日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   自動走行   国有企業   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
  A: 画面右上よりパスワードを入力することでダウンロード可能となります。なお、直近（最新）3号のダウンロードは当会賛助会員限定サービスです。
• Q: その、パスワードがわかりません。
  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

検索キーワード：「国有企業」 にマッチした 31冊 / 40記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2023年6月号（通巻353号）

中国東北経済の課題と日中経済協力会議26

趙焱  日中経済協会瀋陽事務所首席代表

中国東北地区には他の地域とは異なり、国有企業改革、余剰人員対策、農民増収困難等に直面した1990年代後半に、「東北現象」（中国全体における東北地区の相対的な地位低下）と呼ばれた事態が生じた。この現象を打開するため、中国政府は2000年代半ばから「東北振興」を提唱して取り組んできた。 一方、日中間の地域連携、相互理解を促進するため、日中東北開発協会ならびに日中経済協会は00年から「日中経済協力会議」を日中両国政府、中国東北地方政府、日本の地方自治体ならびに両国企業などの協力を得て開催し、時代に合わせた日中経済交流を継続してきている。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年12月号（通巻347号）

中国における入札参加の注意事項30

劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授

中国では、国有企業や大手民間企業の調達に際して入札が広く行われ、「中華人民共和国入札法」、「中華人民共和国入札法実施条例」などの関連法令がそれを厳しく規制し、当局も厳格な監督管理を行っています。中国における入札制度はどのように構築され、一般にどのような手続が必要とされているのでしょうか。また、応札に関する禁止行為とその法的責任はどのように定められ、入札に参加する日系企業はどのような事項に気を付けるべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年2月号（通巻337号）

環境強国への道―総合的かつきめ細やかな政策で進展する中国の脱炭素戦略10

青山周  公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団常務理事

中国は脱炭素戦略を遂行するために、国有企業改革で採用された「1＋N」政策体系を構築する。脱炭素戦略の根幹となる再生可能エネルギー政策では、中国はかなり前から脱炭素化を意識した総合的かつ重層的な政策を制定し、実行に移してきた。脱炭素分野として日本でほとんど注目されていない廃棄物発電では、その推進のための政策メニューが既に整っている。その結果、「クリーンエネルギー」としての中国の廃棄物発電は世界で断トツとなり、今も高成長が続いている。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年11月号（通巻310号）

国家発展改革委員会との全体会議―安定成長と構造調整の両立を目指して：日中協力の可能性20

日中経済協会

宗岡正二団長（日中経済協会会長）：中国の産業構造改革では、過剰生産設備解消への努力が成果を挙げている一方、新たな能力増強により過剰能力問題が惹起される懸念が生じている。国有企業改革では市場が決定的役割を担うメカニズムへの移行が重要であると考える。引き続き改革に向けた取り組みを要請する。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年9月号（通巻308号）

中国ニューエコノミーを支えるICT産業のエコシステム14

新川陸一  NTTデータ（中国）投資有限公司チーフストラテジーオフィサー

中国のICT産業（情報通信技術産業）は、量的にも質的にも急速な発展を遂げている。このエコシステムを見ると、総じて国有企業の存在感が強いものの、インターネット関連ビジネスやスマートフォンでは民間企業の強さが目立つ。ただし、ハイエンドの半導体は外資依存が続く下で、中国のICT産業は、米国との関係の影響や、中国政府と外国との間の板挟みなど、容易ではない問題を抱え、難しい局面にある。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年3月号（通巻302号）

順時而謀 順勢而為（時に合わせて考え、勢いに乗って為す）―日本発SEA＆RAIL輸送事業（E－EXPRESS）の現状と展望18

高晨  シノトランスジャパン株式会社副社長

シノトランスジャパン株式会社は、日本で最も早い時期に設立した中国資本企業の一つである。日本市場では長年の信用があり、良質なサービスを提供していることで、日中のコンテナ海運分野では一定の市場規模と影響力を有している。近年の中欧班列（中国・欧州間国際鉄道輸送）の発展により、中国外運股份有限公司（中外運）と中国鉄路総公司（中国鉄路）の二大中国国有企業は緊密に連携し、2018年から我が社は、中国鉄路のマルチモーダルを専門とする専業会社との提携に調印し、中鉄コンテナ有限責任公司（中鉄コンテナ）の日本での管理と運営業務を担当、日本発のSEA＆RAIL輸送事業「E－EXPRESS」を展開することとなった。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年2月号（通巻301号）

中国の国有企業改革26

岸本力  外務省経済局主査

中華人民共和国（以下「中国」）における国有企業改革は、2013年11月に習近平政権の下、三中全会で市場原理に基づく経済の加速という基本方針が掲げられた一方、15年9月の「指導意見」（中共中央、国務院の国有企業改革を深化させることに関する指導意見）では、改革の目的を「国有企業を強大化（「做大做強」）」することとし、一見すると迷走している印象があったが、17年10月に開催された第19回共産党大会で、あらためて「国有資産の価値維持・増大を促し、国有資本の強大化・優良化を図る」との方針が示されたことで国有企業強大化の路線がより明確となり、現在進行形で混合所有制（民間資本の導入）や合併による再編が進められている。同改革の真髄は、中国勢どうしの消耗戦を避けるために、国有企業を集約しながら国内において一定程度の独占を認め、中国全体としてグローバル市場に耐え得る競争力を獲得していこうとする試みであると見ることができるが、その一方で、その他の国内政策との矛盾やジレンマも抱えており、一筋縄ではいかない様相を呈している。本稿では、国有企業改革の方向性や歴史について整理した上で、国有企業が抱える問題点にも触れつつ、改革の今後の注目点について考察してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年9月号（通巻296号）

新たな段階を迎えた国有企業改革6

大橋英夫  専修大学経済学部教授

改革開放40年を通して、国有企業改革は経済改革の核心部分を占めてきた。財政・金融改革から社会保障改革にいたるまで、経済改革の諸局面はいずれも国有企業改革を起点としている。習近平時代を迎えて、国有企業は民営企業の資本参加を含む混合所有制改革、また中央国有企業の大型合併・再編を通して、企業体力の増強と経営効率の改善に努めている。しかし国有企業優位の非中立的な競争政策は、中国経済の将来に暗い影を投げ掛けている。この深層を分析する。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年3月号（通巻290号）

2018年の中国経済と国有企業改革の展望8

丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授

2017年10月の中国共産党第19回大会では習近平総書記の権威と権力がいっそう強まった。だが、習氏がその強い権威と権力を使って経済をどの方向に引っ張っていこうとしているのかは依然曖昧である。今後、市場経済の方向へもっと進んでいくのか、それとも国家の経済に対する関与がますます強まるのか。そもそも今は景気の上昇期にあるのか下降期にあるのか。本稿ではこの2つの疑問に対する私の考えを述べたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年8月号（通巻283号）

新段階に入った東北振興戦略と日中協力の重要性2

松野周治  立命館大学名誉教授・社会システム研究所上席研究員

「一帯一路」戦略が注目されている一方、昨年後半以降、中国では東北振興の新段階構築に向けた一連の新政策が打ち出されている。地域発展戦略は継続しており、その重要性は少しも変わっていない。日本企業は、産業構造調整、国有企業改革、対外開放の深化など東北の課題解決に関わってきたが、近年、日本の対東北投資・貿易は伸び悩んでいる。新たなビジネスチャンスを捉え、東北における日中協力を拡大することは、中国だけでなく、新たな経済構造に移行しつつある日本にとっても重要である。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年3月号（通巻278号）

中国のFTA政策とTPPの影響18

中島朋義  公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）調査研究部主任研究員

本稿ではこれまでの中国のFTA政策の流れを紹介し、それを踏まえて、日米を中心とする環太平洋経済連携協定（TPP）構想が中国に与えた影響を説明したい。その中で特に重要と考えられる国有企業条項をはじめとするTPPの「新しい交渉分野」の影響について焦点を当てた。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年12月号（通巻275号）

中国の新たなイノベーション戦略を支える「大衆創業・万衆創新」政策の展開6

金堅敏  富士通総研経済研究所主席研究員

成長率鈍化を余儀なくされている中国は、中所得国のレベルで停滞し、先進国（高所得国）入りが中々できない「中所得国のワナ」を乗り越えるため、イノベーション活動を奨励、促進し、成長の原動力を技術革新などのイノベーションに求める「創新駆動発展戦略」を展開している。近年、特に注目されているのは、これまでの政府主導・国有企業主導の「挙国体制」イノベーション政策一辺倒から「大衆創業、万衆創新」という「草の根」の創業・イノベーションも重視する政策を打ち出していることである。在来産業では設備過剰等で国有企業を中心とする多くの企業が経営不振にあえいでいるが、電子商取引（EC）を代表とするネット市場や医療、教育などのサービス市場では消費が拡大し続けており、これら新興市場で創業ブームが生じている。BAT（Alibaba、Tencent、Baidu）だけでなく、未上場で市場評価額が10億ドルを超える新興企業、いわゆるユニコーンを数多く輩出している。産業の構造転換が進み、経済成長を支える新たな芽が出始めている。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年10月号（通巻273号）

時の目と鳥の目で見た日中経済関係13

井出亜夫  JCMS（日中管理学院）アジア交流塾長

中国経済減速、前年比成長率X％ダウンという新聞報道を時々見かけます。鳥の目、時の目で観察せず、虫の目で見た現在の代表的事例と言えましょう。虫の目から鳥の目に転じてみましょう。中国の経済成長率は、かつての10％を超える成長から、7％前後の成長に軌道を移しています。しかし、この成長率は、世界的に見れば極めて高い成長率であります。さらに時の目で観察すれば、20年来続いた高成長は、新常態（NewNormal）、第13次五カ年計画の下で中成長に転換し、いずれはこれも、先進国経済なみの成長の限界に至ることは十分予想されることです。中国は、改革開放政策以来、社会主義市場経済の推進、国有企業の在り方に関する政策的検討、外国企業との関係強化を図ってきました。その結果、2010年には、日本を抜いて、世界第二の経済大国となりました。戦後復興、近代化促進による高度成長、その過程（1968年）で西独を抜く自由世界第二の経済大国の途を歩んだ日本の過去を振り返れば中国の経済成長の経緯を理解することは容易に可能です。一方、中国経済に様々な問題が在ることは、論を待ちません。膨大な国土と人口を有する中国の近代化、発展途上国からの飛躍の途上で経験する様々な問題です。先進国に見られる同質経済の中で抱える構造改革をはるかに超える問題の所在に中国の関係者自身が苦闘している事実を垣間見ます。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年8月号（通巻271号）

国有企業改革という問題の位置づけ2

渡邊真理子  学習院大学経済学部教授

中国は、現在世界第2位の経済規模を誇る。これは1978年から始まった改革開放政策の大きな成果である。この40年近くに及ぶ改革のプロセスの背後には、国有企業をどう位置づけるか、という問題をめぐる攻防があった。また、この期間に国有企業が抱えるとされる問題は変質してきている。旧来の国有企業をめぐる制度の枠組みはほぼ完成した。しかし、2010年代に入って特に急速に進んだ産業構造の転換で、既存の国有企業は斜陽産業に転換しはじめている。経済の屋台骨となりつつある新興産業の企業の多くが民営企業となったいま、国家と企業がどのような関係を構築するのか、それをめぐるせめぎあいが続いている。以下、この点を考えていきたい。 /// 続きは本誌ご参照

国有企業改革と銀行システムの変遷―リスク管理の視点がより重要に6

岡嵜久実子  キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

90年代における中国の国有企業改革の実践過程では、国有銀行がかなりのコスト負担を引き受けていた。主要銀行が株式を上場し、市場によるチェックを受けるようになった現在、銀行が国有企業の救済に関与するためには責任の所在が明確でなければならない。今次五カ年計画では、「金融が実体経済に貢献する」ことが強く求められているが、政府、企業、銀行が市場メカニズム活用と金融リスク管理の視点を共有することが重要である。 /// 続きは本誌ご参照

産業ケーススタディー（1）：中国設備製造業の企業改革動向10

太田志乃  一般財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究副主幹

ドイツが発信したIndustrie4．0において、主役となる産業は産業用ロボットや工作機械、3Dプリンターなどの設備製造業だろう。これらの機器が工場でネットワーク化され、顧客ニーズにいち早く対応することが急務となっている。特に「世界の工場」である中国はその対応に加え、この生産財市場における自国シェア拡大にも注力している。本稿では主に産業用ロボット市場に着目し、企業間連携にみる中国企業の規模拡大に向けた取り組みをみていく。 /// 続きは本誌ご参照

産業ケーススタディー（2）：中国石炭産業の企業改革動向14

常静  一般財団法人石炭エネルギーセンター事業化推進部担当部長

中国の一次エネルギーは生産・消費とも石炭が7割程度を占めているが、近年経済が高成長から「新常態」へ移行する段階において石炭消費は減少。PM2．5等の環境問題に起因して、石炭の利用に賛否両論の議論がなされている。一方、2012年までの十数年の高度成長に牽引され、石炭消費の急増による石炭価格の高騰のために炭鉱業固定資産投資は累計3兆6，700億元となり、石炭消費39億6，000万トン（15年）に対して、出炭規模は全国合計57億トンとなった。「新常態」への適応による15年の中国の実質ベースの経済成長率は6．9％と、過去25年で最低の伸び率であり、石炭の供給過剰も深刻化しつつある。供給側の改革による構造調整に耐えうる石炭企業が生き残り、ゾンビ企業を淘汰することが話題となっているが、負債処理、国有石炭会社のリストラ対策は中国社会の安定に影響を及ぼし得ると言っても過言ではない。本文は、中国の一次エネルギーの重要な一翼を担う石炭産業の直面する課題を整理し、過剰な炭鉱生産能力解消の国策実行に伴う炭鉱企業の改革動向に焦点を当てる。 /// 続きは本誌ご参照

国有企業中心に再編が進む中国造船業22

藤代康一  株式会社三井物産戦略研究所産業情報部産業調査第一室研究員

中国造船業は、経済発展に伴って、急速に拡大した自国の海上輸送需要投資と政府の産業育成策に乗って、竣工量で2009年に日本を抜き、さらに10年には韓国をも逆転し、新造船建造量で世界一となった。しかし、足元では、海上輸送需要の低迷によって、船腹供給過剰が続き、用船市況が悪化。造船市場は、生産能力過剰状態にあり、破綻が相次いでいる。政府は、第13次五カ年計画で過剰生産能力の削減を掲げ、構造改革を図るなど、造船業の再編に向けた動きを進めている。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年7月号（通巻270号）

「新常態」に移行する中国経済―量的拡大から質の向上へ6

関志雄  株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー

2011年以降、中国経済は、従来の年率10％前後の高成長から7％前後の中高成長に移行したことに象徴されるように、「新常態」（ニューノーマル）と呼ばれる新しいステージに入っている。それに伴って、成長率が低下している一方で、生産様式の面では生産要素の投入量の拡大からイノベーションなどによる生産性の上昇へ、所有制の面では国有企業から民営企業へ、需要の面では投資から消費へ、産業の面では工業（第二次産業）からサービス業（第三次産業）へ、という主役交代が進んでいる。このような変化は、中国経済の構造が改善し、成長エンジンが古いものから新しいものにシフトしていることを意味している。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年6月号（通巻269号）

日中経済交流の一層の活性化に向けて1

國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友銀行頭取兼最高執行役員

中国と私個人との関わりは、企画部次長であった1996年に遡ります。中国人民銀行向けに邦銀の経営について講演する機会があり、北京に出張したのが最初です。以来、度々中国に足を運び、まさに昇竜の如き経済成長を肌で感じて参りました。その中国経済が昨年以降、減速傾向を強めています。過剰設備と過剰債務が生産や投資の重石となっているためで、「投資から消費へ」という構造改革が大きな課題となっています。国有企業改革をはじめとする諸改革には多くの痛みを伴いますが、政府による財政・金融政策の発動余地が大きいとみられるほか、中国の所得水準の上昇等を背景に消費が堅調に推移しているため、最終的には「新常態」と呼ばれる安定成長にソフトランディングすると考えています。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年5月号（通巻268号）

新常態中国の鍵を握る「供給側改革」―焦点となる過剰生産能力の解消と国有企業改革6

萩原陽子  三菱東京UFJ銀行経済調査室調査役

2015年11月、習近平国家主席は中央財経領導小組（経済運営方針の最高決定機関）会議において供給側の構造改革の必要性を強調した。これを契機に中央経済工作会議（15年12月）でも、全国人民代表大会（全人代、16年3月）でも「供給側改革」が経済政策の中核に浮上した。リーマン・ショック後の世界的な経済危機においては海外需要の落ち込みを埋め合わせるために「4兆元対策」に代表される大規模な内需拡大策で対応したが、高度成長期・人口ボーナス期を終え、過大な生産能力の調整を余儀なくされている新常態（ニューノーマル）の中国においては「供給側」を「改革」することこそが重要であるという認識がうかがわれる。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年12月号（通巻263号）

TPP大筋合意とAEC発足―日本企業のビジネスチャンス10

石川幸一  亜細亜大学アジア研究所教授

難航していたTPP交渉は10月5日に大筋合意した。人口で世界の1割、GDPで世界の4割を占めるメガFTAが出現することになる。自由化率は工業製品が99．9％、農林水産品は日本を除くと平均98．5％に達し、高い自由化率を実現した。ルールの分野でも国有企業など新たな分野を含め知的財産、サービス、投資、電子商取引、労働、環境など多くの分野を対象としており、21世紀のFTAというべき内容となっている。TPPにより日本のFTAは新しい次元に入った。日本のFTAカバー率は22．3％から37．2％に高まり、自由化率は80％代後半から95．1％に上昇した。日本にとりTPPは米国とのFTAが出来たことを意味し、米国とのFTAがある韓国に対する不利が是正された。11カ国の自由化率は農水産品を含めても99％台に達しており、工業製品だけでなく農水産品の市場アクセスも大きく改善された。TPP参加国が今後増えることは確実である。また、アジアのもう一つのメガFTAであるRCEPの交渉も加速されるだろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年4月号（通巻255号）

中国国有企業改革の課題と展望2

柯隆  株式会社富士通総研主席研究員

国有企業の過剰設備を削減するのは政府のトップダウンではなく、市場メカニズムによる必要がある。国有企業の経営幹部の腐敗を防ぐには、それに対するコーポレート・ガバナンスを強化することが重要である。それを実現するには、国有企業の所有制を改革し、その情報開示を促していかなければならない。 /// 続きは本誌ご参照

国有企業改革と対中ビジネスの行方7

江原規由  一般財団法人国際貿易投資研究所研究主幹

習近平指導部が国有企業改革に本腰を入れつつある。すでに、国有資産監督管理委員会が監督管理する国有企業6社を選定し、「四項改革」の名のもとに、各種改革を試行することになっている。国有企業改革は、改革開放以来、何度か行われてきてはいるが、今回実施されようとしている改革は、規模、大胆さにおいて、これまでにないものがある。改革開放の深化を国是として取り組む習近平指導部は、昨年は、反腐敗キャンペーンを大々的に実施し、初めて党政治局常務委員の不正を暴くなど、大胆な対応をとった。今年は、恐らく、国有企業改革が内外で大きく注目されることになろう。このことは、今年3月の両会（全人代、政協会議）の主要テーマの一つとなっていることからも明らかである。本稿では、国有資産監督管理委員会の『四項改革』の内容を中心に、近く公表される国有企業改革の実施方案となる『N＋1』方案に焦点を当てる。 /// 続きは本誌ご参照

中国電力セクター改革の課題と展望12

渡辺搖  日中経済協会北京事務所電力室室長

中国の電気事業体制は、発電事業と送・配電事業とに分離されている。現在、電力の消費部門、供給部門、技術部門および管理体制について、徹底的な改革を実施するとしており、それぞれの取り組み状況等を簡単に紹介。とりわけ、管理体制において市場による電力価格決定メカニズムの構築という大きな改革に取り組んでいる。最後の結びとして、我が国の風力発電、太陽光発電による買取価格の高さにも言及する。 /// 続きは本誌ご参照

中国通信セクターの市場化・民営化と外資参入の可能性18

李天一  IIJグローバル・ソリューションズ（中国）、艾杰（上海）通信技術有限公司技術統括部部長

中国全国人民代表大会の開催に合わせ、国有企業における新たな構造改革への期待が空前に高まっている。通信セクターにまつわる改革も国有企業改革の一環として推進され、2014年では工業情報化部は過去にないスピードで市場化・民営化に関係する施策を打ち出していた。また、国有企業改革の先駆けとして注目されてきた上海自由貿易試験区においては、制限項目を示すネガティブリストがさらに縮小され、外資参入への一部規制まで緩和する動きも顕著に現れ始めた。しかし、一部分野における国有企業の影響力拡大と民営企業の影響力縮小現象を反面事例に改革の停滞を危惧する声も存在している。本篇では、中国国有企業改革のこれまでの経緯そして時代とともに変化する改革の手法へのリサーチを踏まえ、通信セクターにおける市場化・民営化ならびに外資参入の現状そして今後の方向性を探りたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年1月号（通巻252号）

2015年の中国経済展望―国有企業改革のゆくえ6

丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授

2008年以来の投資主導の成長路線は、14年5月頃から不動産価格が急落したことで行き詰まった。一方で、14万社前後もある国有企業を改革することによって効率向上が実現できれば膨大な成長の潜在力を解き放つことができるかもしれない。実際、14年を通じて中央の巨大国有企業から地方国有企業に至るまで様々な国有企業から改革案の提示が相次いだ。15年は改革の推進勢力と抵抗勢力のせめぎ合いのなかで、国有企業への民間資本の導入や、民間企業の活動分野の拡大が徐々に進むだろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年2月号（通巻241号）

改革推進に舵切る習近平政権―既得権益切り込み鍵に2

北原基彦  公益社団法人日本経済研究センター中国研究室長兼主任研究員

中国共産党第18期第3回全体会議（3中全会）は2013年11月9～12日まで北京にて開催された。会議では、習近平政権の今後の政策方針をまとめた「改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定（」以下「決定」）が採択された。経済面では市場機能の強化、国有企業の改革、農民への財産権の付与など改革色の強い方針が打ち出された。本稿は、市場機能の強化、経済格差の是正などの具体的な改革の内容について、「決定」に沿って分析しつつ今後の政権の運営について論じたものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年11月号（通巻238号）

国進民退から戦略的調整へ再転換するのか？―リスタートした国有企業改革2

渡邉真理子  学習院大学経済学部教授

李克強首相は9月に、大連での演説で安定成長を目指して国有企業改革などの構造改革を進めていくと表明した。また、構造改革の一環として、これまで国有企業が独占してきた石油、金融、通信などの分野に民間資金を引き入れ、市場の力を活用すると強調した。「国進民退」から「国退民進」へ、実現の可能性はいかに？ /// 続きは本誌ご参照

中国産業高度化の課題と展望―グローバル市場での挑戦8

後藤康浩  日本経済新聞社編集局産業部兼アジア部編集委員

中国は改革開放政策を開始して以来、年率平均9％以上の高速成長を続けてきた。しかし、2011年半ばから目立ち始めた成長鈍化は従来の循環型の景気後退ではなく、構造的な変化をうかがわせている。中国の産業発展を支えた安い人件費と豊富な労働力という人的資源の優位性は消滅し、人民元高、インフラや土地などのコスト上昇が競争力を低下させている。道路、鉄道、空港などインフラ建設によって有効需要を創出し、既存の成熟産業を支えるという政策を繰り返しているだけだ。電機・電子、自動車、環境などの分野ではハイテク分野を強化する動きもあるが、技術よりも価格競争力に頼る傾向は変わらない。中国の産業高度化には大きな壁が立ちはだかっている。 /// 続きは本誌ご参照

東北旧工業基地振興にみる国有企業改革の実態12

朱永浩  公益財団法人環日本海経済研究所研究主任

遼寧省、吉林省、黒龍江省からなる中国東北地域の面積は78．7万平方キロメートルと日本の2倍に達し、人口は1億966万人（2011年末）を数える。近年、この地域に的を絞った経済開発戦略が中国政府によって相次いで打ち出されているが、その契機となったのは、03年に始動した「東北地区等旧工業基地振興戦略」（以下、東北旧工業基地振興）である。この戦略の実現に向けて具体的な施策が実施される中、全国有数の国有企業の集積地であるが故に、東北地域の国有企業改革は緊要な課題の一つとして注目されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年9月号（通巻224号）

戦略的新興産業と日本企業の先端ビジネス―中国の経済発展方式転換と東レの中国ビジネス戦略18

村上洋  東レ株式会社取締役国際部門長

東レの中国事業は、1956年に香港で加工貿易を主体とする現地法人を設立した時に端を発する。73年には国営の上海石化へポリエステル繊維の技術ライセンス・プラント輸出を行い、その後、繊維関連を中心に約60件のプラント・技術輸出の実績を積んできた。93年からは沿海部で、繊維とプラスチック事業を中心に独資または大手国有企業・民間企業との合弁の形で本格的な事業を展開してきた。これまでの総投資額は約20億ドルで、従業員は約9000人の規模となっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年2月号（通巻157号）

大連から北東アジア経済圏へ39

井上隆  朝陽貿易株式会社代表取締役副社長、前三井物産（大連）有限公司総経理

社会主義経済体制の中で、一時は経済の優等生とまでいわれた遼寧省だが、この遼寧省を始めとする東北地方の大型国有企業が市場経済、中でもWTO加盟後の競争社会で立ち行かなくなり、抜本的対策をとらざるを得ない状態に陥っていた。そこで、中国政府は03年10月に「中国東北地方の旧工業基地振興政策」を打出し、国家予算を大規模に投入し、東北地方の古い国有企業をリストラする一方、外資導入による開発、雇用創出、輸出拡大を図り、華南、華東地区などの沿海部との格差是正を図ることとした。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年10月号（通巻153号）

中外合資経営企業の独資化に伴う企業国有資産権譲渡の問題点30

村尾龍雄  弁護士法人キャスト糸賀弁護士

中外合資経営企業を独資化する場合に、合弁相手である中国側国有企業の所有する出資持分の譲渡を受け独資化する必要があります。この出資持分である企業国有資産権の譲渡を受ける場合の手続きについて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年9月号（通巻152号）

動き出した上海株式市場―底入れするも本格回復には依然として課題あり24

古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理

非流通株改革の断行と2005年7月の底入れ／国有企業改革の根幹にからむ非流通株／不動産投資からの資金流入が下支え要因となりうるが、鍵は非流通株改革 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号（通巻149号）

注目の地域：東北振興戦略の課題20

崔岩  遼寧大学日本研究所助教授

3月の全人代における温家宝総理の「政府活動報告」では、東北振興戦略が強調された。「東北旧工業基地振興戦略」は地域間の発展格差を縮め、重化学工業化や長期経済成長を図るために2003年にスタートした。東北地域の経済発展が遅れた原因の一つに、国有経済の配置調整や国有企業改革の遅れがあったことから、国有企業改革の推進が振興戦略の中心的課題となった。具体的には、外資や民間資本の導入などによって、国有企業を多元的な投資主体の株式会社に改革すること、あるいは社会保障制度の確立等から国有企業改革を推進すること。振興戦略のもう一つの中心的課題は産業構造の再編と高度化である。初期段階は各産業の均衡発展を図りながら、重工業の復興と発展を促進することに重点が置かれている。東北振興には内外の資本が東北に集まるようなメカニズムの形成が不可欠である。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年4月号（通巻147号）

雲南省・陜西省で注目される経済関係法規・通達等（2005年6月～2008年1月現在）30

日中経済協会

（以下、雲南省）「雲南省の外国投資企業地方所得税免税」の通知／雲南省2005年環境汚染企業を整頓し、国民の健康と環境を保障する専門行動実施案／改革を強化し、土地管理を厳格化にする決定の通知／金融業を強化し、金融業の発展を更に促進する意見／2005年知的財産権事業の総括及び2006－2007年事業計画の通知／鉱物資源管理の更なる強化に関する決定／雲南省環境汚染企業名簿（第二群）の発表通知／雲南省の「走出去」戦略実施の専門資金管理暫定弁法／（以下、陝西省）対外貿易発展支援に関する通知／陝西省に所属する国有企業の体制改革事業プロセス（試行）／第九回中国東西部合作及び投資貿易商談会の契約プロジェクト確認事業の通知／2005年下半期陝西省市場経済秩序の整頓と規範化事業に関する通知／招商引資事業の強化と規範化に関する通知／道路建設市場の更なる拡大及び道路プロジェクト招商引資に関する公告／外国投資プロジェクトの審査許可権限の調整に関する通知／企業所得税減免の関連問題に関する通知／陝西省政府情報公開規定／新改訂の「個人所得税法」の実施に関する通知 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号（通巻143号）

四川省で注目される法規・政府通達等（05年2月～05年10月）25

日中経済協会成都事務所

水利水力発電工程の移民管理事業の更なる強化に関する通知／四川省現代物流発展事業の合同会議制度の設立に関する通知／エネルギー再利用と新エネルギーのハイテク産業化プロジェクトの実施に関する通知／四川省加工貿易発展の更なる推進に関する指導意見の通知／「中華人民共和国水法」実施弁法／農村集団経済組織の土地収用に関する補償費の監督管理の更なる強化に関する意見の通知／「四川省企業投資項目審査認定暫定弁法」、「政府審査認定投資項目録（四川省2004年版）」、「四川省企業投資項目審査認定登録暫定弁法」、「四川省外商投資項目審査認定暫定弁法」「四川省国外投資項目審査認定暫定弁法」に関する通知／四川省国有企業責任者経営業績評価暫定弁法／四川省企業国有財産権譲渡管理暫定弁法／商業詐欺への取締活動の展開に関する通知／土地管理の更なる改革と強化に関する決定／四川省国民経済と社会発展「十一五」計画編成事業の展開の意見に関する通知／珠江デルタとの産業移転協力の強化に関する意見／四川省石炭工業の健全な発展の促進に関する意見／非公有制経済発展の更なる促進に関する実施意見 /// 続きは本誌ご参照

  2005年9月号（通巻140号）

始動する中国版MBO規制（Management Buy－Out＝経営陣による企業買収）30

鄭林根  監査法人トーマツ中国弁護士

最近、国有企業のMBOに関する規定が公表されたようです。その経緯と内容を教えてください。／MBO規定の適用対象は？／MBOにはどのような規制がありますか？／MBOの問題点と今後の展望は？ /// 続きは本誌ご参照

  2005年8月号（通巻139号）

雲南省・陜西省で注目される経済関係法規・通達等（04年9月～05年5月）33

日中経済協会成都事務所

（以下、雲南省）「雲南省知的財産保護活動の実施案」の通知／個人所得税関連問題の通知／退耕還林事業の更なる強化に関する意見／企業所得税関連問題の通知／国有企業の債権を株権に転換する事業の推進と規範化に関する意見／雲南省「十一・五」計画作成の実施に関する通知／雲南省農村信用組合改革モデルの強化案に関する通知／雲南省2005年経済体制改革の事業要点に関する通知／2005年全省招商引資目標任務の配分に関する通知／雲南省特許行政執法規定／（以下、陝西省）省以下財政管理体制問題の調整と健全化に関する通知／陝西省知的財産保護活動実施案に関する通知／農民専業合作経済組織の発展に関する意見／陝西省非国有企業体制改革及び株式会社設立に関する弁法／投資体制改革に関する決定の実施意見／「改革の強化、土地管理の厳格化に関する決定」の通知／年末の企業向け乱収費乱罰金乱要求の禁止に関する通知／2005年価格事業要点／2005年農村税費改革試験事業の実施に関する意見 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.