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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 国有企業   第三国市場   加藤   田島俊雄   自動運転   有田 年次・巻号指定 2026年のバックナンバー 2026年05月号（通巻388号） 中国との新しい向き合い方 2026年04月号（通巻387号） 中国物流の焦点 2026年03月号（通巻386号） キーワードで読み解く最新中国 2026年02月号（通巻385号） 人型ロボットの現状と未来 2026年01月号（通巻384号） 中国次世代都市の現在地 2025年のバックナンバー 2025年12月号（通巻383号） 2026年の中国経済―低成長時代のビジネスチャンスとは 2025年11月号（通巻382号） 夫婦から読み解く現代中国事情 2025年10月号（通巻381号） 中国の対外経済戦略とグローバルサウス 2025年09月号（通巻380号） メイド・イン・チャイナの現在 2025年08月号（通巻379号） 第2次トランプ政権と中国 2025年07月号（通巻378号） そうだ、中国へ行こう！ 2025年06月号（通巻377号） 中国医・薬解体新書 2025年05月号（通巻376号） 自動化の未来―日中連携の可能性を探る 2025年04月号（通巻375号） 知の創造と進化で新たな地平を拓く―互恵互利と相互信頼で築く日中新時代：2024年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2025年03月号（通巻374号） 「超学歴社会」の雇用・就業動向と人材確保 2025年02月号（通巻373号） 中国消費の新時代 2025年01月号（通巻372号） 第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2024年のバックナンバー 2024年12月号（通巻371号） 内憂外患の中国経済 2024年11月号（通巻370号） 迫り来る高齢化の波ー日中協力の可能性 2024年10月号（通巻369号） 中国の農業―農業大国の実情と未来 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 省エネ・環境ビジネス深層分析 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 中国経済の中長期展望 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 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インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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2025年12月32

日中経済協会

「人型ロボット・自動運転ミッション」派遣／「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会」を開催／2025年度（第48回）日中経済協会合同訪中代表団実務担当者説明会を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2025年10月号（通巻381号）

中国の自動運転、ICVに関する標準体系の最新動向26

平槇早彌佳  日中経済協会調査部主任

自動運転技術は世界の自動車産業における重要なイノベーション領域として急速な発展を遂げており、中国政府も様々な国家戦略の下で自動運転車両やインテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）の開発・普及に重点的に取り組んでいる。中国政府は技術開発の推進と並行して、自動運転分野における標準体系の構築にも注力している。特に安全性確保と技術革新の両立を目指した体系的な標準整備を進めており、2024、25年には多数の重要な国家標準が公布・施行された。本稿では、中国の自動運転・ICV関連標準を整理し、国際標準との関わりについて触れた上で、最新動向についてまとめる。 /// 続きは本誌ご参照

  2025年9月号（通巻380号）

2025年7月32

日中経済協会

「第2回中国自動運転考察ミッション」を派遣／佐々木理事長が大阪・関西万博中国ナショナルデーに出席／「第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会」に参加、貴州省を訪問／中国からの表敬訪問（陝西省漢中市人民政府王建平市長／広西チワン族自治区商務庁外貿処雷仲華処長／中国国際貿易促進委員会ウルムチ市委員会蘭彬会長／上海工業商務展覧有限公司高林総経理補佐／中国煙台市駐日本経済合作センター金光日首席代表／山東省商務庁対外貿易処王岩副処長／中国建材集団有限公司魏如山副総経理／山東省貿促会孟向東会長）／当協会が協力・後援・出席した投資説明会等のイベント（2025年中国広西商品博覧会『桂品出海』日本展／「投資寧波」イノベーション協力産業交流会／「多元新疆・協同発展・チャンス共有」中国新疆地州市プレゼンテーション会議／山東ウィーク開幕式および「対話山東」－日本・山東産業協力交流会／中日（成都）地方発展協力モデル区および中日産業協力プロモーション会）／当協会が参加した大阪・開催万博中国パビリオンでの各地方開幕イベント（陝西ウィーク／浙江ウィーク／新疆ウィーク／青島デー） /// 続きは本誌ご参照

  2025年8月号（通巻379号）

日中経済協会 次の50年に向けて1

佐々木伸彦  日中経済協会理事長

7月6日から9日まで「中国自動運転考察ミッション」に団長として参加し、広州と深圳を訪問しました。昨年12月に実施した上海、蘇州、武漢でのミッションに続く第2弾であり、前回からのリピーターも含め35名が参加し、12カ所で試乗、視察、意見交換を実施してきました。前回は自動走行車で市中を走り、出発点に戻ってくる走行でしたが、今回は、「街でスマホからロボタクシーを呼んで自分で設定した目的地に行く」という企画にトライし、結果的にはこれが一番感動的でした。無人のタクシーが指定したとおり目前に現れ、信号を守り、自動車、歩行者などと調和を保ちながら目的地に向かって走る体験を全団員がすることができました。10分余りの走行で、初回割引もあり価格は日本円でわずか50円。実験段階とは言え、レベル4の自動運転タクシーが市民生活に溶け込んでいることを実感できました。 /// 続きは本誌ご参照

  2025年5月号（通巻376号）

中国自動運転体験記2

佐々木伸彦  日中経済協会理事長

2024年12月の「中国自動運転考察ミッション」については、既にジャーナル3月号に松下聡当協会副会長（三菱電機株式会社グローバルチーフアドバイザー）から貴重な体験記を寄稿いただいている。中国の各都市で自動運転車が実社会に溶け込んでいる様子を体験してきて、「これはマズイな」と感じ、日本企業は中国に学ぼうとする謙虚な姿勢を持ち、新しい日中の協力関係を模索すべきではないか、という提言をされている。上海、蘇州、武漢で同じ体験をし、その体験を語り合いながらの5日間の旅であったが、自動運転ミッションは当協会の目玉事業とすべく、7月には広州、深圳を予定して来る。本稿では中国自動運転車の体験を、もう少し詳しく紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照

自動運転コミュニティバスを地域に活かすには─日米中の社会意識比較調査から5

遠藤薫  学習院大学名誉教授

現在、日本のみならず中国、米国でも、地域の人口減少や経済の衰退、労働力不足などが深刻化している。その結果として、公共交通の維持が困難になり、地域住民の生活の質の低下や、社会的孤立の原因ともなっている。この問題の解決策の一つとして期待されているのが、自動運転技術である。しかし、自動運転技術の社会実装には、技術的課題だけでなく、法整備や住民受容など様々な課題が残されている。日米中の社会意識比較調査を踏まえつつ、自動運転コミュニティバスの今後を考える。 /// 続きは本誌ご参照

制約の中でシステムを磨く中国の自動運転企業の今9

新添麻衣  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社研究部シティ・モビリティ領域上級研究員

本稿では、自動車の自動運転の動向を取り上げる。ロボットタクシーに代表される無人サービスの社会実装では米中が最先端をゆき、中国企業の海外IPOや自動運転システムの輸出も活況になってきている。一方、中国国内では規制面の制約があり、開発企業は思うように運行できない苦しさもある。レベル4の開発の裏で、マイカー向けのレベル2＋を並行して開発し、システムの高度化を進めている中国勢の動きも見逃せない。 /// 続きは本誌ご参照

自動運転の未来―日本の鉄道と交通システムの革新21

渡邉洋輔／麻生勇人／長谷川稜  一般財団法人運輸総合研究所研究員

自動運転技術の進展は、交通システムの革新を促進し、私たちの移動のあり方を根本から変えようとしている。本インタビューでは、鉄道やバスなどの公共交通機関における自動運転の実用化が進む中、日本の鉄道は世界の中でどのような立ち位置にあるのかも含めて、今後何を目指すのか、一般財団法人運輸総合研究所の専門家に伺った。 /// 続きは本誌ご参照

  2025年3月号（通巻374号）

中国イノベーション最新事情―中国自動運転考察ミッションに参加して見えたこと2

松下聡  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社グローバルチーフアドバイザー

中国のイノベーションは自動運転に限らず「国家を挙げての実証体制」により圧倒的スピードで進みつつある。これは過去の高速鉄道網の構築振りを見ても自明のことである。日本はこの事実を直視し、虚心坦懐に教えを乞うマインドセットをまず持ち、胸を借りつつも日本の強みを日中互恵によりさらに生かす手立てを考える時が来た。さもなければ「失われた30年」が40年、50年となりかねない。 /// 続きは本誌ご参照

  2025年2月号（通巻373号）

中国物流革命の新展開22

高口康太  ジャーナリスト、千葉大学客員教授

中国物流のレベルアップが著しい。ECインフラとして宅配便取扱量が激増しているほか、コールドチェーンの発展により多種多様で新鮮な食品が食卓に並ぶようになった。注文後すぐに届く即時配送も成長している。さらにドローンや自動運転車、人型ロボットを使った、未来の物流を目指す動きも活発化している。物流革命の追求は中国の消費をどう変えたのか、この先に何が起きようとしているのかを見ていこう。 /// 続きは本誌ご参照

2024年12月32

日中経済協会

南通市経済技術開発区・保徳林書記一行が来会／「中国自動運転考察ミッション」を派遣／清華大学・胡鞍鋼教授一行が来会／新建元控股集団有限公司・葉暁敏董事長が来会／「山東一日本経済貿易合作交流会」に参加 /// 続きは本誌ご参照

  2025年1月号（通巻372号）

自動車の電動化・スマート化分科会―持続可能な未来へ向けた日中自動車産業の現状と連携14

平槇早彌佳  日中経済協会調査部

自動車産業は、技術のイノベーションと環境保護の両軸において、世界的に変化を遂げている。特に分科会の名称にもある「電動化・スマート化」は産業の主要なトレンドとして、日中両政府や企業が積極的に取り組みを進めている。電気自動車（EV）の普及は、日本は2050年、中国は60年までの実現を目標とするカーボンニュートラルの一環としても推進されている。また、スマート化に係る自動運転技術も日々進展しており、輸送手段のみでなく、インフラや都市計画への波及も期待されるところだ。自動車産業の多様化が進み、競争が激化する中、今次分科会は、日中の官民による最先端の動向を把握する貴重な機会となった。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年11月号（通巻370号）

2024年9月32

日中経済協会

淄博市外事弁公室一行の来会／「煙台総合保税区産業合作マッチング交流会」を共催／「塩城建湖投資誘致説明会」に参加／「北京市投資環境説明会」で挨拶／「塩城市経貿合作交流会」で挨拶／「中国（濰坊）・日本経済貿易協力交流会」で挨拶／当協会主催「中国自動運転考察ミッション（12月3〜7日・上海、蘇州、武漢）事前オンラインセミナー」を開催／「中国（河北省）―日本重点産業協力プロモーション会及びロボット産業集中商談会」に出席／賛助会員特別セミナー開催／「中国（深圳・宝安区）―日本（東京）経済貿易交流会」を後援／「中日（成都）開放協力プロモーションイベント」2件で挨拶／「日中グリーン技術交流会」を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2024年9月号（通巻368号）

LiDARを巡る米中関係26

平槇早彌佳  日中経済協会調査部

LiDARは昨今の自動運転実現において欠かせない重要な車載技術である。このLiDARをめぐっても、米中間の話題は尽きない。過去、米国VelodyneのLiDARが世界的なシェアを独占していたが、最近ではHesai（禾賽科技）などの中国LiDAR企業が技術力やコストの面で競争力を増し、自動運転分野でのLiDARの世界シェアを握るようになった。LiDARの市場規模は年々拡大しており、中国企業が台頭する一方、米国企業は再編が進んでいる。特許に関しては米中企業が2019年の特許紛争から一転、20年に和解へ至った例もあった。中国政府は技術イノベーションと知的財産の保護を強化すべく関連の政策を打ち出して中国企業をサポートしているが、経済安全保障の今後の動向によっては、市場構造が変わる可能性もある。本稿では、次世代の注目産業である自動運転のコア技術であるLiDARに着目し、米中間の動きに絞って整理する。 /// 続きは本誌ご参照

  2024年8月号（通巻367号）

中国通信事業者が展開する5G関連産業とサービス10

康佳慧  株式会社KDDI総合研究所コアリサーチャー

中国政府は5G商用化の初期段階から5Gユースケースの研究開発と社会実装に注力しており、政府から出資を受けている通信事業者は5Gサービスの社会実装の主役となっている。その結果、76％以上の国民経済分野に5Gが普及し、特に工業、製造、鉱業、医療、スマートシティ、自動運転などの分野で活発に利用されている。今後は、5．5Gの商用化に伴い、裸眼3D、クラウドスマホ、5GVoNRなどのコンシューマー向けサービスやAI機能の搭載が期待されている。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年7月号（通巻354号）

スマートモビリティの進展と日中連携4

福永茂和  経済産業省製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室長

世界の自動車産業は、グリーン化とデジタル化の両面から地殻変動ともいうべき大きな転換期を迎えている。とりわけ中国では、世界に先駆けてBEV化が進み、自動運転などのデジタル技術も急速に発展している。HEVで世界をリードしてきた我が国でも、各自動車メーカーによる新型車の投入や政府の支援によりBEVが徐々に存在感を増している。また、自動運転についても、2021年にホンダが世界初となる自動運転レベル3の車両を販売し、23年5月には、福井県永平寺町で日本初のレベル4自動運転移動サービスを開始するなど、官民が取組みを着実に進めてきた。本稿では、我が国のスマートモビリティ、とりわけ自動運転に関する直近の取組みを紹介するとともに、日中両国の強みを活かした形での連携のあり方について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

中国における最新の自動運転タクシー事情と将来展望18

下山哲平  株式会社ストロボ代表取締役社長、自動運転ラボ発行人

自動車の生産・販売で世界市場をリードする中国。自動車大国として不動の地位を築きつつあるが、近年は新たな顔を見せ始めている。「自動運転大国」だ。テクノロジー企業や自動運転開発スタートアップが次々と台頭し、中国各地の公道で実証実験を進めている。特に自動運転タクシー（ロボタクシー）は開発が盛んで、サービス実装の域に達し始めている。本稿では、同国における自動運転タクシー事情と将来展望について解説していく。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年5月号（通巻352号）

2023年3月32

日中経済協会

「第4回自動運転に関する日中官民合同セミナー」開催／山東省人民政府・宋軍継副省長一行の来会／2022年度関西地区会員懇談会を開催／賛助会員セミナー「全人代『政府活動報告』の要点」を開催／「2023遼寧－東京経済合作交流会」を開催／中国発展ハイレベルフォーラムに伊澤理事長出席／呉江浩駐日中国大使が宗岡会長に着任挨拶／第43回理事会、懇親パーティーを開催／「威海（日本）投資環境説明会」を後援／上海臨港集団・袁国華董事長一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

  2023年4月号（通巻351号）

自動車の電動化・スマート化分科会：カーボンニュートラルに向けた自動車産業の転換期8

平槇早彌佳  日中経済協会業務部

自動車関連の分科会は、2006年の第1回フォーラムから毎年開催し、今回で16回目となる。電動化・スマート化は第12回から続くテーマで、今回は日中の自動車産業動向をはじめ、カーボンニュートラルに向けた動き、自動運転などの分野にフォーカスした形で、両国政府のほか、企業、業界団体など計8人が講演をした。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年8月号（通巻343号）

CASE革命による新たなモビリティ社会像と日中連携の視点2

福永茂和  経済産業省製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室長

現在、世界の自動車産業は、CASE革命によるパラダイムシフトを迎えている。中国はEVや蓄電池の市場導入で世界を先導しているが、我が国も昨年、グリーン成長戦略を策定し、官民挙げて電動化に向けた取り組みを抜本的に強化している。今後は、電動化に加えて自動運転などのデジタル化が一層進展していくと見込まれ、独自の進化を遂げる中国の自動車産業に対し、我が国がどのように向き合うべきか、筆者の中国での勤務経験も踏まえ考察する。 /// 続きは本誌ご参照

中国の自動車業界におけるデータ・個人情報の規制18

森規光／呉馳  森・濱田松本法律事務所弁護士／同中国律師

近年、中国においても、自動車と情報技術との融合によって、自動車の情報化（いわゆるInternet of Vehicles〔IoV〕）が急速に進んでいる。こうしたIoVや自動運転等の新技術の発展に伴い、自動車分野のデータや個人情報の重要性が高まると共に、その保護も課題となってきている。また、自動車分野の先進的なデータや大量の個人情報は、国家安全の観点からも規制の対象となってきている。中国では、2021年からデータや個人情報に関する法令が整いつつあるが、特に自動車業界におけるデータや個人情報に関して特別な規制を推進してきている。本稿では、これらの自動車業界におけるデータや個人情報に関する法規制の動向と実務上の留意点について解説する。 /// 続きは本誌ご参照

中国の自動運転・MaaSにおける政策の現状と注目点22

平槇早彌佳  日中経済協会業務部

従来の製造業にとどまらない形で発展を続ける自動車業界は、世界的な変革期を迎えている。中国でも2020年10月に発表された「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～35年）」において、高度自動運転・ICV（インテリジェントコネクテッドビークル）の商業運用や、ワンストップ型のサービスプラットフォームの構築を目指すことが示され、自動車大国から自動車強国への流れが加速している。本稿では、中国の自動運転・MaaSに焦点を絞り、政策の現状と注目点を整理したい。 /// 続きは本誌ご参照

中国東北地域における自動車製造工業の現状26

高振海／何磊  吉林大学汽車工程学院院長・教授／吉林大学汽車仿真与控制国家重点実験室教授

中国の六大自動車産業集積地の一つに数えられる東北クラスターは、長春市を中心に一汽集団、一汽大衆、華晨宝馬、哈飛集団等の自動車メーカーを擁している。伝統的な自動車工業を支える分厚い産業基盤、全国トップレベルの完成車製造能力、十分に整備された自動車関連工業システムを背景として、自主ブランドに優位性を持つ自動車メーカー群が形成されてきた。科学技術の発展に伴って自動車製造業にも新たな変革が訪れ、新エネルギー車や自動運転車が生まれている。旧来の伝統的な自動車産業が集積する東北クラスターも積極的に改革に臨んでいるが、産業の高度化と構造転換を如何にして進めるかは、地方政府によるハンドリングだけではなく、投資者の判断も必要になってくる。本稿では、東北地域の立ち位置から見たNEVや自動運転車の発展の現状を論ずる。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年4月号（通巻339号）

2022年2月32

日中経済協会

2021年度関西地区会員懇談会を開催／第3回自動運転に関する日中官民合同セミナー開催／第5回賛助会員セミナー／大阪商工会議所第3回中国ビジネス委員会出席／北京智能車聯産業創新中心を訪問・ロボタクシー試乗／北京中日イノベーションモデル区・大興国際水素エネルギーモデル区を視察 /// 続きは本誌ご参照

  2020年7月号（通巻318号）

変貌する中国自動運転業界と日中協力の展望12

張翼  野村総研（上海）諮詢有限公司副総経理

自動運転時代となると、中国の自動車産業には独自の優位性に基づいた技術や事業モデルのイノベーションが起こってくる。世界最大規模のデジタル・エコシステムを梃とした強力なサービス・イノベーション力および政府主導型の社会実装力が注目されている。一方で、要素技術力やモノづくり力に強い日本の産業界との補完関係が存在しており、とりわけスマートシティ・プロジェクトの構築運営およびデジタル・エコシステムの利活用においては日中協力の余地が大いに見込まれる。 /// 続きは本誌ご参照

中国におけるICV標準策定の現状と計画16

王兆／孫航  中国汽車技術研究中心有限公司（CATARC）汽車標準化研究所副所長／同研究所標準法規研究五室主任

中国ICV 標準体系の下、全国汽車標準化技術委員会ICV 分科標準委員会（SAC／TC114／SC34）は、中国の自動車、電子、通信、交通、インターネット関連企業、大学、研究機関を組織し、ICV標準の策定を全面的に展開している。この策定には先進運転支援システム、自動運転、自動車の情報セキュリティ、コネクテッド機能および応用、リソース管理・情報サービスなどをはじめとした多くの分野が含まれる。さらに、国際標準法規に関する交流を強化すべく、国際標準法規協調専門家グループや海外専門家諮問グループを設立するとともに、日本などをはじめとする自動車産業先進国との交流を強化し、ICV国際標準法規の策定を共同で推進している。キーワード：智能網聯汽車（ICV）、標準法規、国際協力 /// 続きは本誌ご参照

長江デルタ地域における都市建設と自動運転の動向20

能登麻規子  日中経済協会調査部

近年中国では国家政策を背景に、あらゆる産業・社会から各種データの収集を行い、地域や業界・官民の枠を越えた連携を通じて社会や都市のスマート化、産業全体の技術開発力向上を全国規模で進めている。特に智能網聯汽車（インテリジェント・コネクテッドカー）は、移動によりあらゆる情報の収集・接続・組み合わせが可能となり、より効率化された新たなサービスの創出が期待できることから、都市建設を進める上でも欠かせない存在となっている。今回は、都市計画の中で自動運転の取り組みを進めている一例として、長江デルタ地域における政策や技術開発の現状、同分野での実証試験の実情を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年2月号（通巻313号）

自動車の電動化・スマート化分科会―変化に対応した自動車産業の質の高い発展に向けて14

能登麻規子  日中経済協会調査部

自動車産業は広範な関連産業を持ち、経済やエネルギー消費に大きな影響を与える産業であり、日中両国はともに国際市場にも進出している。自動車分科会は日中経済のさらなる成長と発展を目指し、課題共有、関係構築を目的として本フォーラムの第1回（2006年）以来毎回開催されており、今回で13回目の開催を迎えた。19年の自動車分科会も18年と同様、環境・省エネの観点からの「自動車の電動化・スマート化」をテーマとして設定し、両国での取り組みや課題、新エネ自動車（NEV）や各種技術、自動運転、コネクテッド、データやプラットフォームの活用などのテーマを中心に、日中合計約110人が交流を深めた。 /// 続きは本誌ご参照

第2回自動運転に関する日中官民合同セミナー開催報告26

能登麻規子  日中経済協会調査部

2019年9月20日、北京経済技術開発区において、当会が実施団体を務める「第2回自動運転に関する日中官民合同セミナー」が開催され、上田洋二・経済産業省審議官（製造産業局担当）および銭明華・工業信息化部装備工業司副巡視員をはじめ、日中合わせて約200人が参加し、成功裏に終了した。本セミナーは世耕弘成・経済産業大臣（当時）と苗圩工業信息化部長との合意に基づき、18年10月に東京にて開催された第1回に続いて開催されたものであり、今回は第1回セミナーでの議論を踏まえ、自動運転分野での日中産業協力の具体化に向けて交流を深めた。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年11月号（通巻310号）

2019年9月32

日中経済協会

国家発展改革委員会価格司が来会／2019年日中経済協会合同訪中代表団を派遣／叢蘇峰・江蘇省貿促会副会長来会／郭斌・遼寧省商務庁処長来会／第2回自動運転に関する日中官民合同セミナーを開催／賛助会員セミナー／李鵬宇・大連金普通新区主任来会 /// 続きは本誌ご参照

  2019年6月号（通巻305号）

世界における自動運転の現状と展望2

鈴沖陽子  株式会社テクノバ先進モビリティグループ主任

自動運転の技術開発は、既存の産業の枠組みを超えて、世界で進展している。国・地域も、そのメリットを早期に社会が享受できるよう積極的に支援している。自動運転につながる技術である運転支援は既に普及段階にある。高度な自動運転は、2020年から25年に一部実用化することが想定され、1）高速道路等から始まるオーナーカーでの活用と、2）稼働地域を限定した物流・移動サービスでの活用という二つのアプローチから、公道実験が各地で実施されている。各国は、この新たな技術・製品を自らの国でどう受け入れるか、法制度整備、社会受容性向上の具体的な検討を開始している。 /// 続きは本誌ご参照

自動運転に関する日本自動車工業会の取組みと、今後の日中協力の展望6

横山利夫／加藤昌彦／近藤晴彦／森田真／谷口悟史／石井啓介／青野道彦  一般社団法人日本自動車工業会自動運転検討会主査／同検討会副主査／同検討会副主査兼DSSAD対応検討WG主査／同検討会ユースケースWG主査／同検討会安全性評価WG主査／同検討会ヒューマンファクターWG主査／同検討会道交法対応WG主査

日本自動車工業会は、自動運転技術を実用化することにより、世界で最も安全、効率的で、自由なモビリティ社会の実現を目指している。自動運転実用化に向けては、技術、制度整備、社会受容性等様々な課題を解決する必要があり、自動車業界全体で取り組んでいる協調領域の内容を紹介する。また、自動車は国際商品であるため基準調和／標準化が大変重要であり、2018年10月、日本自動車工業会と中国自動車工業協会は覚書を締結し、具体的な連携可能性について検討を開始している。 /// 続きは本誌ご参照

中国の自動運転にかかる産業発展の現状と展望10

李雅琪  中国電子信息産業発展研究院研究員

近年、AI（人工知能）、5G（第5世代移動通信システム）、インターネットやビッグデータなどに代表される次世代情報技術が、急速に発展している。これらは自動車産業にも広く浸透しており、既存の自動車技術や製品の概念を覆すようなイノベーションと産業構造の変革を引き起こしている。自動車のスマート化、コネクティッド化も絶えず進歩している。自動運転技術は中国自動車産業の発展に大きなビジネスチャンスをもたらすと同時に、多くの課題を抱えている。長期的な視点から見れば、自動運転は新しい形の交通・運輸サービスの形成を促し、自動車産業とビジネスモデルを全面的にアップグレードし、社会・経済の発展に極めて大きな戦略的意義を持つ。 /// 続きは本誌ご参照

自動運転標準化に関する動向について16

赤津洋介  名古屋大学大学院工学研究科特任教授

自動運転に関する標準化動向は各標準化団体において論議をされているが、本稿では特に自動運転のシステム開発に係る標準化の動向と、それに付随する要素技術の標準化動向に関する概説を行う。これらの標準化活動は自動運転を商品化するに際し必要不可欠なものであり、各標準化の動向の理解を促すことを目的とする。 /// 続きは本誌ご参照

中国自動運転実現のための巨大オープンプラットフォーム―百度Apollo計画24

能登麻規子  日中経済協会調査部

現在中国では、通信・AI（人工知能）・最先端の各種インフラなどと協調した次世代型自動車である「インテリジェント・コネクテッドカー」の技術革新が進んでいる。その一方で、地図会社の買収を機に自動運転事業に乗り出した百度（Baidu）は、中国での自動運転実現に向け、関係する各業界による協働作業としてのプラットフォーム「Apollo計画」を展開している。自動運転に欠かせない高精度地図やソフトウエアを強みとして、中国の自動運転分野を牽引する百度のApollo計画の取り組みついて紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年1月号（通巻300号）

2018年11月32

日中経済協会

山東省商務庁一行が来会／自動運転調査／日中省エネルギー・環境総合フォーラム開催／第23回日中民商事法セミナー（於：北京）を共催 /// 続きは本誌ご参照

  2018年12月号（通巻299号）

2018年10月32

日中経済協会

第1回自動運転に関する日中官民合同セミナーを開催／広州市公認会計士協会研修団との交流―日中経済に関する講義・意見交換／中国交通運輸部研修団との交流―自動運転に関する講義・意見交換／日中平和友好条約締結40周年記念レセプション／第1回日中第三国市場協力フォーラムを開催／宗国英・雲南省常務副省長一行来日、2018中国雲南省－日本経済協力交流懇談会を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2018年10月号（通巻297号）

雄安新区訪問記・抄―自動運転、無人スーパー、そして巨大新空港28

岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長

8月17日、雄安新区市民服務中心（市民サービスセンター）を訪問した。北京市内から同センターまでは、約140キロ、高速道路を順調に飛ばして1時間45分。センターには一般車両は入れず、3キロ離れた駐車場からシャトルバス（EV）に乗って移動することとなる（2018年4月28日、服務中心園区は燃料油車の来場を禁止。現場では実質的に一般車両は入れていなかった）。同センターは、3カ月前にオープン（18年3月29日基本建設完成）。元々畑と草地であったところに、管理委員会、計画展示場等各種施設が整い、内部も一定程度埋まり始めた状況。夏休みシーズンでもあり、多くの観光客が来場していた。18年初めまでは、雄安を訪れても新区を感じさせるものは看板程度であったと言われるが、本センター開業により、いよいよ内外に対するシンボリックな受け皿が登場したと言える。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年7月号（通巻294号）

中国の次世代型自動車産業の動向と日中アライアンス8

有田直矢  導知（上海）信息諮詢有限公司（インサイツ東京事務所）顧問

新エネルギー車（NEV）の時代に完全に突入した中国自動車市場において、次の大きな流れになっているコネクテッド、およびその先の自動運転。中国ITビッグ3であるバイドゥ（百度）、テンセント（騰訊）、アリババ（阿里巴巴）、そして長安汽車や北汽集団など中国地場メーカーの取り組みなどを通じて、2018年4月開催の北京モーターショー前後の最新状況を解説し、その上で、日本企業としてこの業界に取り組むべき態度を提言する。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年5月号（通巻280号）

中国の自動車産業の動向10

呉保寧  現代文化研究所調査研究本部上席主任研究員

2016年の中国の新車生産・販売台数はともに2，800万台の大台を超えた。17年も好調さが見込まれており、2，900万台強の市場規模になると予測されている。一方、中古車取引台数では16年は1，039万台になり、初めて1，000万台を超えた。17年は1，250万台になると見込まれている。新車市場の中長期予測について楽観論と慎重論があり、現状より伸びることでは一致しているものの、年間最大で3，500万台から4，500万台まで意見が分かれている。一方、SUV（スポーツタイプ多目的車）市場の人気爆発の要因は、中国自主ブランドのSUVのコストパフォーマンスが良いことにあるが、メーカーにとって燃費規制対応の課題があり、ハイブリッド車（HV）技術を導入する必要があるとの指摘がある。また、17年3月の全国政治協商会議（政協）で吉利汽車トップが、「自動運転」および「メタノール自動車」をテーマに提案したことが注目された。 /// 続きは本誌ご参照

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