日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

これまでの「省エネ・環境コーナー」の 54記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2022年2月号(通巻337号)

省エネ・環境コーナー
環境強国への道―総合的かつきめ細やかな政策で進展する中国の脱炭素戦略10
青山周  公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団常務理事
中国は脱炭素戦略を遂行するために、国有企業改革で採用された「1+N」政策体系を構築する。脱炭素戦略の根幹となる再生可能エネルギー政策では、中国はかなり前から脱炭素化を意識した総合的かつ重層的な政策を制定し、実行に移してきた。脱炭素分野として日本でほとんど注目されていない廃棄物発電では、その推進のための政策メニューが既に整っている。その結果、「クリーンエネルギー」としての中国の廃棄物発電は世界で断トツとなり、今も高成長が続いている。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年12月号(通巻311号)

省エネ・環境コーナー
商機をとらえる―拡大する日中省エネ・環境ビジネス交流:日中省エネ・環境総合フォーラムに向けた大連・蘇州技術交流会報告26
清水綾  日中経済協会事業開発部
2019年度で13回目となる日中省エネルギー・環境総合フォーラムの一環事業として、8月19日に大連市で、10月24日に蘇州市で技術交流会を開催した。各回300人近い参加者が集い、活発なプレゼンテーションやビジネスマッチングが盛会裏に行われた。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年7月号(通巻306号)

省エネ・環境コーナー
中国における電炉製鉄所の環境問題22
中山道夫  一般社団法人日本工業炉協会技術顧問
中国では2014年の環境保護法の大改正後、環境対策が強化されて企業活動にも影響を与えてきた。鉄鋼業は主要な環境汚染源として規制の対象に挙げられて設備の移転や破棄を迫られる企業もある。指摘される汚染形態の多くは粉塵、硫黄酸化物、窒素酸化物などであり、発生源は高炉企業が名指しされることがほとんどである。これらは当面の環境改善対策のターゲットとなっているが、日本の過去の例から予測すると、近いうちに電炉製鉄所も環境対策強化を迫られるであろう。電炉製鉄所が主原料とする鉄スクラップは産業廃棄物であり各種汚染源を含んでいる。しかし、その発生環境汚染物対策やその抑制技術は高炉製鉄所とは異なる。今後の対応への一助として、これまで日本の鉄鋼業界と製鉄プラントメーカが経験してきた電炉製鉄所のダイオキシン対策を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年2月号(通巻301号)

省エネ・環境コーナー
電気自動車充電分野における日中協力20
吉田誠  一般社団法人CHAdeMO協議会事務局長
CHAdeMO協議会は電気自動車(EV)の超急速充電規格について、中国電力企業聯合会と共同で開発していくことに合意し、2018年8月28日、北京において調印式を行った。この合意により従来の急速充電よりさらに短時間で安全に充電できる技術が確立されるとともに、CHAdeMOの技術的蓄積と、中国の市場規模による生産コスト低下という強みを持ち寄ることで、世界の充電インフラの普及に貢献することが期待される。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年9月号(通巻296号)

省エネ・環境コーナー
中国の気候変動対応行動の課題と展望26
金振  地球環境戦略研究機関気候変動・エネルギー領域主任研究員
本稿では、中国の気候変動政策について、その現状と習近平政権2期目における今後の展望について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年5月号(通巻292号)

省エネ・環境コーナー
新たなステージに入る中国の「循環経済」―「循環発展牽引行動」からみる28
十川美香  日中経済協会理事・企画担当
中国が「循環経済促進法」を公布して10年となる。国際社会では「サーキュラーエコノミー(従来の資源を消費して廃棄する一方向の経済に対し、消費された資源を回収、再生・再利用し続けることで資源制約からデカップリングされた経済成長を実現する新たな経済モデル。シェアリングエコノミーも含まれる)」の展開に関心が高まっている。中国の「循環経済」と国際社会の関心テーマとは親和性を持ち得るものなのだろうか。中国の「循環経済」の第13次五カ年計画(13・5計画)とされる「循環発展牽引行動(2017年発表)」をレビューしてみる。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年2月号(通巻289号)

省エネ・環境コーナー
省エネ環境分野における日中アライアンス事例(1)―中国における大気環境改善への取り組み26
山本光信  古河産機システムズ株式会社営業企画部営業企画課課長
中国での大気汚染が問題化した時期と重なって、展示会出展を機に産業界から排気ガス対策が喫緊の課題であると相談を受け、産業用環境装置の中国進出を開始。日中省エネルギー・環境総合フォーラムの環境対策プロジェクトに取り上げられ、山東省の山東アルミエンジニアリングと協業することで、大気環境改善に取り組んでいる。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ環境分野における日中アライアンス事例(2)広東省科学技術庁との日中合作プロジェクトの推進28
経済産業省近畿経済産業局通商部国際事業課
経済産業省近畿経済産業局(局長:森清)では、関西企業の環境・省エネビジネスのアジア展開を支援するとともに、現地との持続的なビジネス連携のためのネットワーク構築を通じ、環境を軸とした関西とアジアの関係強化を図るため「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)」(以下「Team E-Kansai」)の活動を支援している。今回はその活動の中から、広東省科学技術庁との連携による環境・省エネ分野における日中合作プロジェクト推進の取組について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年11月号(通巻286号)

省エネ・環境コーナー
中国における3R推進の動向と課題26
吉田綾  国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター循環型社会システム研究室主任研究員
これまで、中国では使用済み製品や古紙、ペットボトルなどの資源ごみは有価物であり、市場原理による自発的なリサイクルが行われてきた。しかし近年の再生資源価格の低下により、自発的な回収によるリサイクルが難しくなってきた。この現実の急激な変化に対し、中国政府は市民によるごみ分別の促進、また拡大生産者責任制度の実施による新しい制度・システムのもとで、適正な回収・リサイクルを推進しようとしている。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年9月号(通巻284号)

省エネ・環境コーナー
混乱から大都市を守る方法―先進的なスマートシステム28
Ann Moore  OSIsoft, LLC. 大中華区・インド地域担当ディレクター
現在、世界的に都市圏への人口集中が進んでおり、2050年までに実に7割近くが集中することが予想されている。本稿では、都市人口集中により生じる様々な問題を実例をもって紹介すると同時に、三井物産が支援する、産業向けIoT等データ管理ソフトウエアの開発・販売におけるグローバルリーディング企業である米国のOSIsoft(16年に三井物産が出資参画)が提供するPIシステムを活用し、データの可視化、サービスの合理化、資源の最適利用等事業による省エネ・環境改善効果を紹介する。(OSIsoftのPIシステムは、センサーや制御装置などの現場機器からデータを集約・可視化し、コストの削減、生産効率の向上、新しいサービスの創出につながるような洞察をリアルタイムに提示することができるデータ基盤である) /// 続きは本誌ご参照

  2017年4月号(通巻279号)

省エネ・環境コーナー
中国の大気汚染防止行動計画の成果と課題26
中根哲也/大野木昇司  日中環境協力支援センター有限会社取締役補佐/同社取締役
国務院『大気汚染防止行動計画』(大気十条)の最終年である2017年、各地では大気環境改善の期末目標を達成すべく、様々な規制措置を進めており、全国的には目標値を達成できる見通しが立ちつつある。一方、目標値までまだほど遠い地域や対策重点地域である京津冀(北京市~天津市~河北省)地区では、期末まで厳しい対応に迫られている。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年8月号(通巻271号)

省エネ・環境コーナー
中国の大気汚染問題におけるVOC対策の展開状況と今後の展望18
池田茂/遠藤小太郎  一般社団法人産業環境管理協会国際協力・技術センター技術参与/一般社団法人産業環境管理協会人材育成・出版センター所長
順風満帆に見えていた中国経済も、ここにきて鈍化の兆しが見えてきた。PM2・5問題に象徴されるように、中国国民の公害防止の声が高まり、環境の面から経済成長が制約を受けることも懸念されている。中国の環境対策は進んできているが、まだ不十分である。本稿ではPM2・5問題とVOC対策の流れを中心に見ていくことにする。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年7月号(通巻270号)

省エネ・環境コーナー
中国の環境改善に貢献する新ソリューションを提供―簡易水質測定システム「WATER it(水益特)」25
藤後達也  オプテックス株式会社NSS事業部マーケティング部長
独自のセンシング技術により、「遠赤外線式自動ドアセンサ」や「水の透明度自動測定システム」を世界で初めて開発したのがオプテックス。売上高の7割がグローバル市場という実績がその強さを物語っているが、環境改善に対するニーズが高い中国に対し、これまでに培った経験とノウハウを活かし、いよいよ新たなソリューションをもたらす簡易水質測定システムを送り出す。本システムの開発経緯と特徴、中国展開の展望について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年6月号(通巻269号)

省エネ・環境コーナー
「山東淄博日中大気汚染対策協力モデル区」プロジェクトの進捗と展望28
杜本水萌  日中経済協会事業開発部
淄博市は山東省の省都・済南市から東に70キロにあり、東京都と埼玉県を合わせた面積に420万人が暮らしている。かつては石炭を豊富に産出したことから、セメント、陶器、ガラスなど建材・窯業のほか、石油化学など重化学工業都市として発展。エネルギー消費の中心は石炭で年間4000万トンを超える。山東省内の17市中、大気汚染が最も深刻な市の一つ。ここで推進中の大気汚染対策協力モデル区プロジェクトを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年8月号(通巻259号)

省エネ・環境コーナー
南水北調の現状と中国の水資源政策―水ビジネスへの展望―18
大西暁生  東京都市大学環境学部准教授
今から60年ほど前の1952年10月、毛沢東主席は南水北調計画について有名な言葉を残している。「(原文)南方水多、北方水少、如有可能、借点水来也是可以的(和訳)南方には水が多く、北方には水が少ない。もし可能であれば、南方の水を北方に借りてくれば良い」というものである。これは南水北調計画が、北部地域が抱える深刻な水不足を解消することを前提としていたことを表している。ここでは、北部地域の水不足の代表的な事例として、黄河の断流と慢性的な水不足に悩む首都北京市の状況を概観したい。そして、最近送水をはじめた南水北調の中線の現状と中国政府の水資源に関する政策を見ることで中国の水不足対策の方向性とそれを見据えた水ビジネスの可能性を考えてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年1月号(通巻252号)

省エネ・環境コーナー
中国スマートシティ建設の課題と日中ビジネスの新展望24
十川美香  日中経済協会理事・企画調査部長
2014年に中国で発表された「国家新型城鎮化規劃」と「スマートシティの健全な発展の促進に関する指導意見」。これらを背景に、新型都市化、スマートシティ建設での日本企業のビジネス参入の可能性は高まるのか。事はさほど簡単ではないが、新年の当会事業活動でもその可能性向上の試みは続く。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年12月号(通巻251号)

省エネ・環境コーナー
中国の環境規制の動向と日本の進路18
染野憲治  東京財団研究員
中国の環境保護法は2014年4月、1年8カ月間の4回の審議を経てようやく初の全面的な改正法が成立、さらに大気汚染防治法改正案は14年12月に全人代へ上程される予定。それら改正から読み取るべきものは何か。日中両国のWin-Win関係を真に構築するために必要な市場の「質」の向上を見据え、環境規制の動向と日中協力の在り方を問う。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年9月号(通巻248号)

省エネ・環境コーナー
緑色企業としてのAGCグループの中国における取り組みと展望26
新保貴史  AGCグループ中国総代表、旭硝子(中国)投資有限公司董事長
旭硝子株式会社とそのグループ会社(AGCグループ)は、板ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用硝子基板、エレクトロニクス&エネルギー、化学品、セラミックスなどの事業をグローバルに展開している。本稿では環境に取り組む緑色企業としてのAGCグループの、中国における大気汚染防止に関する活動の紹介と、長年培ってきた商品・技術を通して省エネ、環境へ貢献する展望について説明する。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年8月号(通巻247号)

省エネ・環境コーナー
豊田通商の中国における使用済自動車(ELV)リサイクル事業への取り組み24
司馬寧音  豊田通商株式会社金属本部鉄鋼原料SBV環境・リサイクル事業推進部ELV資源リサイクルグループ主事
中国は世界最大の自動車市場であり、将来廃車台数の爆発的増加が予想される中、政策法規や処理設備の整備不足、環境意識の低さから使用済自動車(ELV:End of Life Vehicle)の排出に伴う環境汚染への懸念が強まっており、社会問題となりつつある。本稿は、寿命を終えた自動車を資源として有効利用する「廃車リサイクル事業」に、日本でもっとも早くから(1970年開始)取り組んできた企業の一つ・豊田通商の中国における事業展開と将来展望を紹介するものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年7月号(通巻246号)

省エネ・環境コーナー   中国初の下水汚泥炭化プロジェクト実現へ―日中3企業のアライアンスでめざす全国展開
中国初の下水汚泥炭化プロジェクト22
銭鳴  中節能博実(湖北)環境工程技術有限公司董事・総経理
2012年8月6日、東京で開催された「第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、博実は大川原製作所と汚泥乾燥システムにおける協力を調印した。さらに、以前から続いている博実と巴工業による汚泥炭化に関する協力が加わり、中日双方の省エネ・環境企業3社が正式に手を携えて中国の汚泥処理市場に進出した。それから約2年、3社は真摯に協力し合い、ハイテク技術と設備、膨大な基礎研究、綿密な市場分析、的確な政策方針、効率的な分業・加工のもとで、実施可能な計画を立て、中国初の下水汚泥炭化プロジェクトとなった。炭化物は主に土壌改良材、脱臭剤、溶雪材、フィルター、燃料などに使われる。 /// 続きは本誌ご参照
中国における下水汚泥炭化事業への参入23
岡田昭憲/厳国海/天野伸治  巴工業株式会社取締役機械本部副部長/同機械本部海外営業部部長代行兼ソウル支店長/同上海事務所
08年、当社は博実と炭化設備について業務提携契約を交わした。その内容は、炭化炉を巴工業が提供し、付帯するポンプや乾燥機については中国国内から調達しても構わないが、仕様などの情報は当社に提供することとなっている。当時、業務提携の相手先として、シンガポールの企業からも当社にアプローチがあったが、2社比較の上、最終的に博実を選択した。 /// 続きは本誌ご参照
中国での炭化炉システム納入に向けて24
安藤正美/榎戸伸/童琳  株式会社大川原製作所取締役環境エンジニアリング本部長東京営業所長/同海外戦略部海外課課長/海外戦略部海外課
当社は巴工業からの委託を受け、炭化炉と炭化炉の前工程の乾燥機を含めた炭化炉システムを設計し生産・納入する。炭化炉は巴工業より受注し、日本で製造して輸出するが、乾燥機は博実より直接上海の子会社が受注して製造・納入という中国国内での取引となる。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年6月号(通巻245号)

省エネ・環境コーナー
巨大市場、中国への水ingの取り組みと今後の課題20
後庵和弥  水ing株式会社海外事業本部海外子会社統括
世界人口は2025年には約80億人と予測され、その時点でおよそ18億人が安全な水へのアクセスを持たない事態に直面するとの予測もある。そこでは利用可能な自然水量の限界というよりむしろ都市への急激な人口集中や、急速な経済発展と産業集中による深刻な表流水や地下水の汚染が安定的な水供給の制約要因であり、また一方で水へのアクセスが確保できなければそれは持続的な経済成長のボトルネックとなる。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年4月号(通巻243号)

省エネ・環境コーナー
環境大気測定技術の変遷と今後の展望24
高橋俊夫  東亜ディーケーケー株式会社専務取締役
日本は過去に深刻な公害問題を経験したが、公害対策技術の開発と強力な行政指導により様々な公害問題を解決し克服してきた。現在当時の日本と同じ問題を抱える、中国を始めとする諸外国に対し、大気汚染測定器の分析技術を活用して貰い、一刻も早く公害問題を克服し環境保全をすることを切望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年1月号(通巻240号)

省エネ・環境コーナー
中国における砂漠化の現状及びその対策はたしてその成果は22
長瀬誠  東アジア総合研究所研究員、愛知大学講師
今日、中国で最も注目されている環境問題の一つが砂漠化である。政府は長年この問題に取り組んできたが、中国において実行されたすべての植林事業が順調に進んでいるわけではない。多くの学者や地方政府指導者は、砂漠化が現在もなお厳しい状況にあることを訴えている。本稿は、中国の植林事業はこれまでどのような成果を上げてきたか、現在どのような課題に直面しているかなどについて、データおよび各種報道を整理しながら明確化したものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年10月号(通巻237号)

省エネ・環境コーナー
日中友好環境保全センターの成果と今後の展望22
立場正夫  JICA循環型経済推進プロジェクトチーフアドバイザー
中国は、1970年代末からの急速な経済発展に伴い、環境問題が顕在化し、両者の対立が急激に際立ってきた。相対的な資源不足、生態環境の脆弱さなどから、現在、一段と厳しい状況を迎えつつある。中国政府は、これまで日本をはじめとする諸外国の支援を得ながら、環境関連法令の整備や実施体制の強化、技術向上など環境保全のために尽力し、制度・体制などを大きく改善してきたが、その両立は依然として厳しい状況にある。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年9月号(通巻236号)

省エネ・環境コーナー
中国のESCO推進ビジネス最前線18
黒澤修一/徐国海  アズビル株式会社ビルシステムカンパニー国際本部国際営業部
ESCO(Energy Service Company)事業とは、省エネに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運用管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネ効果を保証するものである(表1)。本稿は、中国におけるESCO事業の成長・発展に関する政策(特に行政、金融)状況や、アズビルの中国における省エネ活動の実績紹介を通じて、ESCOビジネス推進上の問題点や将来展望等を考察するものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年8月号(通巻235号)

省エネ・環境コーナー
中国における大型メタン発酵施設のF/Sから稼働まで―蒙牛澳亜モデル牧場大型メタン発酵発電総合利用事業24
張治中  北京埃爾諾(ERNEU)能源環保工程有限公司総経理
メタン発酵技術はバイオマス資源の利活用を通じて、生成バイオガスによる化石燃料代替・節約、発酵液の大地還元、土壌活性の維持などを実現するものであり、循環型社会の形成と地球温暖化防止に貢献するものとして注目されている。中国では農村部での戸別のエネルギー確保と肥料化のため、家畜系排せつ物を中心に早くから利用されてきた。最近では、大型家畜飼養施設でも積極的に導入される傾向にある。本稿は中国の乳業最大手、内蒙古蒙牛乳業集団のモデル牧場に大型メタン発酵・発電・資源化施設をフルターンキー方式で受注した北京のERNEU社の張治中社長に寄稿いただいたものである。中国国内に先例のない規模と先進性が要求され、かつ工期、失敗のリスク負担などの厳しい条件をクリアするなど、中国での環境ビジネスの一端が垣間見えて興味深い。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年7月号(通巻234号)

省エネ・環境コーナー
「北京市クリーン空気行動計画」を読む2―粉塵対策と環境管理26
松村眞  環境企画主宰
6月号の「北京市クリーン空気行動計画」を読む(1)―基本原則と総量抑制に引き続いて、北京の大気汚染防止対策を網羅した「北京市クリーン空気行動計画(2011―15)」を主に引用して、その具体的な対策を読み解いていきたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年6月号(通巻233号)

省エネ・環境コーナー
「北京市クリーン空気行動計画」を読む1―基本原則と総量抑制24
松村眞  環境企画主宰
2013年の1月頃から北京の大気汚染がクローズアップされるようになり、マスクで自衛する市民の姿がテレビ視聴者の関心を集めた。筆者は1990年代からたびたび訪中しているが、灰色のスモッグに覆われた北京の写真を見て、「ついにここまできたか」という印象を受けた。というのも、日本では70年代に大気汚染が重化学工業地域で多発するようになったが、少し遅れて都市部でも発生するようになったからである。原因は大気汚染物資の発生量が増大したからだが、都市部では汚染源の種類と数が非常に多いので、対策は広範囲に及ばざるを得ない。このため、中国政府がどのような対策を講じようとしているのか関心があったが、北京の対策を網羅した「北京市クリーン空気行動計画(2011-15)」と13年の実施機関を明記した資料(いずれも日中経済協会日本語訳)を入手したので2回に分けて紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年5月号(通巻232号)

省エネ・環境コーナー
中国における土壌・地下水浄化対策の最新事情26
江藤宏樹  蘇州同和環保工程有限公司総経理
DOWAグループが2003年、中国において日系企業初となる環境・リサイクル事業の拠点を江蘇省蘇州市に設立してから、今年で10年となる。この事業所は日本の先進的な技術を導入した示範工場であり、その操業を通じて高い信頼を得ている。このような背景のもと、DOWAグループの環境・リサイクル事業は中国でサービスを拡大しており、現在では上記を含め4カ所の拠点でリサイクル事業を展開している。10年12月には「蘇州同和環保工程有限公司」を設立し、中国における土壌汚染・地下水汚染調査、浄化事業への取り組みも開始した。本稿においては、事業活動を通じたこれまでの知見を踏まえ、中国の土壌汚染・浄化対策の現状をご紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年3月号(通巻230号)

省エネ・環境コーナー   日中石炭取引の現状
日中を取り巻く原料炭の現状と今後の展望30
谷水一雄  新日鐵住金株式会社参与原料第一部長
昨秋放映されたNHKの日中特集のひとつ「LT貿易」を見て、あらためて1972年の日中国交回復より早い62年に始まった当時の両国の経済関係発展への思いと、その後の中国の大躍進を踏まえた現状に世界経済の大きなうねりを感じざるをえない。世界史的にも類のない文明の勃興の衝撃が脳裏に焼きついている中で、90年代後半中国の離陸が始まって以降の原料炭マーケットの変化について触れ、今後のアジアにおける鉄鋼業の動向を踏まえ日中原料炭の今後について若干の考察を行った。 /// 続きは本誌ご参照
LT一般炭の現状と今後の展望33
宗井克明  石炭資源開発株式会社事業部中国グループグループ長
貿易統計に基づく2011年度の日本の一般炭総輸入量は1億200万トンで、中国炭は全体の2%にあたる200万トンとなった。このうち、日中長期貿易(以下LT)取引における一般炭取引数量は70万トン(前年度比39%減)であった。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年1月号(通巻228号)

省エネ・環境コーナー
水に関する日本の最適ソリューションのブランド化を目指して―第6回中国水博覧会における日中経済協会の試み28
日中経済協会事業開発部
日中経済協会は、10月29~31日、中国・水利部の発起により中国水利学会、中国膜工業協会、メッセ・フランクフルト(上海)有限公司が主催し、北京で開催された「2012中国水博覧会/中国国際膜・水処理技術及び装備博覧会」に出展した。以下、来場者の関心動向や、関係者へのヒアリング、また今回参加いただいた下水道、海水淡水化の専門家による報告を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国で活かしたい日本の先進海水淡水化技術31
秋谷鷹二  一般財団法人造水促進センター常務理事
海水淡水化分野で日本が先進的に開発してきた技術のうち、中国で大きく貢献する可能性があるものとして、海水淡水化プラントの安定した稼働を保証するための前処理技術、ブライン(濃縮塩水)による環境汚染対策および使用済み膜の処理技術などの重要性が高い。今回は、特に、近年の海水淡水化に伴い排出されるブラインの取り扱いおよび使用済みの膜の再利用に特化した展示を行い、来場者の関心を集めた。 /// 続きは本誌ご参照
安全な水への需要や水環境保全の意識の高さを実感32
森田弘昭  国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部
国土交通省では、2010年に公表した国土交通省成長戦略の中で、海外へ進出する日本企業への支援ツールの整備と政府サイドの支援体制を構築することを表明しており、具体的には優れた鉄道システム、ITS(高度道路交通システム)、自動車産業、水関連技術、建設業等の国際展開を戦略的に推進することとしている。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年1月号(通巻216号)

省エネ・環境コーナー
中国新エネルギー企業の海外進出―その背景と現状26
石里宏  三菱総合研究所シニアコンサルタント
近年大きく伸びている中国企業の対外進出の中でも、特に目を引くのが新エネルギー分野である。本稿では、当該分野における中国企業の海外進出の状況を概観し、その主な特徴を整理する。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年12月号(通巻215号)

省エネ・環境コーナー
中国・新エネルギー人材育成とビジネス環境整備14
永田敬  博財団法人日本エネルギー経済研究所新エネルギー・国際協力支援ユニット新エネルギーグループ研究主幹
アジア諸国での新エネルギー人材の育成、日本企業の当該国へのビジネス参入のための環境づくりを目指し、経済産業省資源エネルギー庁が実施している「新エネルギー人材育成事業」。重要な対象国の一つである中国との間では、日本から一方的に「教える」段階ではなくなっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国を浸蝕する重金属汚染―長沙で見た土壌汚染対策の現状と日中協力の動き28
山本祐子  日中経済協会事業開発部次長
中国政府が日本に対し、重金属汚染対策についての協力を求めている。環境省は、9月26日、長沙において、国家発展改革委員会と共に「日中協力土壌重金属汚染対策セミナー」を開催、土壌汚染分野では初めての産学官の交流がスタートした。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年10月号(通巻213号)

省エネ・環境コーナー   日中クリーンエネルギービジネスの可能性
クリーン・コール・テクノロジー―石炭火力発電の高効率・クリーン化の取組み20
新保朋郎  電源開発株式会社国際業務部中国室サブリーダー、日中長期貿易協議委員会省エネ等技術交流促進部会ワーキンググループ委員
世界の発電量の半分を石炭が担うなど、重要なエネルギー資源として活用されている石炭。その世界最大の生産国かつ消費国である中国では、地球環境問題の高まりや価格高騰等により、石炭利用のクリーン化と高効率化が推進されている。 /// 続きは本誌ご参照
中国におけるバイオマス燃料開発への取組みと日中協力24
郭四志  帝京大学経済学部准教授
「3・11」福島第一原発事故をきっかけに、日本などこれまで原発依存を高めてきた世界の多くの国が脱原発依存の方向を検討しつつある。こうしたなか、中国は原発推進計画を大きく変更する可能性は小さいものの、化石燃料の消費はますます拡大し、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組まざるを得なくなっている。なかでもバイオマス燃料の開発は中国エネルギー供給セキュリティに寄与するのみならず、地方経済・産業振興において重要な役割を果たすことが期待されている。こうした分野での日中協力・連携の可能性を探る。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年9月号(通巻212号)

省エネ・環境コーナー
重慶市の成長戦略と日本企業への期待―重慶市第12次五カ年計画の重点34
太田圭  日中経済協会事業開発部主任
近年のGDP年成長率が15%を超え、全国でも1、2位を争う経済成長を見せる重慶市。今後の5年間でどのような成長戦略を打ち出し、どの産業を重視していくのか。また、重慶市のニーズと日本企業への期待はいかなるものか?5月19~20日にかけて行われた「第14回中国(重慶)国際投資グローバル調達フェア」の一環として開催された「重慶市政府と日本企業のハイレベル懇談会」や「緑色低炭素建築シンポジウム」でのヒアリングを踏まえ、紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年7月号(通巻210号)

省エネ・環境コーナー
12・5東北振興戦略への黒龍江省の対応―クリーンコール・アプローチの一側面―30
前田昭雄  前田事務所代表
中国の12・5計画策定のプロセスをたどると、東北地区を含む四大経済地区(東部沿海、西部、中部と東北)の活性化とそれらにおける「核」的機能の開発強化が浮き彫りになる。本稿では、12・5計画の新しい成長の「核」として機能する「東北地区振興戦略」の可能性を読み取っていただくために、多くの課題に立ち向かう黒龍江省の12・5計画要綱の概要を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年6月号(通巻209号)

省エネ・環境コーナー
中国の住宅建設の新展開と日本企業誘致―山東・済南住宅産業基地・日中エコ住宅産業園―32
呉東航  株式会社呉建築事務所代表取締役
今や世界の住宅建設の半分が行われていると言われるほど、空前の建設ブームを迎えた中国。その量のみならず質の面でも進化を見せており、今後多方面で高い性能と技術を誇る日本企業の参入の可能性が広がっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年10月号(通巻201号)

省エネ・環境コーナー
具体化するマッチングの成果―「山東省新エネ・省エネ視察訪日団」受け入れ30
石井勝之  日中経済協会事業開発部主査
昨年12月の姜大明山東省長来日時に、日中経済協会は山東省政府との間で新エネルギと省エネルギー・環境分野の交流協力強化に関する覚書に調印した。この覚書に基づき今年3月8~17日に山東省政府外事弁公室李栄副主任を団長とする「山東省新エネ・省エネ視察訪日団」が来日した。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年6月号(通巻197号)

省エネ・環境コーナー
ニーズに応える日本企業の技術シーズ―「重慶市省エネ環境視察訪日代表団」受入れレポート28
太田圭  日中経済協会事業開発部
昨年11月に日中経済協会と重慶市との間で締結した「省エネルギー・環境分野の交流と協力の強化に関する覚書」に基づき、今年3月1~10日に重慶市対外貿易経済委員会の白小玲副巡視員を団長とする「重慶市省エネ環境視察訪日代表団」が来日した。日中企業間のビジネスマッチングの模索は続く。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年5月号(通巻196号)

省エネ・環境コーナー
深まる地方との省エネ・環境協力―日中経済協会と天津市との省エネ・環境協力30
伊藤智  日中経済協会業務部主査
昨年開催された第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラムで、日中経済協会は天津市および天津経済技術開発区との間で省エネ・環境分野における協力覚書を調印した。以来、当協会と天津市との協力関係は順調に発展している。本稿では、この協力関係発展のこれまでの経緯を紹介し、中国の地方との当該分野の協力関係の可能性について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年3月号(通巻194号)

省エネ・環境コーナー
日中省エネ・環境ビジネスの可能性ー遼寧省2:遼寧省生産力促進中心・英傑主任一行代表団が来日―『「遼寧・日本省エネ環境新技術常設展」紹介・交流セミナー』を東京、大阪で開催30
太田圭  日中経済協会事業開発部
当会は、遼寧省との間で締結した「省エネ・環境分野の交流と協力の強化に関する覚書」をもとに、昨年10月にオープンした「遼寧・日本省エネ環境新技術常設展」をプラットフォームとして日中間の省エネ・環境ビジネスの推進に向け取り組んでいる。本稿では、その進捗状況と入手したニーズ情報の概要をリポートする。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年9月号(通巻188号)

省エネ・環境コーナー
中国・石炭火力発電所における環境対策30
筬島章博  電源開発株式会社国際業務部中国室
1970年代より中国において発電所建設コンサルタント業務やグリーンエイドプランによる石炭火力脱硫実証事業を実施してきたJ-POWER、その数は2008年までに50件以上に上る。00年からは発電所(発電会社)に出資参画し、発電事業者として中国事業に取り組んできた。本稿では、中国の発電事業者が取り組んでいる環境対策と、現在最大の課題となっている発電所での水利用量の削減に貢献するJ-POWERグループの有する乾式脱硫技術(ReACT)について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年6月号(通巻185号)

省エネ・環境コーナー
中国省エネ・環境に対する日立の取り組み27
川野薫  日立(中国)有限公司董事総経理
2006年4月に日立製作所およびグループ会社の関連部署で、当時の日立(中国)有限公司総経理、長野晄史を総責任者とする「中国環境・省エネ事業化推進プロジェクトチーム」を立ち上げた。以来、中国での環境・省エネ事業の展開に向けた様々な活動に取り組んでいる。本稿では、日立グループの「環境ビジョン2025」を紹介するとともに、中国での省エネ・環境に対する取り組みを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年5月号(通巻184号)

省エネ・環境コーナー
中国における環境事業への取り組み28
黒木学  チッソ環境エンジニアリング株式会社(CEL)
2005年から、弊社の排水処理技術:自然浄化法-RBS(リアクターバイオシステム)を中国国内で拡販するべく活動を行ってきた。近年、環境問題が表面化してきた中国において、1970年代からチッソが取り組んできた環境技術を活かしたいとの想いからスタートしたものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年12月号(通巻179号)

省エネ・環境コーナー
最新中国水ビジネス事情36
内藤康行  日本テピア株式会社中国事業部長
本年8月末に改定「循環経済促進法」が公布され、その中で「水価格(水道料金)即改革」がうたわれ、加えて国内水資源保護と利用に関する実施工程前倒しの情報が流れたことで、中国水ビジネス業界は「巨万の市場」として沸きかえった。中国の各主要都市を中心に、この数年、水環境や水処理分野の展示会、博覧会が毎月開催されている。中でも9月25日に閉幕した中国環境博覧会には、国内外の300を超える環境保護関連企業が参加し、中国水ビジネス市場の潜在力を見せ付けた。水ビジネス市場の開放から5年、国内企業、外資大手水ビジネス企業が相次いで参画、一部業界関係者は中国の水ビジネス市場は巨大で、今後の市場成長も引き続き期待できるとの見解を述べている。本稿では、中国の水ビジネス市場の経緯と現状を踏まえ、今後の動向を見る。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年10月号(通巻165号)

省エネ・環境コーナー
「十一五」十大省エネルギー事業実施意見(要約)28
高見澤学  日中経済協会企画調査部課長
本実施意見書は、省エネルギー中長期専門計画の重要な内容の一つとして、第11次五カ年計画に盛り込まれたエネルギー消費の削減目標を実現するための技術的措置である十大省エネルギー事業について、その円滑な実施を目的に国家発展改革委員会が関係の国家政府機関と協議した上で、2006年7月25日に発表したものである。 /// 続きは本誌ご参照
エネルギー発展“第11次五カ年”計画(要約)33
加藤康二  日中経済協会企画調査部課長
本稿は、国家発展改革委員会が2007年4月に公表した「エネルギー発展第11次五カ年計画」を編集部で日本語に仮訳の上、抜粋・要約したものである。 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.