国民の感情を傷付けるばかりでなく、もっと大変なことに、国民一人ひとりの切実な経済的利益をも損なうことになるだろう（日本語訳：調査部 髙見澤学）。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年11月号（通巻154号）

「世界の工場」中国はどこまで発展するか？―その展望と近未来予測22

馮昭奎  愛知大学客員教授、中国社会科学院研究員

13億の人口を抱える中国は改革開放以来27年もの長い間、年率平均9・7％の高い経済成長を維持することができた。史上空前の出来事でこのような成長を誰も予想できなかった。この高成長の背景に、中国の産業や社会の構造の大変化がある。その一つは重工業の比重が高まったこと、とりわけ鉄鋼の生産量の躍進があげられる。今や鉄鋼生産量は日本と米国を抜き、世界の生産量の25％以上を中国が占める。世界の建築物の半分で中国の鉄鋼が使われ、中国は「世界の建築現場」といわれるようになった。もう一つは中国国内のインフラ整備である。高速道路は現在3・4万キロが開通。これから毎年5000キロ建設されると、6年先には8万キロに達するだろう。米国でさえせいぜい9万キロ弱だ。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年10月号（通巻141号）

日本企業の対中進出にみる人材育成問題―中国ビジネス戦線における勇将を育成せよ30

西村英俊  日中経済協会専務理事

9月13日都内で行われたエコノミスト・カンファレンス第2回円卓会議での講演より。反日デモにも拘わらず増大する対中投資／求められる経営の現地化／中国ビジネス戦線の勇将を目指して /// 続きは本誌ご参照

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