日中経協ジャーナル。

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熱点話題第三国市場   加藤   田島俊雄   京津冀   水素   国有企業
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□ よくある質問と答え

これまでの「中国ビジネス最前線」の 21記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2008年10月号(通巻177号)

中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
『マイクローザ』で中国の水不足と汚染を解決!―旭化成管理(上海)有限公司 今村昌史董事・総経理に聞く28
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
2007年4月に旭化成管理(上海)有限公司を設立し、19社にのぼる中国の現地法人を統括する体制を整えた旭化成。環境分野では、膜・水処理技術を生かして廃水リサイクルサービス事業の本格展開を始めた。今後の狙いを今村昌史総経理に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年6月号(通巻173号)

中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
設計施工で品質の高い建物をつくっていきたい―中建-大成建築有限責任公司 廣瀬俊治董事・副総経理に聞く30
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
1986年の合弁会社設立以来、すでに20年以上の歴史を持ち、多くの建築物を手がけてきた中建-大成建築有限責任公司。拡大を続ける中国の建築市場は、同時に変化の激しい市場でもある。日本で培った技術を生かして、いかに成長を続けていくのか。廣瀬俊治董事・副総経理に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年3月号(通巻170号)

中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
中国人の中国人による中国人のための店づくり―株式会社イトーヨーカ堂 執行役員・麦倉弘華糖洋華堂商業有限公司董事長に聞く16
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
1998年に第1号店の十里堡店を開店し、2007年9月には第7号店となる「右安門店」を開店した華糖洋華堂商業有限公司。08年中にさらに北京で3店舗の出店を計画している。外資と内資が入り乱れて激しい競争が続く北京で、いかにGMSを展開していくか。麦倉弘董事長に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年2月号(通巻169号)

中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
拡大する中国の建機需要、IT活用で競争に勝つ!―小松(中国)投資有限公司 米山正博董事長に聞く20
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
50年の対中ビジネスの歴史を誇るコマツグループ。建機需要の拡大が続く中国だが、こうした状況は今後も続くのだろうか。中国市場をどのように捉え、競争が激化する建機業界をどう生き抜こうとしているのか、小松(中国)投資有限公司の米山正博董事長に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年12月号(通巻167号)

中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
「安心と安全」で中国市場に挑戦!―アサヒビール株式会社常務執行役員 岩崎次彌中国本部長に聞く22
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
中国市場に参入して14年目、2006年には64万キロリットルを生産し、外国ビールメーカーで中国有数の規模となったアサヒビール。06年には山東省莱陽市で農業経営も開始した。激戦の中国ビール市場で今後どう事業を展開するのか、岩崎本部長にその戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年11月号(通巻166号)

中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
物流事業を通して中国社会への貢献を目指す―日本通運株式会社 吉松昭治中国総代表に聞く26
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
経済規模の拡大とともに発展する中国の物流産業だが、以前にも増して競争が激化している。そうした状況の中、30年近くにわたる中国での事業展開の経験を生かし、「世界の工場」から「世界の市場」へという流れの中で、新たな事業展開を図る日本通運。吉松昭治中国総代表に中国事業への想いを聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年10月号(通巻165号)

中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
長年中国で培ってきたノウハウで中国金融市場に挑む!―三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司 柳岡広和頭取に聞く14
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
2006年12月から現地法人の設立を前提として外資系銀行に対する中国人向け人民元業務が開放された。これを受けて、邦銀大手各行は中国での現地法人設立に動き出し、三菱東京UFJ銀行も今年7月に上海で現地法人を立ち上げた。その現地法人である三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司頭取の柳岡広和氏に、同行の対中ビジネスに対する取り組みや今後の展開について聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年6月号(通巻161号)

中国ビジネス最前線
注目の地域:山東省青島28
アジア・ヨーロッパ会議中小企業貿易投資博覧会組織委員会
2007年10月29日~11月1日、山東省青島市において「アジア・ヨーロッパ会議(ASEM)貿易投資博覧会が開催される。本博覧会は商務部、国家発展改革委員会、外交部、山東省人民政府が主催、青島市政府が実施機関となり、中国中小企業対外協力協調センターが協賛する。アジア・ヨーロッパ会議設立後、初めて中小企業貿易投資分野で行われることとなった重要なイベントを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年4月号(通巻159号)

中国ビジネス最前線
注目の地域:河北省、「沿海的発展」へ政策を転換―高成長戦略の重点は唐山市12
山本祐子  日中経済協会調査部課長
本誌06年5月号で紹介した唐山市と曹妃甸工業区。河北省は07年から唐山をはじめとする沿海3市を経済成長の突破口とする方針を打ち出し、省の資源を集中して支援する政策に転換した。4月に東京で開催する同市の投資環境セミナーにも副省長自ら来日し宣伝に努める予定だ。日本企業の進出先として有望な候補地の一つといえる唐山市、曹妃甸の最新状況をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
注目の地域:着実に進む日系企業の唐山進出―唐山市の投資環境と6社の事例18
高見澤学  日中経済協会調査部課長
唐山市の北側に位置する唐山市高新技術開発区は企業誘致を目的として設立された省級のハイテク開発区である。同開発区では、特に日本企業の投資誘致を促すために、02年6月より区内に日本企業団地(日資工業園区)を設ける一方、日本企業の唐山進出の支援を目的として、大阪に日本事務所を開設した。07年2月現在、23社の日系企業が唐山市に進出し、約70名の日本人が常駐している。このうち日本企業団地には自動車部品関連や溶接関連など19社が進出している。(唐山広野新進食品有限公司/日東軟件(唐山)有限公司/唐山愛信汽車零部件有限公司/唐山神鋼溶接材料有限公司/関東精密機械(唐山)有限公司/江東電気(唐山)有限公司) /// 続きは本誌ご参照
対中ビジネス指南:2007年、中国企業経営の留意点36
井関稔  中国進出企業経営研究会、ジェトロ台湾とアジア市場開拓研究会
WTO加盟から5年、2006年は中国が政治や経済の分野で自信を高めた年であり、経済の安定した高成長を持続させるため、調和型社会の建設に向けて大きな変革の時代を迎えている。中国に進出している製造企業は、事業を展開する上でより視野を広げた対応が求められるだろう。コスト面をはじめ製造企業が注意すべき点を述べてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年2月号(通巻157号)

中国ビジネス最前線
注目の地域:南京8年28
井上邦彦  新日本工機(南京有限公司)董事・副総経理
各種工作機械製品製造、その関連ソフト技術などを持つ新日本工機株式会社(本社・大阪市)は8年前、江蘇省の省都南京に独資の新日本工機(南京)有限公司を設立、現在まで活発な現地事業を営み、好成績を収めている。2年前旧東海銀行から同社に転籍した副総経理の井上邦彦氏が南京出向が決まった時から今日までを振りかえりながら、南京での事業、また南京出向で知り得た様々なエピソードを語った。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年1月号(通巻156号)

中国ビジネス最前線
競い合う地方:もっと大連を!―日本各地で「大連ウィーク」19
石井勝之  日中経済協会業務部
大連は日本において最もよく知られ、親しみをもたれている中国の都市だろう。05年末時点の日本の大連に対する投資額と貿易額は国・地域別でトップ。06年8月までにこの地で生産活動を展開した日本企業は3371社に及ぶ。この秋、大連市政府はこうした日本との経済・文化交流を一層促進するため、日本での「大連ウィーク」事業を企画、夏徳仁市長を先頭に100人余りのミッションが来日し、各地で経済、文化、スポーツ、教育などのイベントを行った。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年12月号(通巻155号)

中国ビジネス最前線
欧米の対中動向―スイス企業 カランダッシュ社の対中ビジネス戦略34
アンジェロ・ポンチェッタ  カランダッシュジャパン社長・アジア総支配人
1924年にジュネーブで設立されたカランダッシュ社は、高級装飾品や高級万年筆等の事務用品を幅広く生産しているスイスの企業である。社名となっている「カランダッシュ」という言葉はロシア語で、「鉛筆」を意味している。この名前は、初代社長のアーノルド・シュワイツアーがモスクワ生まれのフランスの有名な芸術家であるエマニュエル・ポワレ(1859~1909年)の作品を愛読したことから、彼を偲んで命名したという。今回、カランダッシュジャパン社長のアンジェロ・ポンチェッタ氏に、カランダッシュ社の中国市場における販売戦略をはじめとしたビジネス戦略について話を聞いた。同氏はインドを除くアジア全域をカバーするカランダッシュ社のアジア総支配人でもあり、また日本におけるスイス商工会議所の会頭も務める。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年10月号(通巻153号)

中国ビジネス最前線
対中ビジネス指南:日本企業が展開する「もうひとつの中国ビジネス」―日本のノウハウを中国の隅々まで22
増田辰弘  法政大学大学院(MBAコース)客員教授・中小企業経営革新支援センター長
ひっそりと行い、がっちり稼ぐ事業/世界最大の日本料理店は広州にあり/日本人向けのビジネスは上海で/2万台限定のエアコン販売・取付工事/「おんぶに抱っこに肩車式」支援施設/中国で日本人同士をつなぐ/ビジネス展開のポイントと注意事項/「もうひとつの中国ビジネス」から学ぶこと /// 続きは本誌ご参照

  2006年7月号(通巻150号)

中国ビジネス最前線
対中ビジネス指南:これからの対中ビジネスは人づくりから―自動車産業に見る中国の学校教育と日中協力の可能性16
渡部陽  日中産業教育研究会副代表、いすゞ自動車株式会社理事
21世紀の幕開けとともに中国は主役の一人として世界経済の舞台に躍り出た。日本からみても中国(含香港)は米国を抜いて日本の最大の貿易国となり、オリンピックへ向けての中国経済成長はわが国近年の景気回復の一助となっている。しかし、中国の高度成長に貢献した日本の長年にわたるODAや民間ベースの技術協力を忘れてはならない。昨年、中国の自動車生産台数はドイツに次いで世界第4位となり、近く世界第3位になる可能性も高い。昨年の中国の国内自動車販売数は日本を抜いた。 /// 続きは本誌ご参照
注目の地域:香港をお忘れではありませんか?20
折田正樹  元香港総領事
一国二制度体制にある香港。最近の中国の発展ぶりにその香港の存在が影を潜めているようにみえるが、実は中国の発展に欠かせない存在となっている。中国経済の発展に欠かすことのできない香港の価値、魅力を探る。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号(通巻149号)

中国ビジネス最前線
対中ビジネス指南:進展する中国のグローバル化に日本・日本企業はどう対応すべきか16
平沢健一  グローバル&チャイナビジネスコンサルタント代表
中国経済が全般的に好調な様相を示す中で、2005年における赤字企業の数は1988年を上回る最悪の状況となった。また、年収6万~10万元の中間層が1億5000万人に達し、全体の12%を占めたが、貧富の格差は拡大し、都市と地方との間だけでなく都市内部でも広がっている。報道からも各地で農民の暴動が多発しており、その深刻さが分かる。 /// 続きは本誌ご参照
注目の地域:東北振興戦略の課題20
崔岩  遼寧大学日本研究所助教授
3月の全人代における温家宝総理の「政府活動報告」では、東北振興戦略が強調された。「東北旧工業基地振興戦略」は地域間の発展格差を縮め、重化学工業化や長期経済成長を図るために2003年にスタートした。東北地域の経済発展が遅れた原因の一つに、国有経済の配置調整や国有企業改革の遅れがあったことから、国有企業改革の推進が振興戦略の中心的課題となった。具体的には、外資や民間資本の導入などによって、国有企業を多元的な投資主体の株式会社に改革すること、あるいは社会保障制度の確立等から国有企業改革を推進すること。振興戦略のもう一つの中心的課題は産業構造の再編と高度化である。初期段階は各産業の均衡発展を図りながら、重工業の復興と発展を促進することに重点が置かれている。東北振興には内外の資本が東北に集まるようなメカニズムの形成が不可欠である。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年5月号(通巻148号)

中国ビジネス最前線
注目の地域:30万トン級バースを持つ渤海湾の新臨海工業区16
山本祐子/藤原弘  日中経済協会調査部
珠江デルタ、長江デルタに続く外資導入のホットスポットの一つが環渤海圏である。渤海を囲み、大連、北京、天津などの大都市や遼東半島、山東半島を含む地域だ。この中で最近、河北省の中規模都市、唐山市が注目されている。唐山市は市内にある省級の「唐山高新技術開発区」への日本企業誘致に力を入れているほか、国家級の循環型経済産業モデル案件である曹妃甸プロジェクトが始動、着々と進んでいる。2006年2月下旬、唐山市は日本の経済界やマスコミからなる60名の視察ミッションを市を挙げて受け入れ、その魅力をアピールした。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号(通巻143号)

中国ビジネス最前線
競い合う地方:中小企業に流動資金担保サービスを提供―瀋陽の日本企業誘致戦略41
王翔坤  瀋陽市副市長
中国の対外開放は政策面では何ら変更はない。外資導入はここ数年、安定した伸びを維持している。そして大型、ハイテクなど技術の含有量やプロジェクトの質が向上した。例えばもともと中国市場に参入していなかった日本の自動車メーカー、日産やトヨタなどが近年広東に進出した。中小プロジェクトや一般的プロジェクトは減少したかもしれないが、外資導入の伸び自体は安定しており、質、効率、規模の面で調整されていると見るべきだろう。 /// 続きは本誌ご参照

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