日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
  A: 画面右上よりパスワードを入力することでダウンロード可能となります。なお、直近（最新）3号のダウンロードは当会賛助会員限定サービスです。
• Q: その、パスワードがわかりません。
  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

これまでの「中国産業ガイド」の 32記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2012年1月号（通巻216号）

『文化体制改革』と中国コンテンツ産業―中国共産党第十七期中央委員会第六回全体会議に関連して22

青﨑智行  日中経済協会北京事務所コンテンツ産業室長

「文化体制改革」がテーマとして掲げられた6中全会では、コンテンツ産業の「管理・統制」と「発展・振興」の2つのベクトルが示された。「文化体制改革」により、中国コンテンツ産業はどのような発展を遂げるのか。6中全会で提起された内容を手がかりに展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年12月号（通巻215号）

急成長する中国ネット取引市場参入のポイント18

加藤康二  日中経済協会企画調査部課長

中国政府は、電子商取引を第12次五カ年計画の「戦略的新興産業」であり、「近代的な流通方式の重要な構成部分」と位置づけ、消費需要の拡大と消費構造の最適化をもたらすものとして重視している。急成長するネット取引市場に焦点を当て、現場の実態や実務上のアドバイス等を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年6月号（通巻209号）

中国コンテンツ産業―国家戦略に位置づけられた産業振興政策28

青﨑智行  日中経済協会北京事務所コンテンツ産業室長

2010年5月、温家宝総理来日に伴い行われた日中首脳会談において、映画やテレビ番組を活用した文化交流を通じて両国間の国民レベルでの相互理解を深めていくべきとの提案がなされ、日中政府間では11年6月以降「映画、テレビ週間」、「アニメ・フェスティバル」などを開催していくことが合意された。コンテンツ領域における日中両国間の交流深化に向けた機運が高まるなか、日中経済協会では11年4月に北京事務所にコンテンツ産業室を設置した。本稿では中国コンテンツ産業について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年11月号（通巻202号）

低炭素社会の実現を目指す中国新エネルギー関連産業戦略22

李志東  長岡技術科学大学教授

世界が低炭素競争の時代に突入し、中国も取り組みを着実に進めている。中国における新エネ産業と新エネ自動車産業の動向を概観する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年3月号（通巻194号）

中国の最新照明事情―省エネ照明の売れ行き絶好調26

森川直紀／仲林／徐楓  松下電工（中国）有限公司照明企画開発部長／松下電工（中国）有限公司／松下電工（中国）有限公司

中国では政策支援を受けて照明の省エネ化が進んでいる。また、日本との習慣の違いから省エネに対する独特のニーズが生まれており、それに対応した様々な照明が発売されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年2月号（通巻193号）

2009年中国工作機械産業の動向―高精度製品の強化で世界のトップを目指す22

太田志乃  財団法人機械振興協会経済研究所

多機能・高効率化という優れた特徴を有し世界のトップに立つ日本の工作機械産業だが、今や中国工作機械産業の存在感が大きくなる中で、その地位に警鐘が鳴り響いている。本稿では、大きく成長を続けている中国工作機械の産業の動向と市場の動向の2つの側面から報告する。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年1月号（通巻192号）

09年上半期の中国エレクトロニクス産業動向―不況下でも「創新」能力強化へ32

国吉澄夫  九州大学アジア総合政策センター教授

09年上半期の中国の家電・電子産業の動きから、産業全体の動向とデジタルテレビ放送、携帯電話、次世代DVD等の技術動向について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年12月号（通巻191号）

インフラ整備を追い風に―拡大する中国建設機械市場20

渡邉裕樹  株式会社小松製作所建機マーケティング本部海外営業本部営業第二部中国グループ

日米欧の景気回復の遅れを尻目に、中国の景気は回復基調が鮮明になってきた。需要を見る限り、建設機械市場も同様に回復の足取りが重い日米欧に比べ、中国市場は通年でプラス成長が見えている。製品別需要、日本からの輸出車の現状を踏まえ、今後の中国建設機械市場を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年11月号（通巻190号）

中国の港湾世界金融危機下の振興戦略20

三浦良雄  中国港湾物流研究会

リーマンショックに端を発する世界金融危機の大津波は、2008年11月からコンテナ貨物取扱量の前年比減少となって中国港湾に押寄せた。リーマンショックから約1年が経過し、コンテナ取扱量の推移に現れた上位6港の特徴あるパターンと顕著な地域格差から、世界金融危機下での各港湾の振興戦略を見ていく。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年10月号（通巻189号）

拡大する高速鉄道―中国鉄道建設の現状14

小松博史  社団法人海外鉄道技術協力協会技術本部高速鉄道部長

景気刺激策の一環として期待される中国の高速鉄道建設は、急ピッチで進められている。こうした中、主要幹線のひとつである武広線の建設は、今年12月28日の開業に向けて最後の追い込みに入った。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年9月号（通巻188号）

順調な回復を見せる石油化学市場―中国石油化学産業の現状24

白石孝祐  化学工業日報社上海支局

予想を上回るペースでV字に近い回復を続ける中国石油化学産業。本稿では昨年秋からの低迷局面、今年春先からの回復局面の背景を分析し、さらに、現在世界を牽引する中国石油化学市場の今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年7月号（通巻186号）

激変する中国デジタル家電市場と日系デジタル家電メーカーの対応32

近藤信一  財団法人機械振興協会経済研究所

デジタル家電製品は、モノづくりという観点では高価格製品を中心に日本国内で生産行われており、販売面ではグローバル市場に供給されている。その中で、日系デジタル家電メーカーの販売先としてプレゼンスを上げているのが中国市場である。「100年に一度の金融危機」の中、欧米向け輸出が急減速している一方で、依然としてプラス成長を維持し、世界経済の唯一の下支え役として期待されているBRICs諸国の中で、特に経済規模が相対的に大きい中国市場への期待は高まっている。本稿は、中国内で販売活動をしている日系デジタル家電メーカーに対して行ったヒアリング調査の成果の一部をまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年2月号（通巻181号）

中国の鉄道輸送と現代物流化20

福山秀夫  日本郵便船株式会社

中国の鉄道輸送体系は、道路輸送や内河輸送との連携やIT化による管理など、現代物流に対応できる体制を構築しつつある。しかし、鉄道部の組織改革や縦割り行政の改善、民営・外資企業への業務開放など課題も多く、改革の実施には相応の時間が必要となる。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年10月号（通巻177号）

中国冒認登録商標への対応―王子製紙の商標問題における行政訴訟20

細田幸男  王子製紙株式会社研究開発本部知的財産部グループマネージャー

自社製品が中国の地方政府によって差し押さえられたことに端を発し、商標登録ができないことが判明した王子製紙。6年の歳月をかけて、このほど商標登録への目途がついた。 /// 続きは本誌ご参照

「王子」商標冒認問題の解説と日本企業へのアドバイス23

魏啓学  北京林達劉知識産権事務所弁護士・弁理士

近年、中国では「青森」、「一目愡」、「無印良品」など日本企業の商標にかかわる冒認事件が数件発生している。王子製紙の「王子」商標もその一つである。「王子」商標の冒認事件の経緯を紹介することで、そこから浮かび上がる問題とその対策について解説してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年8月号（通巻175号）

中国商標8年戦争12

加藤瑛  株式会社良品計画総務人事担当

中国で気づかない間に日本企業の社名や日本の地名が商標登録され、中国でのビジネス展開の際にそれが使えないケースがある。「無印良品」もその被害にあった商標の一つである。8年の長きにわたる闘いの末、香港企業が登録していた商標の無効・取消請求を勝ち取った良品計画の取り組みを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

「無印良品」判決の意義―中国における不正商標登録取消にむけて一歩前進16

中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士

日本企業の有名商標が中国企業や香港企業によって勝手に中国で商標登録されてしまっており、先願主義の原則のもとにあっては、日本企業が商標出願を行っても中国では商標登録を行うことすらできないという事態が少なからず発生している。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年12月号（通巻167号）

解剖！中国で台頭する自主ブランド車18

丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授

外資系メーカーにもまれながらも販売を拡大してきた中国系自動車メーカー。自立した生産企業の育成が難しい自動車産業において、徹底して外部へ委託・依存する「垂直分裂」によって発展を遂げてきた。そこには、外資系メーカーが耕した部品産業という土壌があった。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年7月号（通巻162号）

販売機能強化を目指す日系電機メーカー―事例からみる中国事業の現状と新展開9

近藤信一  財団法人機械振興協会経済研究所

都市部を中心に個人消費が急速に拡大している中国市場。日系電機メーカーもこの流れに乗り遅れないよう積極的に事業規模を拡大している。一方、現地の投資環境の変化と外資導入政策の転換で事業展開はますます厳しいものとなっている。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年10月号（通巻153号）

日中航空交渉の合意と地域経済活性化への道8

高見澤学  日中経済協会調査部課長

2006年7月に日中航空交渉が合意された。航空会社のドル箱路線である日中間の航空輸送の増枠は、観光産業の振興を始め日中両国の地域経済活性化のカギを握っているといえるだろう。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年7月号（通巻150号）

コクヨの中国内販戦略8

大田豊  コクヨインターナショナル株式会社取締役中国総代表

主に日本国内での事業を展開してきたコクヨが、新たな市場を求めて中国に進出した。これまでの日本での経験を踏まえ、文房具メーカーとして事業の拡大を図るために、国内流通・販売システムの構築を図ろうとしているコクヨの企業戦略を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号（通巻149号）

中国のアパレル産業の現状と見通し8

辻美代  流通科学大学商学部助教授

世界で1年間に800億点の衣料品が生産され、そのうち550億点が中国で生産されているといわれる。衣類（衣料品）には帽子から靴下までわれわれが身につけるもの、即ちニットや布帛製の内衣から外衣まで幅広い品目が含まれているため、その数量を正確に把握するのは難しい。また、今日の衣類生産は一国単位ではなく、その工程は数カ国にまたがっていることから、生産国を特定することも難しい。しかし、中国が世界最適かつ最高のアパレル生産国であることは間違いない。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年5月号（通巻148号）

長江水運の実態と今後12

正木義也  中国投資経営相談エムディコンサルティング社長

中国物流の大動脈として、長江の水運事業は、さらに重要性を増している。しかし、その開発にはわれわれ日本人には想像もつかない困難な状況が存在している。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年4月号（通巻147号）

合繊で世界のトップを走る中国10

大久保弘明  元蘇州デユポンポリエステル有限公司総経理

いま世界で消費されている衣料品の7割が中国製だといわれている。その主な素材は合成繊維。そのうちの半分が中国で生産され世界市場に供給されている。中国と米国、EUの間での繊維摩擦が大問題となっているが、中国の巨大な繊維供給力は今後いかなる展開を示すのか。日中経済協会ビジネスアライアンス研究会は去る1月25日、中国の合繊の生産状況と、外資系企業・中国系企業の競争力比較、さらに中国における合繊ビジネスの実態などについて、元東レの国際部長で、米国デユポン社の蘇州合弁会社の総経理も勤めた大久保弘明氏による講演会を行った。本稿はその抄録である。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年3月号（通巻146号）

中国ソフトウェア企業の雄、東軟集団に見る成長思考の実践10

浦上清  浦上アジア経営研究所代表

改革開放の歴史は中国の電子産業の形成と発展に決定的な影響を与えた。世界有数の企業が中国に事業拠点をシフトし、中国に産業と企業経営の基盤が形成された。そうした産業集積のプロセスの中で中国の地場企業が生まれ、外資企業による工場建設の槌音を聴きながら成長していったのである。中国電子産業の今を代表する名だたる企業の前身は1980年代前半に誕生している。そして、ソフトウェア産業における地場企業の形成はハードウェア企業の初期立ち上げの数年後、90年前後から始まり、本稿で取り上げる東軟集団有限公司（以下、東軟集団と記す）は91年に東北の地、瀋陽で誕生した。2005年12月、二松学舎大学が主催した国際シンポジウムにおいて、東軟集団の劉積仁董事長が「成長思考の実践」という報告を行い、筆者は討論者として参加した。本稿では、このシンポジウムを踏まえ、東軟集団の成長プロセスの特徴を考察すると同時に今後の展望について触れてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年2月号（通巻145号）

日中間M＆A―事業戦略とストラクチャリングの考え方8

須田成人  野村證券株式会社企業情報部上級専任職

日中経済協会は、2004年より中華全国工商連合会M＆A工会の協力を得て、日中間のM＆Aに関するセミナーを行っている。05年は10月27日に「日中M＆A市場の展望と新たな可能性」をテーマに東京で開催した。講師の一人、野村証券の須田成人氏に日中間のM＆Aの特徴と中国ビジネス戦略への活用法について、豊富な経験から基本事項をまとめてもらった。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年1月号（通巻144号）

WTO加盟5年目の中国―規制緩和の現状と残された課題18

熊琳  大地法律事務所（北京）中国弁護士

2001年12月11日、15年の歳月をかけた交渉が合意に達し、中国は世界貿易機関（WTO）に正式加盟した。中国は「段階的移行」方式により逐次承諾事項を履行することとなり、06年末には完全履行が謳われている。その意味で05年より中国はWTO加盟後の「ポスト過渡期」に入った。加盟協議の中で主要産業に与えられた移行期間は大部分が終了し、移行期間が満了していないものも、いよいよ最終段階を迎える。従来、政府が採用してきた各種管理手段は順次自由化または撤廃され、自動車・農業・金融等一部業種では、輸入製品・サービスとの競争に直面し、WTO加盟が中国経済の深層に与える影響も顕然化しよう。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号（通巻143号）

華南地区物流における特殊リスクとその対応策（香港港洋上荷役：Midstream Operation）8

能勢正貴  社団法人日本海事検定協会香港事務所長

華南式のビジネスモデルで世界の工場となり、近年は自動車製造基地としても注目を集める華南。その洋上荷役（Midstream Operation）の現状を物流リスクの観点から解説し、その問題点と対応策を検討する。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年11月号（通巻142号）

鉄鋼大国から鉄鋼強国へ―独自の力による発展戦略（鉄鋼編：下）14

戸田弘元  東南アジア鉄鋼協会名誉会員・フェロー（元・日本鉄鋼連盟常務理事）

20世紀末から21世紀にかけて、世界鉄鋼企業の再編・統合・連携は大きく進展した。その背景には自動車産業を中心とする鉄鋼需要産業が、世界規模なボーダーレス企業再編統合により巨大グループ化した事情がある。鉄鋼業は時代的要請の環境対策、競争力維持強化対策もあり、個別企業・国境を越えた国際的な再編・統合・連携の動きが短期間で進行し、世界の大手一貫鉄鋼企業中心に企業連携・再編統合が急速に進んだ。世界有数の企業にとっても、環境対策や技術開発のために経営各種資源のプールによる相互補完が必要とされたのである。こうした中、2004年の中国粗鋼生産の世界シェアは26％に達し、その動向は世界に強い影響を与えている。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年10月号（通巻141号）

粗鋼生産世界一―中国鉄鋼業拡大の軌跡（鉄鋼編：上）18

戸田弘元  東南アジア鉄鋼協会名誉会員・フェロー（元・日本鉄鋼連盟常務理事）

中国は世界一の粗鋼生産国であり、日本の粗鋼生産の2．24倍（2004年）の生産水準にある。現有粗鋼生産能力は3億トン余、建設途上の生産能力は約1億5，000万トン、合計で4億5，000万トンの能力が顕現するとも言われる。ちなみに日本の実効生産能力は粗鋼1億1，000万トン水準にある。一方、国際規格に適合する品質の中国の鋼材割合は7割位と見られる。自動車製造用鋼板のような高級鋼板の本格生産はまだこれからである。中国では主に中小高炉建設を中心に投資の増大が続いてきた。政府が強い権限を持つ中国において、鉄鋼を含む重点産業で、中央の管理外で急速かつ大幅な拡張が行われた事は、海外からは理解し難い事実であったが、実際は、経済体制移行への過度期に、経済原則による経営で拡大できた現象と見るのが自然である。中国の鉄鋼企業は、国公有十大企業時代から、宝山、武漢、首都、鞍山の四大鋼鉄企業時代へ、さらに国有・民営混合の産業組織となり、現在は民営化された企業グループに変化を遂げた。行政部門も、鉄鋼業所管の単独部（省）だった冶金工業部（省）が行政改革でなくなり、政府のマクロコントロール部門と業界団体である中国鋼鉄工業協会に分かれて吸収されている。こうした中、鉄鋼産業における日中の交流は、日中鉄鋼対話（前官民対話）、日本鉄鋼連盟を軸とする対話、各企業ベース商業ベース協力・連携と多様なパターンの関係が築かれてきた。特に企業ベースの連携進展は近年急速に進みつつある。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年8月号（通巻139号）

いよいよ9月12日にオープン！！―開園が真近に迫る香港ディズニーランドの経済効果30

中島恵  ジャーナリスト

9月12日、いよいよアジアで2番目、世界で5番目の「ディズニーランド」が香港で正式にオープンする。米国ディズニー本社と香港特別行政区政府が昨年11月に共同記者会見を行い、正式に発表した。香港ディズニーランドは中国にとって初めての、本格的かつ大規模なテーマパークとなる。開園まであと約1カ月半、香港はもちろん、中国政府の指導部もその経済効果に早くもソロバンをはじいている。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年7月号（通巻138号）

深刻化する中国の水問題と上下水道事業―先進国型水問題と上下水道整備の現実20

長瀬誠  東アジア総合研究所（EARI）研究員、愛知大学現代中国学部非常勤講師

中国では、急激な都市化に伴う生活用水の需要急増と生活廃水による汚染という先進国型の水問題が深刻だ。政府は水源開発と導水、上下水道整備事業の推進、工場廃水の排出規制等を実施し、さらに水の供給・処理価格の適正化、水関連産業への民間企業・外資系企業の導入等、市場メカニズムの手法を導入した制度改革を推進して、節水、汚水排出の抑制と処理率向上を目指している。しかし、汚染対策より経済発展を優先する地域も少なくなく、整備は遅れ気味だ。また、上下水道料金の徴収率の低さが事業の運営を妨げたり、法制度の未整備で外資系水関連企業が契約解除や撤退に追い込まれるなど、対策は必ずしもスムーズに進んでいない。 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.