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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

これまでの「Local Voice」の 49記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2023年11月号（通巻358号）

西部大開発の現状と日中経済貿易協力の可能性（後編）25

宮奥俊介  日中経済協会調査部主査

当協会は西部大開発の進展および課題について継続して調査研究を行っており、2022年にはその一環として四川省社会科学院西部大開発研究センターへの委託調査を実施、報告書全文（日本語版）を協会HPに掲載するとともに本誌23年4月号では西部大開発の実施によってもたらされた発展、今なお残る課題などについて要約しレポートした。今回はその後編として西部地域の各主要都市と日本との経済関係、日系企業の進出状況について概観し、今後の可能性を考察する。四川省社会科学院西部大開発研究センターによる調査報告書の全文（日本語版）は以下QRコードより閲覧可能。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年6月号（通巻353号）

北京の南中軸28

王洪燕  北京中関村日本駐在事務所所長

中華人民共和国の首都である北京は、国の政治・文化・国際交流・科学技術革新の中心であり、世界を舞台に悠久の歴史を持つ現代的国際大都市である。元朝に始まり、明朝で形を整え、清朝で完成し、近現代に発展を遂げた北京の中心軸は、750年以上の歴史を有する古都・北京の魂とも言える。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年4月号（通巻351号）

西部大開発の現状と日中経済貿易協力の可能性（前編）26

宮奥俊介  日中経済協会調査部主任

1999年9月、中国共産党第15期4中全会で「国家戦略としての西部大開発の実施」が正式に提案されて以降、20年余りが経過した。その間の4つの「五カ年計画」において西部大開発が重要な政策として位置づけられ続けてきた中で、当協会は西部大開発の進展および課題について成都事務所を拠点に19年以来、調査研究を行ってきた。今回、その一環として四川省社会科学院西部大開発研究センターによる委託調査を実施した。本稿では同センター劉世慶秘書長および邵平楨副秘書長による同調査レポートを基に、過去20年間におよぶ西部大開発の実施によってもたらされた発展と今なお残る課題、そして日中協力の課題を要約し、その最前線を探る。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年10月号（通巻345号）

江蘇省における防疫と経済社会発展の両立―「強富美高」の新現代化建設の新たな段階を刻む26

張忠祥  中国江蘇省駐日本経済貿易代表処主任代表

江蘇省は中国において経済大省、開放大省とされている。産業基盤は盤石で、科学教育人材は豊富であり、ビジネス環境にも恵まれている。現在江蘇省では、新たな発展理念の下、新しい発展パターンの構築を加速し、質の高い発展の推進に力を入れ、防疫体制と経済社会の発展をバランスよく調整することで、改革の深化と開放の拡大を揺るぎないものとしている。世界的に影響力を持つ産業科学技術イノベーションセンター、国際競争力を持つ先進的な製造拠点、世界の力が集結する双方向開放ハブの構築を加速し、「強富美高〔（経済が）強く、（住民が）豊かで、（環境が）美しく、（社会文明が）高い〕」の江蘇省が現代化の新たな段階を刻むために奮闘努力している。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年8月号（通巻343号）

中国東北地域における自動車製造工業の現状26

高振海／何磊  吉林大学汽車工程学院院長・教授／吉林大学汽車仿真与控制国家重点実験室教授

中国の六大自動車産業集積地の一つに数えられる東北クラスターは、長春市を中心に一汽集団、一汽大衆、華晨宝馬、哈飛集団等の自動車メーカーを擁している。伝統的な自動車工業を支える分厚い産業基盤、全国トップレベルの完成車製造能力、十分に整備された自動車関連工業システムを背景として、自主ブランドに優位性を持つ自動車メーカー群が形成されてきた。科学技術の発展に伴って自動車製造業にも新たな変革が訪れ、新エネルギー車や自動運転車が生まれている。旧来の伝統的な自動車産業が集積する東北クラスターも積極的に改革に臨んでいるが、産業の高度化と構造転換を如何にして進めるかは、地方政府によるハンドリングだけではなく、投資者の判断も必要になってくる。本稿では、東北地域の立ち位置から見たNEVや自動運転車の発展の現状を論ずる。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年4月号（通巻339号）

太湖の真珠、江南の勝地―無錫28

劉丹  中国江蘇省無錫市投資促進センター副主任

無錫は南に太湖を有し、北は曲がりくねった長江に隣接し、江南地方の「小上海」とも呼ばれる。豊かな文化に満ちあふれ、風光明媚で、発展の活力にも満ちた場所だ。絶え間なく時代に同調・共振し、発展の歩みを止めることなく、新たな開拓探求の最前線に立つ努力を続けている。また集積回路、スマート設備製造およびバイオ医薬などの重点産業のランドマークを擁し、科学研究、技術、人材を一体化した無錫イノベーションハイレベルエリア、すなわち「太湖湾科学技術革新ベルト」を構築した。ここは希望に満ちた「発展のハイレベルエリア」とも言えよう。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年1月号（通巻336号）

「皖」美の約束、「徽」常に期待―中国内陸部の強大な発展動力を持つ地域 安徽省28

安徽省商務庁

安徽省はかつての安慶府、徽州府が結び付いた名前で、古くは美しさも表す「皖」と呼ばれた。中国華東地区、長江デルタ地帯の後背に位置する。安徽の豊かな自然は、長い歴史と深い文化をもたらし、多くの優秀な人材を輩出してきた。古来より商工業も盛んで、経済成長力は今なお中国でも指折りと言える。ここでは、中国内陸地域で力強く発展を続けている安徽省の魅力を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年10月号（通巻333号）

創新の地―蘇州高新区28

蘇州高新区管理委員会

蘇州は長江南岸の臨海地区、美しい太湖のほとりに位置する。東は上海、南は浙江、西は太湖、北は長江にそれぞれ接する。行政区分は4つの市（常熟市、張家港市、昆山市、太倉市）と6つの直轄区（高新区、工業園区、呉中区、相城区、姑蘇区、呉江区）に分かれ、常住人口は1275万人である。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年8月号（通巻331号）

日中協力の新たなモデルへ―北京市の両区政策と「中日イノベーション協力モデル区」レポート26

邵程亮／安琦  日中経済協会北京事務所業務部主任／同北京事務所

中国・北京市では、両区政策という言葉を耳にする機会が増えている。政府が打ち出す新たな取り組みで、「国家サービス業拡大開放総合モデル区」と「中国（北京）自由貿易試験区」を建設するというものだ。最近、同市や地元区政府が相次いで説明会を開き、内外の企業からも注目を集めている。しかしながら両区の対象エリアや、その具体的な実像は容易には描きにくいかもしれない。このほど当事務所は、両区政策に含まれる「中日イノベーション協力モデル区」を視察する機会を得たことから、政策の概要と、日本企業と最も関わりが深い協力モデル区を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年7月号（通巻330号）

内陸部発展の新たな高地―西安国際港務区26

賈育林  西安国際港務区管理委員会招商局局長助理

西安国際港務区は、陝西省と西安市（古称：長安）が内陸部の改革開放の新たな高地を建設するために設立した経済先導区だ。2008年に正式に設立。西安市東北部の灞河、渭河デルタに位置し、瀍、灞、涇、渭の四つの川がここで合流する。計画総面積は120平方キロ、中心地区は89・89平方キロ。17年4月1日に成立した中国（陝西）自由貿易試験区の中で、西安国際港務区はその重要な一部となり、22・62平方キロの機能地区面積が含まれている。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年4月号（通巻327号）

長江デルタの発展が集約した国際都市―「ゴールデン節点」と呼ばれる寧波市の魅力と展望26

寧波市投資促進センター

寧波市は、中国大陸の南東部の沿岸部で、長江の河口近くに位置する。その恵まれた立地から、かつては中国と世界を帆船で結んだ「MaritimeSilk Road（海のシルクロード）」の起点として、現在では各国と中国を結ぶ大型貨物船の主要港で、貨物の取扱量が世界第1位の巨大港湾都市として機能している。また、浙江省第2位の経済規模である当市は、中国の副省級都市で5つある計画単列都市の一つで、製造業大都市にも認定されており、経済発展の続く長江デルタエリア各都市をつなぐ「ゴールデン節点」とも呼ばれて、重要な役割を果たしている。日本との交易や人の交流の歴史も古く、今も多くの日本企業が進出している。ここでは、当市の現状や魅力を紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年3月号（通巻326号）

昆山市の外資投資環境と重点誘致産業26

昆山市人民政府

中国で最も経済活動が活発な長江デルタの内陸部に位置し、開放性の高い工業都市である昆山市は交通アクセスも良く、その優位性は明らかなことから、国家級のプラットフォームや特色ある工業団地などを通して最適な起業環境を提供し、巨大産業クラスターは昆山の経済発展に活力を与えている。昆山は国内と国際の双循環による新たな発展パターンと長江デルタ一体化という大きな潮流の中で計画を検討し、本部性・旗艦性・最先端性・潜在性のあるイノベーション・スタートアップ事業や特色化されハイレベルなサービスアウトソーシング産業などを重点的に誘致している。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年3月号（通巻314号）

吉林省をめぐる物流拠点の整備―吉林省経済発展のボトルネックへの対応28

張明  吉林財経大学外国語学院専任講師

東北振興政策実施以来、吉林省経済は大きな発展を遂げてきた。地理的に言えば、吉林省は日本海までわずか15キロの距離でしかなく、「辺疆近海省」と言われるような港湾のない吉林省の諸々の特産物や製品の輸出入、あるいは他の中国国内への輸送用に利用される港湾としては、遼寧省の大連港だけである。しかし、大連港までは鉄道輸送を利用せざるを得ず、その場合の輸送距離は長く、コストは割高となり、これが吉林省経済の発展のボトルネックになっている。この難局の解決策として、吉林省は「借港出海」（港を借りて日本海へ出る）という政策を打ち出した。その候補が、吉林省琿春（日本海へ出る拠点）から50～60キロの距離にある北朝鮮の羅津港とロシアのトロイツァ（旧ザルビノ港）であり、さらには羅津港の南にある清津港も潜在的な候補地となっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年10月号（通巻285号）

江蘇省常州西太湖科技産業園交流会レポート―日中の強みを活かした医療ビジネス協力を目指して27

金子美帆  日中経済協会事業開発部

2017年6月、日中経済協会にて、常州市「西太湖科技（ハイテク）産業園」管理委員会および医療企業代表一行による「江蘇省常州西太湖科技産業園交流会」が成功裏に開かれた。短い期間内の募集であったにも関わらず応募者数は想定を大きく上回り、当日飛び入り参加した会社も続出し大盛況となった。「今、中国の医療市場は熱い」と中国側も参加者側も話す。本編では、ホットな中国医療市場の現状を巡り、特に常州西太湖ハイテク産業園というエリアの投資環境に焦点を当てて詳しく紹介し、国内医療業界はじめ関係各位の中国進出立案の参考に供したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年8月号（通巻283号）

吉林省―日中経済協力会議の開催地として、アドバンテージを活かし、日本との関係を強化18

吉林省経済技術合作局

吉林省は中国東北地方中部に位置し、総面積18・74万平方キロ、人口は2753・3万人である。豊富な自然資源、良好な生態環境、発達した加工製造業、優れた農業生産条件、豊富なエネルギーに恵まれている。さらに、発達した交通、低廉な土地価格と労働力コストに加え、巨大な市場と大きな開発潜在力に着目すれば、吉林省の後発優位性は明らかである。 /// 続きは本誌ご参照

遼寧省―「瀋撫新区」の魅力19

遼寧省経済合作局

李克強総理は、遼寧省党委書記在任中の2007 年、「瀋撫同城化区域発展戦略（瀋陽と撫順の都市一体化による地域発展戦略）」を提起した。その核心は、瀋撫新城の建設を重点的に推進することによって瀋陽・撫順両市から省全体に及ぶ経済の迅速かつ健全な発展を喚起しようとするものであった。その後10年を経た現在、瀋撫新区はすでに建設機械、炭鉱の安全確保、石油化学、電力、自動車部品、スマート装備等の産業集積を形成しつつある。 /// 続きは本誌ご参照

黒龍江省の投資環境とビジネスチャンス19

黒龍江省商務庁

黒龍江省は総面積45・3万平方キロ、人口は3835万人で、中国の重要な商用食糧生産基地、緑色食品産業基地、重大設備製造基地およびエネルギー・原材料基地である。 /// 続きは本誌ご参照

内モンゴル自治区ホリンゴル新区の優位性20

ホリンゴル新区管理委員会

内モンゴルホリンゴル新区は、フホホト市域の東部と南部に位置する2区1旗3県により構成される。計画面積は496平方キロで、2016年末の常住人口は49万人、地域総生産額は510億元、工業総生産額は1202億元である。 /// 続きは本誌ご参照

富山県と中国東北地方との交流実績と今後の展望22

富山県商工労働部立地通商課

富山県は日中国交正常化に尽力された松村謙三先生のふるさとであり、早くから中国との交流に力を入れてきた。とりわけ、1984年に友好県省を締結した遼寧省とは、経済、教育、文化、環境協力など幅広い分野にわたり、官民あげて交流を推進している。2009年に本県の石井知事が訪中した際には、北京の人民大会堂で当時の李克強副総理（現総理）と会談し、両県省の交流は「日中間自治体交流のモデルである」との評価をいただくなど、国内外から高く評価されている。また、14年の友好県省30周年の際には、両県省の交流・協力関係の深化のための新たな協定を取り交わしたところである。 /// 続きは本誌ご参照

岩手県のポテンシャルと中国との交流について22

西澤順史  岩手県商工労働観光部産業経済交流課主査

岩手県は、人口が約127万人、面積が約1万5000 平方キロと北海道に次ぐ広大な面積を有している。2014年度の県内総生産（名目）は4兆6470億円で、その構成比は、第一次産業が3・1％、第二次産業が28・8％、第三次産業が68・1％となっている。 /// 続きは本誌ご参照

宮城県と中国東北地方との交流について23

西村一慶  宮城県経済商工観光部アジアプロモーション課長

宮城県は、日本の東北地方に位置し、人口約230万人、県庁所在地の仙台市は人口100万人を超える東北地方の中心都市である。東は太平洋に面し、豊かな漁場と日本三景の一つ松島をはじめとする風光明媚な観光地などに恵まれ、西には蔵王・船形・栗駒などの山々が連なり四季折々の姿を見せ、中央部には有数の穀倉地、仙台平野が広がる。このように海・山・川・平野が調和した自然環境が、豊かで暮らしやすい宮城県をつくり出している。 /// 続きは本誌ご参照

秋田県と中国東北地方との交流について24

安田路子  秋田県産業労働部商業貿易課副主幹

秋田県が、吉林省および吉林省延辺朝鮮族自治州と経済交流を始めてから、すでに四半世紀が経過している。その間、吉林省とは「中国～北東アジア博覧会」出展等の経済交流のほか、環境分野での人事交流を実施。延辺朝鮮族自治州とは、国際交流員の受け入れを2002年からスタートしており、近年はこうした元交流員からなるネットワークが現地で形成され、両県省との交流強化につながっている。また、県内経済界においては、14年度から秋田商工会議所が同州およびロシア沿海地方の経済団体と「日中露・三地域経済交流会議」を毎年持ち回りで実施するなど、民間レベルでの経済交流も活発化している。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年5月号（通巻280号）

変化し続ける黒龍江省の発展戦略28

久力翔  日中経済協会調査部

黒龍江省は産業構造転換と「一帯一路」構想に則った「黒龍江シルクロード」の構築を同時に進めている。同省でのビジネス協力を模索するため、日中経済協会と中国日本商会は黒龍江省ビジネス交流ミッションを派遣し、省政府との交流と企業視察を行った。本稿では視察内容に基づく黒龍江省の現状と展望を解説する /// 続きは本誌ご参照

  2017年1月号（通巻276号）

中西部随一の最適投資環境創出を目指して―襄陽国家高新技術産業開発区の紹介26

襄陽国家高新技術産業開発区管理委員会

昨年9月、2016年度日中経済協会合同訪中代表団の地方視察として、湖北省訪問団が襄陽市を訪れた。襄陽市政府指導者との会見のほか、東風日産乗用車公司や襄陽自由貿易試験区、さらには襄陽古城、古隆中等の観光資源を視察した。この訪問を機に湖北省とのさらなる経済交流に向けた検討を始めようとしているときに、襄陽国家高新技術産業開発区管理委員会から同開発区を紹介する記事が寄せられた。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年9月号（通巻272号）

湖北省の魅力を探る―イノベーションを軸に成長目指す23

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

湖北省は全国平均を上回る経済成長を続けている。省政府は、さらなる発展に向け矢継ぎ早に新たな政策を発表しており、本稿では、「中国製造2025湖北行動要綱」をはじめとする主要施策を概観しながら、イノベーションを軸に据えた成長戦略を紹介する。湖北省と日本は、すでに投資、貿易、観光などの面で密接な関係を築いているが、今後は協力対象となる産業分野は益々拡大すると予想され、日本企業の新たなビジネスチャンスが生まれてくるだろう。 /// 続きは本誌ご参照

江蘇省の13・5計画とビジネスチャンス26

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

ビジネスの舞台を選ぶとすれば、江蘇省は必ず候補に挙がるだろう。経済規模は中国でトップを争い、日本の貿易・投資パートナーとして実績も十分である。来日した江蘇省の石泰峰省長は、第13次五カ年計画のポイントを述べるとともに、日本との経済関係強化に向け、5分野（ハイエンド製造業、科学技術、文化・クリエイティブ産業、越境EC、第三国市場）での協力を提言した。そこに新しいビジネスチャンスが見えてくる。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年7月号（通巻270号）

長江のほとり、蕪湖の奇跡28

藍承宗  蕪湖市駐日本商務代表

中国の経済発展をリードしている華東地区に、ビジネス対象として格好の都市がある。その名は蕪湖市。上海、杭州、南京などの大消費地に囲まれ、長江のほとりという地理的優位性をもち、発達した交通と充実した産業基盤により製造業もサービス業も活況を呈し、10％以上の成長が続く奇跡を生んでいる。恵まれた投資環境と秘められた潜在力を最大限に発揮できれば、さらなる飛躍が期待される。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年6月号（通巻269号）

四川宜賓・臨港―長江上流の新世代最高のグリーンポート30

沈瀛  四川省宜賓臨港経済技術開発区投資促進服務中心副主任

宜賓は四川省の南部に位置し、四川省、雲南省、貴州省の結合地域にある。世界の名酒である「五粮液」の故郷でもあり、古くから「万里長江第一城」、「中国酒の都」の賛美を受けている。2区8県を含み、面積は1万3283平方キロ。総人口は550万人を擁する。2015年の全市地域の生産総額は1525億9000万元で省内第4位を維持し、前年比8・5％の伸びであった。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年2月号（通巻265号）

浙江舟山群島新区海洋産業集積区24

浙江省舟山新区管理委員会招商局

習近平国家主席は経済発展における空間構造の最適化を目指し、「一帯一路」、「京津冀共同発展」、「長江経済ベルト」の三大戦略を重点的に実施することを打ち出した。この三大戦略のうち、その独特な地理的条件から、「一帯一路」と「長江経済ベルト」をつなぐ紐帯的役割として舟山群島新区が位置づけられている。また、李克強国務院総理は、舟山群島新区のロケーション、海岸線や水上運輸等の総合的な優位性を活かし、国家戦略の高度な視点から「江海聯運サービスセンター」を計画的に建設しなくてはならないとも明示的に述べている。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年8月号（通巻259号）

「一帯一路」と通商・青島の新たなチャンス14

青島市商務局

青島と世界との貿易は唐宋時代に始まった。青島・膠州市の板橋鎮は中国海上シルクロードの起点の一つでもある。習近平国家主席が「シルクロード経済ベルト」、「21世紀海上シルクロード」の構築を提唱して以来、古代「シルクロード」は人々の関心を引き付ける新ホットスポットとなった。青島は、「一帯一路」新ユーラシア・ランドブリッジ経済回廊の主要な結節都市、海上連携の重要な戦略支点都市と位置付けられている。独特な地理条件と経済連携の優位性を併せ持つ青島に、千載一遇の新たなチャンスが到来した。通関の利便化向上、経済貿易往来の増加には、青島と「一帯一路」貿易の優位性と効果がすでに現れつつある。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年5月号（通巻256号）

煙台、対外発展の新たなステージへ28

煙台市駐日本商務代表処／煙台市投資促進局

煙台山にそびえる灯台は、港町として発展してきた煙台の歴史を見守っている。煙台は、隋唐時代の中国北方最大の貿易港から、17世紀には山東省内最初の対外通商港となり、米英日仏など17カ国がこの地に領事館を設置した。20世紀には中国最初の沿海開放都市となった煙台は、山や海のような落ち着きがあり、いまも変化に富んだ発展の系譜を刻んでいる。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年4月号（通巻255号）

開かれ伸び続ける福建27

福建省商務庁

福建省は、東に台湾を臨み、南北には珠江デルタと長江デルタという二大先進経済圏に接する。アジア太平洋地域に向けた中国の主要窓口の一つ、中国の最も早い対外開放省の一つでもある。電子情報、機械設備、石化を三大支柱産業として、1000億元を超える八つの産業集積地を擁し、ビジネス・事業環境に加え、居住環境にも優れ、外商投資行政許認可要求が全国で最も少ない省。生態環境状況も中国のトップレベル。主要都市には国際的医療施設、インターナショナルスクールや多様なショッピング・レジャー施設も整備されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年3月号（通巻254号）

重慶市の経済状況と魅力28

重慶市対外貿易経済委員会

重慶市は中国でも有名な歴史文化の街であり、3000年余りの悠久の歴史があります。21世紀に入り、重慶市は新たなスタートラインに立っています。全世界注目するところの三峡ダム建設と移住開発は重慶市に新しい活力を注入し、中央直轄市の設立は重慶市発展の新天地を切り開き、西部大開発戦略の実施は重慶市の加速的発展の新しい一章を開きました。今日の重慶市は、地理、人文、社会環境において、大きな磁場を形成し、強い引力を発生し、風格があり、意気揚々とした魅力があります。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年2月号（通巻253号）

東北振興のはつらつとした都市―鞍山市28

鞍山市対外貿易経済合作局招商三処

鞍山市は遼東半島の南に位置し、環渤海経済区の中核都市で、現在、海城市、台安県、岫岩満族自治県に加え、鉄東、鉄西、立山、千山4つの区を管轄します。総面積は9252平方キロ、総人口は400万人。その中、鞍山市区の面積は800平方キロ、人口は230万人です。2013年のGDPは2638億元を達成しました。総合経済実力は遼寧省第3位、東北第5位の都市で、中国都市ランキングでは第24位となりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年1月号（通巻252号）

泰安市の産業概況と魅力28

泰安市経済合作局

泰山は『東岳』とも言われ、山東省の中部、泰安市の域内に位置している。その面積は426平方キロ、主峰の玉皇頂は標高1545メートルである。「五岳のトップ」、「天下第一の山」の誉れがあり、中国の有名な観光名所として人々が憧れる名山のトップである。泰安はこの泰山にちなんで付けられた地名で国泰民安の意味を持つ。泰安市は山東省中部に位置して、北は省都の済南、南は孔子の里の曲阜、東は磁器の町の淄博、西は黄河に臨んでいる。傘下に泰山区、岱岳区、新泰市、肥城市、寧陽県、東平県と泰安国家高新技術産業開発区、泰安観光経済開発区、泰山景区を管轄しており、面積は7762平方キロ、人口は556万人である。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年12月号（通巻251号）

産業都市として存在感を増す臨沂市26

臨沂市商務局

臨沂は山東省東南部に位置し、現在3区9県3開発区を管轄。総面積は1・72万平方キロ、人口は1083万人、山東省最大の面積で最多の人口を有する都市です。2013年、全市の地区生産総額は3336億8000万元を実現し、11％増加、公共財政収入は216億1000万元で、16・6％増となりました。投資、消費、輸出の調和により、固定資産投資、社会消費財小売総額、輸出入総額は20・8％、13・4％、19・1％増で経済を牽引しています。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年11月号（通巻250号）

美しい都市、厦門市24

厦門市投資促進局

厦門市は中国の東南沿岸に位置し、改革開放政策により、1981年に第1回目の経済特区が設置されました。総面積は1699・39平方キロ、常住人口は373万人、6つの行政区（思明、湖里、集美、海滄、同安、翔安）を管轄しています。また、優れた自然港があり、美しい景色と快適な気候、行き届いた都市インフラ設備、高効率の行政サービスを有しております。素晴らしい社会的・経済的インフラと投資に適したハード・ソフト環境により、数多くの国内外の投資家を引き付けて止みません。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年10月号（通巻249号）

中国西部への投資最適地、四川省24

四川省商務庁

四川省は中国西部における経済規模の大きい地域であり、交流の強化を通じてさらなる理解を促進でき、また、協力の強化を通じて共に発展できることを信じている。日本の企業・団体とすでに良好な協力基盤を築き、目覚ましい成果をあげている。しかしながら、四川省と日本経済界の協力ポテンシャルがいまだ十分に発揮できてない。中国の新たな西部大開発および対外開放での協力において、四川省が中国西部の重要地域として、急速かつ勢いのある発展トレンドを維持し続けている。発展の要求はすなわち協力のチャンスであり、今後ますます日本経済界とさらなる緊密な貿易投資関係の発展を期待する。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年8月号（通巻247号）

山東省経済の現状とその魅力20

劉昇  山東省人民政府駐日本経済貿易事務所経貿代表

山東省は悠久なる歴史と燦爛たる文化を有し、かねてから中華文明の発祥地の一つであり、四、五十万年前に「沂源人」がここで生息し、北辛文化・大汶口文化・竜山文化遺跡の発見は、7000年ほど前から山東の農業と手工業がすでに広く発達していたことを物語っている。知性豊かな人々と優れた風土を持つ山東省は古より「孔孟の郷、礼儀の邦」と賞賛されてきた。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年6月号（通巻245号）

2014年湖北省の経済指標と対日貿易発展28

湖北省商務庁対外貿易処

湖北省は、中国の中部、長江中流域に位置し、東西南北を結び、地理的な戦略に恵まれた土地である。面積は18・59万平方キロ、人口は5799万人。省都の武漢には、多くの日本企業が進出し、日中経済交流の重要な舞台であると同時に、中国における有数の桜の名所としても知られている。本稿では、湖北省の最新経済データと対日貿易状況をお伝えする。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年5月号（通巻244号）

青島、新しい対外開放戦略の始動24

青島市商務局

1980年代から、青島市は他の沿海部都市と共に対外開放の道に沿って進んできた。中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議の開会後、改革開放の次なるステップに向けた指導要綱が発表され、青島は沿岸都市として、先頭をきって対外開放への道を突き進む。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年3月号（通巻242号）

徳陽経済技術開発区―西部トップのハイテク産業基地をめざして24

徳陽経済技術開発区

四川省は中国東西の重要な経済結合点であり、限られた資源の密集エリアの一つでもある。経済規模は常に中国西部のトップに立つ。今号では、四川省「徳陽経済技術開発区」の戦略と特徴を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年2月号（通巻241号）

夢がかなう場所、昆山市28

昆山市商務局

2013年に開催された「2013中国（昆山）ブランド産品輸入交易会」は、来場者数約6万人を迎え、大盛況のうちに終了した。本稿は、14年に開催する交易会の概要をお伝えするとともに、昆山市の魅力を余すところなく紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年12月号（通巻239号）

都市発展の課題に挑む河南省―中原経済区建設を通じて28

河南省商務庁外商投資促進処

河南省は古代『中原』呼ばれ、中国歴史上の政治、経済および文化の中心であった。近年、河南省は中原経済区建設の戦略を打ち立て、中央政府から強い関心を持たれている。工業化、都市化、農業近代化のバランスの取れた発展を使命に持つ中原経済区の特色と戦略を紹介しながら、河南省のいまをお伝えする。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年9月号（通巻236号）

長春興隆総合保税区の投資環境について28

趙旭／張福生  長春興隆総合保税区常務副主任／長春駐上海事務所主任

長春興隆総合保税区は、2011年12月16日に、正式に国務院の批准を得て、全国19番目で吉林省唯一の総合保税区になった。吉林省長春市の北東部、長春経済技術開発区興隆山鎮の中にあり、区画面積は4・89平方キロで、一期建設スタート面積は1・76平方キロである。すでに18億7000万元を投入し、連合検査ビル、主・副関門、税関、検査検疫センター、標準化の工場、保税倉庫などの工事が竣工している。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年7月号（通巻234号）

なぜ蘇州高新区なのか―ハイテク産業開発区の今をみる24

王平  中国蘇州市人民政府蘇州高新区日本事務所長

蘇州高新区は、選ばれた国家ハイテク産業開発区の中でも、日本企業を大切にするという明確な意思を持った国家級開発区です。1995年、ほかの開発区に先駆け日本事務所を設置し、運営を司る現地の管理委員会では日本語が堪能なスタッフ（約20人）が日本企業の立場に立ったきめ細かなサービスを提供しています。そして、高新区内には、文部科学省から派遣される教員が指導する、生徒数600人の日本人学校も設置されています。そうした努力が実り、蘇州の対外開放20周年を迎えた昨年では、日本からの進出企業が遂に500社を突破し、蘇州経済の中核となりました。さらに、現在は、産業構造のグレードアップに向けて、「2＋3」産業構造を構築しています。中でも、医療機器産業に対する支援は厚く、対中ビジネスの高度化を目指す日本企業へのサービスが、いっそう充実したものとなりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年6月号（通巻233号）

常州市開発区の高度化―新たな時代を迎え、新たな局面を開く28

王薇  常州市国際投資促進中心アジア部副部長

常州市は中国長江デルタ地域の中心部、江蘇省南部に位置し、北は長江に連なり、南は西太湖に臨み、上海、杭州、南京からほぼ同距離であり、古くから「三呉の重鎮、八邑の名都」と名付けられた。同時に、ここは長い歴史を有し、文化が蓄積された古い都市でもあり、文字で書かれた歴史を辿るだけで三千二百年余りに及び、長江文明と呉文化の発祥の地でもあり、また中国の近代商工業が始動した土地でもある。言わば「江南のものづくりの都市」である。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年4月号（通巻231号）

長江デルタの産業高度化へ―張家港市の取り組み26

張斌  張家港経済技術開発区東京事務所代表

2013年2月に国家・地方統計局が発表した国民経済と社会発展統計公報データによると、中国長江デルタは中国全土の1％の土地、10・9％の人口を有し、中国GDPの約20・94％を創出している。経済に活気がある一方で、産業構造のグレードアップや経済減速などに直面し、産業高度化の課題を当面の急務として解決する必要がある。本稿は長江デルタの産業構造の現状を分析し、産業高度化途中での産業シフト、技術や人材への依存の現状、課題および政府の対策などについて、張家港を実例に取り上げながら説明する。 /// 続きは本誌ご参照

無錫市開発区の高度化―黄金の二十年を経て、更なる挑戦に挑む28

劉丹  中国無錫市招商局業務一部副部長

無錫は昔から、長江下流の肥沃な土地を利用した農業と太湖での水産業が盛んで、「魚米之郷」と言われている地域である。同時に、太湖のほか庭園などの景勝地も多く、中国国内だけでなく、日本からの多くの観光客はその美しい景色ときめ細やかな人情に触れることになった。尾形大作が歌う美しい「無錫旅情」が日本でヒットしてから25年がたち、日本の人々なら誰もが知り、親しみを覚える地名の一つになっている。また、無錫は経済活動がさかんで、工商業の街でもある。2012 年度市のGDP は7568 億元（前年比約10％増）、一人当たりのGDP は江蘇省省内第1位の約1万8600 ドルとなった。これはサウジアラビアの一人当たりのGDP に匹敵する数値である。この中、1993 年から立ち上げた様々な開発区は無錫の経済発展に大きく貢献している。発足から20年を経て、今の無錫開発園区は産業高度化を実現し続け、新しい未来に挑戦していく。 /// 続きは本誌ご参照

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