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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 国有企業   第三国市場   加藤   田島俊雄   自動運転   有田 年次・巻号指定 2026年のバックナンバー 2026年05月号（通巻388号） 中国との新しい向き合い方 2026年04月号（通巻387号） 中国物流の焦点 2026年03月号（通巻386号） キーワードで読み解く最新中国 2026年02月号（通巻385号） 人型ロボットの現状と未来 2026年01月号（通巻384号） 中国次世代都市の現在地 2025年のバックナンバー 2025年12月号（通巻383号） 2026年の中国経済―低成長時代のビジネスチャンスとは 2025年11月号（通巻382号） 夫婦から読み解く現代中国事情 2025年10月号（通巻381号） 中国の対外経済戦略とグローバルサウス 2025年09月号（通巻380号） メイド・イン・チャイナの現在 2025年08月号（通巻379号） 第2次トランプ政権と中国 2025年07月号（通巻378号） そうだ、中国へ行こう！ 2025年06月号（通巻377号） 中国医・薬解体新書 2025年05月号（通巻376号） 自動化の未来―日中連携の可能性を探る 2025年04月号（通巻375号） 知の創造と進化で新たな地平を拓く―互恵互利と相互信頼で築く日中新時代：2024年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2025年03月号（通巻374号） 「超学歴社会」の雇用・就業動向と人材確保 2025年02月号（通巻373号） 中国消費の新時代 2025年01月号（通巻372号） 第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2024年のバックナンバー 2024年12月号（通巻371号） 内憂外患の中国経済 2024年11月号（通巻370号） 迫り来る高齢化の波ー日中協力の可能性 2024年10月号（通巻369号） 中国の農業―農業大国の実情と未来 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 省エネ・環境ビジネス深層分析 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 中国経済の中長期展望 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 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インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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  2026年4月号（通巻387号）

日中協力による第三国市場開拓―政策枠組みと展望2

篠田邦彦  政策研究大学院大学教授

日中関係の悪化に伴い、両国間の対話と協力が滞っている。2018年に本格的に開始された日中第三国市場協力は、米中対立や安全保障等の制約を受けるが、具体的な成功案件の創出、中国の質の高いインフラへの関心、グローバル・サウスによる受入れなど今後の機会も開かれている。既存の政策枠組みのアップグレード、これまでの成功事例の分析と普及、第三国との連携強化等を通じて第三国市場協力をさらに前進させるべきである。 /// 続きは本誌ご参照

  2025年11月号（通巻382号）

2025年9月32

日中経済協会

李興乾・中国国際貿易促進委員会副会長一行との朝食懇談会／「第2回日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」（東京）に協力・参加／「日中第三国市場協力交流会」（東京）を開催／「江蘇省南通海門最新政策セミナー」参加／中国からの表敬訪問（高鈞・青海省商務庁副庁長一行、中国民営経済国際合作商会・青年企業家訪日団一行、江蘇省南通市人民政府代表団・曾劉輝南通市人民政府弁公室副主任一行ほか）／当協会が参加した大阪・開催万博中国パビリオンでの開幕式および関連イベント（寧夏デー、黒龍江デー、河南ウィーク） /// 続きは本誌ご参照

  2024年4月号（通巻363号）

中国とASEANの経済関係強化の中で日本のとるべき道6

篠田邦彦  政策研究大学院大学政策研究院教授・参与

米中対立などの地政学的変動が起きる中、中国は近隣に位置するASEAN諸国との間でRCEP、ASEAN・中国FTAや「一帯一路」構想を通じて経済関係を強化し、新エネルギー車、デジタル産業等の進出を拡大させている。日本は、ASEANと長年にわたり築き上げてきた信頼関係をもとに、2023年の日本ASEAN友好協力50周年で打ち出した包括的な協力を深化させるとともに、AOIPの実現に向けて中国と第三国市場協力を進めていくべきである。 /// 続きは本誌ご参照

  2023年12月号（通巻359号）

2023年10月32

日中経済協会

「対話山東―日本・山東産業協力交流会」を後援／日中長期貿易協議委員会オンラインセミナーを開催／安徽省商務庁一行が来会／「上海虹橋国際中央商務区説明会」で当会が挨拶／「江西省産業投資セミナー2023」を後援／中国国際科技促進会一行が来会／「天津濱海新区投資環境説明会」に参加／「日中間の第三国市場も含む水素協力のあり方についての検討会」を後援／中国機電産品輸出入商会・劉春副会長一行が来会／上海市司法局党委・劉衛萍副書記一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

  2023年9月号（通巻356号）

「一帯一路」10年の歩みと広域経済圏の未来2

篠田邦彦  政策研究大学院大学教授

今年は、習近平国家主席が2013年に「一帯一路」構想を提唱してから10周年を迎える節目の年である。一帯一路構想は、中国と沿線諸国との関係強化、貿易・投資やエネルギー調達の拡大、新たな対外金融協力モデルの創出といった成果を実現したが、プロジェクトの大幅な遅延、援助受入国の債務超過、一部の国の期待レベルの低下という問題も発生した。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日本には、第三国市場協力を通じてアジアでの経済・社会課題や債務危機問題の解決を進めていくことが期待される。 /// 続きは本誌ご参照

  2022年6月号（通巻341号）

2022年4月32

日中経済協会

日中第三国市場協力に関する意見交換会への協力／日中東北開発部会オンラインセミナーの開催／「一帯一路」オンライン会議に出席 /// 続きは本誌ご参照

  2022年3月号（通巻338号）

中国の対ASEAN戦略と日本の対応6

篠田邦彦  政策研究大学院大学政策研究院教授・参与

中国は2021年にASEANと包括的戦略パートナーシップを結び、RCEPの発効やCPTPPへの加入申請による市場アクセスの改善・ルール構築、一帯一路構想の下でのハード・ソフトのインフラ整備を通じてアジアでの広域経済圏の構築を目指している。日本としては、インド太平洋地域での地域経済統合や第三国市場協力の取り組みを通じて、質の高いルールの構築・遵守を中国に働きかけていくべきである。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年12月号（通巻323号）

新時代、地球規模における日中協力1

菅井賢三  日中経済協会常任理事、富士電機株式会社代表取締役副社長

近年、グローバル経済成長のためには、経済大国となった中国には、大きな期待が寄せられています。富士電機は、中国国内での地産地消、第三国市場での協力などの事業を通じて日中産業界へ寄与するとの思いを強くする中、今年に入り「コロナ感染症」が地球規模で蔓延し、未曽有の災害となっています。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年1月号（通巻312号）

2019年11月32

日中経済協会

林念修・発改委副主任一行訪日、第24回日中民商事法セミナー開催等／賛助会員セミナー／朱桂雲・貴安新区副書記一行来会／王景明・遼寧省商務庁副庁長来会／大連（東京）セミナー開催／蔚治国・内モンゴル自治区文化旅遊庁副庁長来会／「第2回日中第三国市場協力フォーラム」説明会開催／王洪存・北京市投資促進局副巡視員一行来会／日中長期貿易協議委員会・石炭取引交流会議を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2019年7月号（通巻306号）

中国「一帯一路」構想と日本の第三国市場協力6

伊藤季代子／藏田大輔  日中経済協会調査部主査／同部主任

かつて東洋と西洋は陸と海のシルクロードでつながり、交易が活発に行われていた。シルクロード沿線各地にはその痕跡を今に残している。そして、現在、このシルクロードに再び世界からの注目が集まっている。主役は世界第2位の経済大国となった中国が進める政策、「一帯一路」構想である。本稿では、同構想の今をレビューした上で、日本はこの構想にどう向き合っていくのかについて論じたい。 /// 続きは本誌ご参照

「一帯一路」による中国対外直接投資の新展開と中外企業提携拡大への展望10

邵永裕  株式会社みずほ銀行中国営業推進部調査役、学術博士

中国企業の対外展開の中で「一帯一路」関連地域への投資拡大が新たな流れになり、それに伴う中外企業の提携や協業の事例も増えつつあり、日系企業も中国企業との第三国市場での協力事業も両国関係の改善推進の中でこれまで以上の拡大が見込まれる。このことは中国対外直接投資の質的レベルの向上と中外関係の改善などに役立つであろう。 /// 続きは本誌ご参照

日中企業の第三国での協業ビジネスモデルの分析14

小山雅久  三菱商事株式会社地域統括部グローバル調査チーム中国特命担当

中国は構造改革の中での経済減速、米国との経済摩擦など、内外の不確定要素が高まる中でいかに社会安定を維持するかという重要な局面を迎えている。日本経済も中国への経済依存は大きく、第三国協業ビジネスは新たな日中協力拡大の可能性を秘めている。経営理念を共有できる中国パートナーと共に双方の政府の力を得た主体的なビジネス創出を期待したい。 /// 続きは本誌ご参照

ユーラシア地域輸送インフラと日中協力18

徐一睿  専修大学経済学部准教授

「一帯一路」構想が実践されているなか、ユーラシア大陸をまたぐ輸送インフラが形成されつつある。アジアないし世界における重要なプレーヤーである日本と中国の協力は、一帯一路沿線の多くの途上国にインフラという地域公共財をもたらすという意味で、極めて重要な意義を持つ。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年4月号（通巻303号）

第三国市場における日中協力1

朝田照男  日中経済協会副会長、丸紅株式会社取締役会長

2018年5月の日中首脳会談にて合意された第三国における日中民間経済協力に関する覚書を受けて、同年10月に第1回日中第三国市場協力フォーラムが北京で開催されました。当社はヘルスケア、太陽光発電、プラントEPC分野における3件のMOUを締結致しました。会場では両国首脳に対して過去の案件を直接説明するという機会に恵まれ、安倍総理には日中第三国協業の成功例の1つとして当社案件である「カザフスタンにおける製油所近代化プロジェクト」に言及いただきました。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年3月号（通巻302号）

日中関係の安定と拡大発展への寄与にむけて1

鈴木善久  日中経済協会副会長、伊藤忠商事株式会社代表取締役社長COO

日中平和友好条約締結40周年の昨年は、両国総理が相互訪問を実現し、日中関係が大きな改善を見た年となりました。私も、2018年9月の日中経済協会合同訪中代表団ならびに10月の安倍総理の訪中に合わせて北京で開催された日中第三国市場協力フォーラムに出席し、正常な軌道に戻り、新たな時代を迎えた日中関係の中で、この良き関係を安定させ、かつ拡大発展させることの重要性を改めて感じました。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年1月号（通巻300号）

日中第三国市場協力の展開20

福永佳史  経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長

2018年10月26日、北京にて、「第1回日中第三国市場協力フォーラム（以下、第三国フォーラム）」を開催した。多くの日中企業の経営トップを含め、予想を大きく上回る約1500人に参加いただいた。また、今回の第三国フォーラムに合わせ、日中の政府関係機関・企業・経済団体等の間で52件の協力覚書が署名交換されるなど、大きな成果も得ることができた。本稿では、日中第三国市場協力の展開について、概要を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

エネルギープラントの建設およびデジタル技術適用における日中協力22

堀口宗尚  千代田化工建設株式会社執行役員

千代田化工は、これまでの中国企業との協業実績（1）中国企業の第三国事業のEPC、2）中国製機器・資材の第三国プラントへの活用、3）中国モジュールヤードの活用）を踏まえ、中国寰球工程有限公司との間に、第三国市場での協業のための覚書を締結した。製油所・石油化学という伝統的に千代田化工が豊富な実績を有する分野における協業にとどまらず、現在注力しているデジタル・AIの分野も含めた協業である。これを契機に中国企業とさらなる協業の可能性を模索していく予定である。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年12月号（通巻299号）

2018年10月32

日中経済協会

第1回自動運転に関する日中官民合同セミナーを開催／広州市公認会計士協会研修団との交流―日中経済に関する講義・意見交換／中国交通運輸部研修団との交流―自動運転に関する講義・意見交換／日中平和友好条約締結40周年記念レセプション／第1回日中第三国市場協力フォーラムを開催／宗国英・雲南省常務副省長一行来日、2018中国雲南省－日本経済協力交流懇談会を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2018年11月号（通巻298号）

国家発展改革委員会との全体会議―持続・安定的な経済成長と構造改革：日中協力の視点から16

日中経済協会

宗岡正二団長（日中経済協会会長）：寧吉喆副主任におかれては今年7月に来日され、経済産業省との高級事務レベル協議で、経済情勢や双方の経済政策、第三国市場協力等の個別分野に関して認識の共有がなされた。今後のさらなる進展を期待している。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年8月号（通巻295号）

日中第三国市場協力16

杉田定大  日中経済協会専務理事

日本政府は、昨年6月に安倍総理が国際交流会議で行ったスピーチや11月のベトナムでの日中首脳会談、そして今年5月の東京での日中首脳会談の結果を踏まえた形で、意欲のある日本企業の積極的な海外展開を支援する立場から、日中の民間企業間のビジネス協力を後押していく方向性を打ち出している。これに合わせて、官民双方で具体的な動きが進んできた。 /// 続きは本誌ご参照

2018年6月32

日中経済協会

第22回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団来訪／賛助会員セミナー「米中貿易摩擦と日本の対応」開催／「日中第三国市場協力フォーラム」説明会を開催／賛助会員セミナー「北京市の情報化政策」開催／2018年度「日中経済交流検討会議」第1回会議を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2018年2月号（通巻289号）

全体会議4

山本祐子  日中経済協会事業開発部長

日中経済協会は、経済産業省、中国・国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館との共催で、2017年12月24日、東京にて「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。全体会議には、日本側は世耕弘成経済産業大臣、中川雅治環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長、平木大作経済産業大臣政務官、中国側は張勇国家発展改革委員会副主任、高燕商務部副部長、劉少賓中国駐日本国大使館臨時代理大使はじめ、両国政府・企業・団体・専門家等、官民合わせて約860人（日本側約480人、中国側約380人）が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

省エネ環境分野における日中の第三国市場協力分科会―新次元のビジネスモデルを目指して8

金子美帆  日中経済協会事業開発部

新たな経済成長ポイントの形成に求められる「第三国市場協力」「第三国市場協力」とは、複数の国・地域の企業等が、それぞれの優位性を活かしながら当該諸国以外での海外市場を協働で開拓していくことである。リーマン・ショック以来、先進諸国における深刻な産業空洞化や、世界におけるコスト上昇に伴う国際市場での需要減退などにより、世界経済は期待されるような成長を遂げることができず、相変わらず低迷した状態が続いている。その一方で、経済のグローバル化が進展し、IoT等の情報・通信技術が発展して、経済の規模拡大と共に、質の向上が求められている。また、新興国や発展途上国では工業化が進みつつあるものの、先進国でさえその対応に苦慮しており、ここに双方の強みを生かした融合によるイノベーションが求められている。一般的には、第三国への裨益を前提として、先進国企業の優れた技術や設備と新興国・途上国の豊富なエネルギー資源やマンパワー等を有機的に結合させ、第三国において互いの長所を十分に発揮し、最大のコストパフォーマンスが提供できるような新たな成長ポイントを創出し、それによって、これまで抱えてきた課題の解決につながることが期待されている。 /// 続きは本誌ご参照

省エネルギー分科会―省エネの普及における政府とサードパーティの役割10

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

今回の省エネルギー分科会では、日本と中国が省エネの普及という社会的課題の実現に向けて、それぞれの政府が政策・法規面で関連産業における省エネの取り組みとイノベーションをリードすることをベースとし、金融面でのサポートを重要なツールとしながら、サードパーティの活躍が省エネポテンシャルの開拓に大きな効果を発揮しているという現状認識を共有した。そして、省エネ分野においては、今後の日中協力に大きな可能性を有していることが明らかになった。 /// 続きは本誌ご参照

クリーンコール技術と石炭火力発電分科会―クリーンコールの更なる高度化を目指して12

後藤雅彦  日中経済協会総務部

中国は発展途上の大国であり、エネルギーについては依然として石炭に大きく依存しているため、環境面の要求から石炭のクリーン利用をさらに進めることが大きな課題となっている。また、気候変動対策の観点から、世界的に石炭火力発電によるCO2の削減が強く求められており、同時に大気汚染対策に向けては、CO2以外の煤じん、NOx、SOx等への対応が必須となっている。クリーンコール技術と石炭火力発電分科会では、これまで主としてCO2の削減に向けての技術交流を行ってきたが、今回はさらにIoTを活用した効率的な運用や再生エネルギーの導入に際しての負荷調整など、単に技術的な事柄のみでなく、運用面についてのプレゼンテーションや交流が行われた。加えて一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）が本分科会の開催に合わせ、毎回実施している日中共同委員会ともコラボレートする形で、フォーラム翌日開催の同委員会において個別企業による技術紹介やブース展示が行われ、ビジネスマッチングにも配慮した形となった。 /// 続きは本誌ご参照

資源循環利用・ごみ処理分科会―循環型社会形成に向けた日本の着実な取り組みと中国の新アプローチ14

久力翔  日中経済協会調査部

資源循環利用・ごみ処理分科会は、循環型社会形成への課題解決のために、日中両国が資源循環利用とそれを支える、ごみ分別や廃棄物の処理技術・経験・システム等の交流を深化させ、ビジネス協力につなげることを目的としている。特に今回は中国側から、都市化の発展を妨げているごみ処理問題について、生活ごみの分別、そのために必要な教育、また、急増する自動車の再資源化、ごみ分別率の低さによって難度を増している廃プラスチックと、回収業者の零細化と相俟ってリサイクル率が向上しない廃タイヤのリサイクルを、どのように解決すべきかといった課題が示された。これに対して日本側は、政策セッションと事業セッションのプレゼンテーションに現場視察を組み合わせ、中国側に日本の政策・制度の進化と関連技術への理解を深めてもらえるよう努めた。国レベルの循環型社会形成の着実な取り組み、その中でエコタウンなど先進的な取り組みを進めてきた地方自治体・川崎市、ならびに日本有数の景勝地として、厳しい環境規制に取り組み続けている京都でのごみ分別処理の定着、川崎エコタウンを構成する昭和電工のケミカルリサイクルやバイオマス発電、廃タイヤのリサイクルシステムを構築してきた日本自動車タイヤ協会の取り組み、美しい自然を誇る富山県の優秀ものづくり企業・エムダイヤの廃タイヤなどの破砕分別技術などである。以下ではこれらのエッセンスを紹介しつつ、中国側から説明されたリサイクル分野と「インターネット＋」を組み合わせた新たなアプローチ等についても触れ、今後のビジネス協力についての試論をまとめてみた。 /// 続きは本誌ご参照

自動車の知能化・電動化分科会―日中次世代自動車業界の盛会16

西槙躍  日中経済協会事業開発部プロジェクト担当部長

自動車分科会は知能化・電動化をテーマに3時間にわたって、日中双方の政府、団体と企業の代表者がプレゼンテーションを行った。分科会出席者は日本側が73人、中国側が87人となり、本分科会開催以来最も多い出席者数を記録した。次世代自動車分野の日中協力について、この2年間は充電システム、互換性（「互聯互通」）に関する共同研究を巡って、進捗状況や研究成果に重点をおき、また、双方のEV、PHVの普及、燃料電池発展戦略のロードマップなどにテーマが絞り込まれてきたが、今回はこれまでの議論を踏まえ、自動車の知能化を象徴する自動走行、電動化の終極の目標といわれる水素燃料に関して議論が集中した。 /// 続きは本誌ご参照

日中長期貿易分科会―水循環向上のためのイノベーション（海水淡水化、汚水･汚泥処理）18

能登麻規子  日中経済協会総務部

日中の長期貿易協議委員会の省エネ等技術交流促進部会は、省エネ・環境分野における民間企業を主体とした具体的な協力案件の創出・促進のための交流の場として、本フォーラムの第1回（2006年）から日中長期貿易分科会の形で定期交流を続けている。本分科会では、当初から「汚水・汚泥処理」と「自動車リサイクル」の二大テーマで交流を重ね、汚水汚泥処理における技術提携が進み、参加企業の中国現地での製造拠点形成、中国企業とのアライアンスによるインフラプロジェクト受注など、ビジネスの成果につなげてきた。前回の第10回からは中国が直面する厳しい水需給事情や汚水処理に関する問題などを背景に、国家発展改革委員会や業界関係者の要望に応える形で「節水・海水淡水化」を新たな分野として加え、水循環において川上となる海水淡水化から、川下である汚水・汚泥処理・処置まで一貫したテーマのもとで交流することとなった。今回も「水」にフォーカスし、「海水淡水化」と「汚水・汚泥処理」を主題に部会メンバーをはじめ日中の企業関係者と、経済産業省、商務部、国家発展改革委員会関係者など合わせて約80人が参加し、各企業の最新の技術や両国政府の政策等の紹介が行われ、新しい協力案件を求めていくこととなった。 /// 続きは本誌ご参照

調印案件プロジェクト20

杜本水萌  日中経済協会事業開発部主任

今回のフォーラムでは、新規23件の日中間の協力プロジェクトについて合意文書の交換が行われ、本フォーラムで合意した協力プロジェクトの累計は336件に達した。本フォーラム全体会議前日の12月23日には、協力プロジェクト調印式が行われ、9件のプロジェクトが調印された。調印式では、日本側から経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課の茂木正課長、中国側から国家発展改革委員会資源節約環境保護司の呂ろ侃かん総合処長が挨拶を行った。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2017年12月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

「第三国市場における日中民間経済協力」説明会に参加 /// 続きは本誌ご参照

  2018年1月号（通巻288号）

21世紀日中関係展望委員会（第14回）提言書要旨11

日中経済協会

提言の重点：1）反グローバリズムへの懸念がある中、中国が構造改革や適切なマクロ経済運営を通じて世界経済の安定に貢献され、自由貿易の推進や地域経済協力の高度化、地球温暖化への取り組みなどに日中両国で積極的な役割を果たしていくことが期待されている。2）日中両国の産業界は、人口構造の変化や地球環境問題への対応、第4次産業革命によるイノベーションを推進させるため、お互いの強みを活かしたビジネス協力を深めていくことが重要である。3）日中両国は、世界経済の持続可能な発展に貢献すべく、グローバル・パートナーとして包括的で質の高い自由貿易体制の枠組み構築において主導的な役割を果たすと共に、第三国市場、とりわけアジア太平洋地域の中長期的な経済発展の基盤整備の推進を図っていくべきである。4）その実現のためにも、次世代につながる日中関係の深化に向けた、早急かつ継続的なビジネス環境整備を提案する。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年9月号（通巻272号）

江蘇省の13・5計画とビジネスチャンス26

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

ビジネスの舞台を選ぶとすれば、江蘇省は必ず候補に挙がるだろう。経済規模は中国でトップを争い、日本の貿易・投資パートナーとして実績も十分である。来日した江蘇省の石泰峰省長は、第13次五カ年計画のポイントを述べるとともに、日本との経済関係強化に向け、5分野（ハイエンド製造業、科学技術、文化・クリエイティブ産業、越境EC、第三国市場）での協力を提言した。そこに新しいビジネスチャンスが見えてくる。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年1月号（通巻264号）

日中企業家対話―2020年に向けた日中企業ビジネス協力の新展開22

日中経済協会

姜増偉会長（中国国際貿易促進委員会）中国側代表挨拶・基調発言：昨日、韓国のソウルで、李克強総理は安倍晋三首相と会見し、両国の関係について意見交換するとともに中日韓サミットにも出席され、両国関係が安定に戻り、双方の実務的協力を深めるための新しい方向性を示し、新しいダイナミズムがもたらされた。本日、中国国際貿易促進委員会と日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所が共同で、ここに中日企業家対話を開催することは、特に重要な意義を持っている。中国国際貿易促進委員会を代表して、双方の企業家に対し熱烈な歓迎の意を表明する。今回の会議を通じて両国の企業は、中国の設備製造と人材資源などの優位性と日本の先進技術と販路ネットワークなどの優位性を連携させ、ともに第三国市場の開発を進め、自らの発展と同時に関連国の繁栄を図ることができればと願っている。 /// 続きは本誌ご参照

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