日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

これまでの「中国産業ガイド」の 32記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2012年1月号(通巻216号)

中国産業ガイド
『文化体制改革』と中国コンテンツ産業―中国共産党第十七期中央委員会第六回全体会議に関連して22
青﨑智行  日中経済協会北京事務所コンテンツ産業室長
「文化体制改革」がテーマとして掲げられた6中全会では、コンテンツ産業の「管理・統制」と「発展・振興」の2つのベクトルが示された。「文化体制改革」により、中国コンテンツ産業はどのような発展を遂げるのか。6中全会で提起された内容を手がかりに展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年12月号(通巻215号)

中国産業ガイド
急成長する中国ネット取引市場参入のポイント18
加藤康二  日中経済協会企画調査部課長
中国政府は、電子商取引を第12次五カ年計画の「戦略的新興産業」であり、「近代的な流通方式の重要な構成部分」と位置づけ、消費需要の拡大と消費構造の最適化をもたらすものとして重視している。急成長するネット取引市場に焦点を当て、現場の実態や実務上のアドバイス等を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年6月号(通巻209号)

中国産業ガイド
中国コンテンツ産業―国家戦略に位置づけられた産業振興政策28
青﨑智行  日中経済協会北京事務所コンテンツ産業室長
2010年5月、温家宝総理来日に伴い行われた日中首脳会談において、映画やテレビ番組を活用した文化交流を通じて両国間の国民レベルでの相互理解を深めていくべきとの提案がなされ、日中政府間では11年6月以降「映画、テレビ週間」、「アニメ・フェスティバル」などを開催していくことが合意された。コンテンツ領域における日中両国間の交流深化に向けた機運が高まるなか、日中経済協会では11年4月に北京事務所にコンテンツ産業室を設置した。本稿では中国コンテンツ産業について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年11月号(通巻202号)

中国産業ガイド
低炭素社会の実現を目指す中国新エネルギー関連産業戦略22
李志東  長岡技術科学大学教授
世界が低炭素競争の時代に突入し、中国も取り組みを着実に進めている。中国における新エネ産業と新エネ自動車産業の動向を概観する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年3月号(通巻194号)

中国産業ガイド
中国の最新照明事情―省エネ照明の売れ行き絶好調26
森川直紀/仲林/徐楓  松下電工(中国)有限公司照明企画開発部長/松下電工(中国)有限公司/松下電工(中国)有限公司
中国では政策支援を受けて照明の省エネ化が進んでいる。また、日本との習慣の違いから省エネに対する独特のニーズが生まれており、それに対応した様々な照明が発売されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年2月号(通巻193号)

中国産業ガイド
2009年中国工作機械産業の動向―高精度製品の強化で世界のトップを目指す22
太田志乃  財団法人機械振興協会経済研究所
多機能・高効率化という優れた特徴を有し世界のトップに立つ日本の工作機械産業だが、今や中国工作機械産業の存在感が大きくなる中で、その地位に警鐘が鳴り響いている。本稿では、大きく成長を続けている中国工作機械の産業の動向と市場の動向の2つの側面から報告する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年1月号(通巻192号)

中国産業ガイド
09年上半期の中国エレクトロニクス産業動向―不況下でも「創新」能力強化へ32
国吉澄夫  九州大学アジア総合政策センター教授
09年上半期の中国の家電・電子産業の動きから、産業全体の動向とデジタルテレビ放送、携帯電話、次世代DVD等の技術動向について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年12月号(通巻191号)

中国産業ガイド
インフラ整備を追い風に―拡大する中国建設機械市場20
渡邉裕樹  株式会社小松製作所建機マーケティング本部海外営業本部営業第二部中国グループ
日米欧の景気回復の遅れを尻目に、中国の景気は回復基調が鮮明になってきた。需要を見る限り、建設機械市場も同様に回復の足取りが重い日米欧に比べ、中国市場は通年でプラス成長が見えている。製品別需要、日本からの輸出車の現状を踏まえ、今後の中国建設機械市場を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年11月号(通巻190号)

中国産業ガイド
中国の港湾世界金融危機下の振興戦略20
三浦良雄  中国港湾物流研究会
リーマンショックに端を発する世界金融危機の大津波は、2008年11月からコンテナ貨物取扱量の前年比減少となって中国港湾に押寄せた。リーマンショックから約1年が経過し、コンテナ取扱量の推移に現れた上位6港の特徴あるパターンと顕著な地域格差から、世界金融危機下での各港湾の振興戦略を見ていく。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年10月号(通巻189号)

中国産業ガイド
拡大する高速鉄道―中国鉄道建設の現状14
小松博史  社団法人海外鉄道技術協力協会技術本部高速鉄道部長
景気刺激策の一環として期待される中国の高速鉄道建設は、急ピッチで進められている。こうした中、主要幹線のひとつである武広線の建設は、今年12月28日の開業に向けて最後の追い込みに入った。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年9月号(通巻188号)

中国産業ガイド
順調な回復を見せる石油化学市場―中国石油化学産業の現状24
白石孝祐  化学工業日報社上海支局
予想を上回るペースでV字に近い回復を続ける中国石油化学産業。本稿では昨年秋からの低迷局面、今年春先からの回復局面の背景を分析し、さらに、現在世界を牽引する中国石油化学市場の今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年7月号(通巻186号)

中国産業ガイド
激変する中国デジタル家電市場と日系デジタル家電メーカーの対応32
近藤信一  財団法人機械振興協会経済研究所
デジタル家電製品は、モノづくりという観点では高価格製品を中心に日本国内で生産行われており、販売面ではグローバル市場に供給されている。その中で、日系デジタル家電メーカーの販売先としてプレゼンスを上げているのが中国市場である。「100年に一度の金融危機」の中、欧米向け輸出が急減速している一方で、依然としてプラス成長を維持し、世界経済の唯一の下支え役として期待されているBRICs諸国の中で、特に経済規模が相対的に大きい中国市場への期待は高まっている。本稿は、中国内で販売活動をしている日系デジタル家電メーカーに対して行ったヒアリング調査の成果の一部をまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年2月号(通巻181号)

中国産業ガイド
中国の鉄道輸送と現代物流化20
福山秀夫  日本郵便船株式会社
中国の鉄道輸送体系は、道路輸送や内河輸送との連携やIT化による管理など、現代物流に対応できる体制を構築しつつある。しかし、鉄道部の組織改革や縦割り行政の改善、民営・外資企業への業務開放など課題も多く、改革の実施には相応の時間が必要となる。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年10月号(通巻177号)

中国産業ガイド
中国冒認登録商標への対応―王子製紙の商標問題における行政訴訟20
細田幸男  王子製紙株式会社研究開発本部知的財産部グループマネージャー
自社製品が中国の地方政府によって差し押さえられたことに端を発し、商標登録ができないことが判明した王子製紙。6年の歳月をかけて、このほど商標登録への目途がついた。 /// 続きは本誌ご参照
「王子」商標冒認問題の解説と日本企業へのアドバイス23
魏啓学  北京林達劉知識産権事務所弁護士・弁理士
近年、中国では「青森」、「一目愡」、「無印良品」など日本企業の商標にかかわる冒認事件が数件発生している。王子製紙の「王子」商標もその一つである。「王子」商標の冒認事件の経緯を紹介することで、そこから浮かび上がる問題とその対策について解説してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年8月号(通巻175号)

中国産業ガイド
中国商標8年戦争12
加藤瑛  株式会社良品計画総務人事担当
中国で気づかない間に日本企業の社名や日本の地名が商標登録され、中国でのビジネス展開の際にそれが使えないケースがある。「無印良品」もその被害にあった商標の一つである。8年の長きにわたる闘いの末、香港企業が登録していた商標の無効・取消請求を勝ち取った良品計画の取り組みを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
「無印良品」判決の意義―中国における不正商標登録取消にむけて一歩前進16
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
日本企業の有名商標が中国企業や香港企業によって勝手に中国で商標登録されてしまっており、先願主義の原則のもとにあっては、日本企業が商標出願を行っても中国では商標登録を行うことすらできないという事態が少なからず発生している。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年12月号(通巻167号)

中国産業ガイド
解剖!中国で台頭する自主ブランド車18
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
外資系メーカーにもまれながらも販売を拡大してきた中国系自動車メーカー。自立した生産企業の育成が難しい自動車産業において、徹底して外部へ委託・依存する「垂直分裂」によって発展を遂げてきた。そこには、外資系メーカーが耕した部品産業という土壌があった。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年7月号(通巻162号)

中国産業ガイド
販売機能強化を目指す日系電機メーカー―事例からみる中国事業の現状と新展開9
近藤信一  財団法人機械振興協会経済研究所
都市部を中心に個人消費が急速に拡大している中国市場。日系電機メーカーもこの流れに乗り遅れないよう積極的に事業規模を拡大している。一方、現地の投資環境の変化と外資導入政策の転換で事業展開はますます厳しいものとなっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年10月号(通巻153号)

中国産業ガイド
日中航空交渉の合意と地域経済活性化への道8
高見澤学  日中経済協会調査部課長
2006年7月に日中航空交渉が合意された。航空会社のドル箱路線である日中間の航空輸送の増枠は、観光産業の振興を始め日中両国の地域経済活性化のカギを握っているといえるだろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年7月号(通巻150号)

中国産業ガイド
コクヨの中国内販戦略8
大田豊  コクヨインターナショナル株式会社取締役中国総代表
主に日本国内での事業を展開してきたコクヨが、新たな市場を求めて中国に進出した。これまでの日本での経験を踏まえ、文房具メーカーとして事業の拡大を図るために、国内流通・販売システムの構築を図ろうとしているコクヨの企業戦略を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号(通巻149号)

中国産業ガイド
中国のアパレル産業の現状と見通し8
辻美代  流通科学大学商学部助教授
世界で1年間に800億点の衣料品が生産され、そのうち550億点が中国で生産されているといわれる。衣類(衣料品)には帽子から靴下までわれわれが身につけるもの、即ちニットや布帛製の内衣から外衣まで幅広い品目が含まれているため、その数量を正確に把握するのは難しい。また、今日の衣類生産は一国単位ではなく、その工程は数カ国にまたがっていることから、生産国を特定することも難しい。しかし、中国が世界最適かつ最高のアパレル生産国であることは間違いない。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年5月号(通巻148号)

中国産業ガイド
長江水運の実態と今後12
正木義也  中国投資経営相談エムディコンサルティング社長
中国物流の大動脈として、長江の水運事業は、さらに重要性を増している。しかし、その開発にはわれわれ日本人には想像もつかない困難な状況が存在している。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年4月号(通巻147号)

中国産業ガイド
合繊で世界のトップを走る中国10
大久保弘明  元蘇州デユポンポリエステル有限公司総経理
いま世界で消費されている衣料品の7割が中国製だといわれている。その主な素材は合成繊維。そのうちの半分が中国で生産され世界市場に供給されている。中国と米国、EUの間での繊維摩擦が大問題となっているが、中国の巨大な繊維供給力は今後いかなる展開を示すのか。日中経済協会ビジネスアライアンス研究会は去る1月25日、中国の合繊の生産状況と、外資系企業・中国系企業の競争力比較、さらに中国における合繊ビジネスの実態などについて、元東レの国際部長で、米国デユポン社の蘇州合弁会社の総経理も勤めた大久保弘明氏による講演会を行った。本稿はその抄録である。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年3月号(通巻146号)

中国産業ガイド
中国ソフトウェア企業の雄、東軟集団に見る成長思考の実践10
浦上清  浦上アジア経営研究所代表
改革開放の歴史は中国の電子産業の形成と発展に決定的な影響を与えた。世界有数の企業が中国に事業拠点をシフトし、中国に産業と企業経営の基盤が形成された。そうした産業集積のプロセスの中で中国の地場企業が生まれ、外資企業による工場建設の槌音を聴きながら成長していったのである。中国電子産業の今を代表する名だたる企業の前身は1980年代前半に誕生している。そして、ソフトウェア産業における地場企業の形成はハードウェア企業の初期立ち上げの数年後、90年前後から始まり、本稿で取り上げる東軟集団有限公司(以下、東軟集団と記す)は91年に東北の地、瀋陽で誕生した。2005年12月、二松学舎大学が主催した国際シンポジウムにおいて、東軟集団の劉積仁董事長が「成長思考の実践」という報告を行い、筆者は討論者として参加した。本稿では、このシンポジウムを踏まえ、東軟集団の成長プロセスの特徴を考察すると同時に今後の展望について触れてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年2月号(通巻145号)

中国産業ガイド
日中間M&A―事業戦略とストラクチャリングの考え方8
須田成人  野村證券株式会社企業情報部上級専任職
日中経済協会は、2004年より中華全国工商連合会M&A工会の協力を得て、日中間のM&Aに関するセミナーを行っている。05年は10月27日に「日中M&A市場の展望と新たな可能性」をテーマに東京で開催した。講師の一人、野村証券の須田成人氏に日中間のM&Aの特徴と中国ビジネス戦略への活用法について、豊富な経験から基本事項をまとめてもらった。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年1月号(通巻144号)

中国産業ガイド
WTO加盟5年目の中国―規制緩和の現状と残された課題18
熊琳  大地法律事務所(北京)中国弁護士
2001年12月11日、15年の歳月をかけた交渉が合意に達し、中国は世界貿易機関(WTO)に正式加盟した。中国は「段階的移行」方式により逐次承諾事項を履行することとなり、06年末には完全履行が謳われている。その意味で05年より中国はWTO加盟後の「ポスト過渡期」に入った。加盟協議の中で主要産業に与えられた移行期間は大部分が終了し、移行期間が満了していないものも、いよいよ最終段階を迎える。従来、政府が採用してきた各種管理手段は順次自由化または撤廃され、自動車・農業・金融等一部業種では、輸入製品・サービスとの競争に直面し、WTO加盟が中国経済の深層に与える影響も顕然化しよう。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号(通巻143号)

中国産業ガイド
華南地区物流における特殊リスクとその対応策(香港港洋上荷役:Midstream Operation)8
能勢正貴  社団法人日本海事検定協会香港事務所長
華南式のビジネスモデルで世界の工場となり、近年は自動車製造基地としても注目を集める華南。その洋上荷役(Midstream Operation)の現状を物流リスクの観点から解説し、その問題点と対応策を検討する。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年11月号(通巻142号)

中国産業ガイド
鉄鋼大国から鉄鋼強国へ―独自の力による発展戦略(鉄鋼編:下)14
戸田弘元  東南アジア鉄鋼協会名誉会員・フェロー(元・日本鉄鋼連盟常務理事)
20世紀末から21世紀にかけて、世界鉄鋼企業の再編・統合・連携は大きく進展した。その背景には自動車産業を中心とする鉄鋼需要産業が、世界規模なボーダーレス企業再編統合により巨大グループ化した事情がある。鉄鋼業は時代的要請の環境対策、競争力維持強化対策もあり、個別企業・国境を越えた国際的な再編・統合・連携の動きが短期間で進行し、世界の大手一貫鉄鋼企業中心に企業連携・再編統合が急速に進んだ。世界有数の企業にとっても、環境対策や技術開発のために経営各種資源のプールによる相互補完が必要とされたのである。こうした中、2004年の中国粗鋼生産の世界シェアは26%に達し、その動向は世界に強い影響を与えている。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年10月号(通巻141号)

中国産業ガイド
粗鋼生産世界一―中国鉄鋼業拡大の軌跡(鉄鋼編:上)18
戸田弘元  東南アジア鉄鋼協会名誉会員・フェロー(元・日本鉄鋼連盟常務理事)
中国は世界一の粗鋼生産国であり、日本の粗鋼生産の2.24倍(2004年)の生産水準にある。現有粗鋼生産能力は3億トン余、建設途上の生産能力は約1億5,000万トン、合計で4億5,000万トンの能力が顕現するとも言われる。ちなみに日本の実効生産能力は粗鋼1億1,000万トン水準にある。一方、国際規格に適合する品質の中国の鋼材割合は7割位と見られる。自動車製造用鋼板のような高級鋼板の本格生産はまだこれからである。中国では主に中小高炉建設を中心に投資の増大が続いてきた。政府が強い権限を持つ中国において、鉄鋼を含む重点産業で、中央の管理外で急速かつ大幅な拡張が行われた事は、海外からは理解し難い事実であったが、実際は、経済体制移行への過度期に、経済原則による経営で拡大できた現象と見るのが自然である。中国の鉄鋼企業は、国公有十大企業時代から、宝山、武漢、首都、鞍山の四大鋼鉄企業時代へ、さらに国有・民営混合の産業組織となり、現在は民営化された企業グループに変化を遂げた。行政部門も、鉄鋼業所管の単独部(省)だった冶金工業部(省)が行政改革でなくなり、政府のマクロコントロール部門と業界団体である中国鋼鉄工業協会に分かれて吸収されている。こうした中、鉄鋼産業における日中の交流は、日中鉄鋼対話(前官民対話)、日本鉄鋼連盟を軸とする対話、各企業ベース商業ベース協力・連携と多様なパターンの関係が築かれてきた。特に企業ベースの連携進展は近年急速に進みつつある。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年8月号(通巻139号)

中国産業ガイド
いよいよ9月12日にオープン!!―開園が真近に迫る香港ディズニーランドの経済効果30
中島恵  ジャーナリスト
9月12日、いよいよアジアで2番目、世界で5番目の「ディズニーランド」が香港で正式にオープンする。米国ディズニー本社と香港特別行政区政府が昨年11月に共同記者会見を行い、正式に発表した。香港ディズニーランドは中国にとって初めての、本格的かつ大規模なテーマパークとなる。開園まであと約1カ月半、香港はもちろん、中国政府の指導部もその経済効果に早くもソロバンをはじいている。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年7月号(通巻138号)

中国産業ガイド
深刻化する中国の水問題と上下水道事業―先進国型水問題と上下水道整備の現実20
長瀬誠  東アジア総合研究所(EARI)研究員、愛知大学現代中国学部非常勤講師
中国では、急激な都市化に伴う生活用水の需要急増と生活廃水による汚染という先進国型の水問題が深刻だ。政府は水源開発と導水、上下水道整備事業の推進、工場廃水の排出規制等を実施し、さらに水の供給・処理価格の適正化、水関連産業への民間企業・外資系企業の導入等、市場メカニズムの手法を導入した制度改革を推進して、節水、汚水排出の抑制と処理率向上を目指している。しかし、汚染対策より経済発展を優先する地域も少なくなく、整備は遅れ気味だ。また、上下水道料金の徴収率の低さが事業の運営を妨げたり、法制度の未整備で外資系水関連企業が契約解除や撤退に追い込まれるなど、対策は必ずしもスムーズに進んでいない。 /// 続きは本誌ご参照

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