日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 有田   第三国   京津冀   自動運転   ニューエコノミー    年次・巻号指定 2025年のバックナンバー 2025年05月号（通巻376号） 自動化の未来―日中連携の可能性を探る 2025年04月号（通巻375号） 知の創造と進化で新たな地平を拓く―互恵互利と相互信頼で築く日中新時代：2024年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2025年03月号（通巻374号） 「超学歴社会」の雇用・就業動向と人材確保 2025年02月号（通巻373号） 中国消費の新時代 2025年01月号（通巻372号） 第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2024年のバックナンバー 2024年12月号（通巻371号） 内憂外患の中国経済 2024年11月号（通巻370号） 迫り来る高齢化の波ー日中協力の可能性 2024年10月号（通巻369号） 中国の農業―農業大国の実情と未来 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
  A: 画面右上よりパスワードを入力することでダウンロード可能となります。なお、直近（最新）3号のダウンロードは当会賛助会員限定サービスです。
• Q: その、パスワードがわかりません。
  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

これまでの「日中関係アーカイブシリーズ」の 20記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2014年5月号（通巻244号）

第20回：「旭日大綬章」叙勲受章を振りかえって―その栄誉は中日友好事業に従事してきた両国のすべての方々に帰する2

陳錦華  中国企業連合会名誉会長

「旭日大綬章」は、日本政府が外国人に授ける最高位の勲章である。中国の勲章者は3人で、一人目は廖承志氏、1983年の受章当時は全国人民代表大会常務委員会副委員長、中日友好協会会長であった。二人目は谷牧氏で元中国国務院副総理、三人目が私で、第9期中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）副主席、中国企業連合会名誉会長である。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年12月号（通巻239号）

第19回：日中友好のパイプを繋げ、次世代に未来を託す18

小野俊彦  日新製鋼株式会社社友

日中国交が回復したその翌年1973年9月に、元外務大臣の藤山愛一郎氏の手引きで日本青年社員友好訪中団（日本青年社員連合会主催、日中経済協会後援）に参加したことが、私の初めての訪中体験です。30～40代の経済界を代表する若者を中心に、約30人が3週間ほどかけて中国各地を訪問しました。ちょうど中国は四人組の頃でした。当時新日鐵の会長だった稲山嘉寛氏が日中経済協会の会長をされていましたので、私を含めた2人が新日鐵から参加しました。なぜ参加したかといいますと、当時私は鋼管販売部という部署でパイプの営業をやっていましたが、中国は今でいうシームレスパイプの世界市場の約3割を持っていたので、中国の市場を開拓することが必要だったのです。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年11月号（通巻238号）

第18回：昭和電工と中国との長い付き合い―肥料貿易と石油化学での協力16

大橋光夫  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社相談役

昭和電工における中国との歴史を紐解くと、戦後のビジネスは、中国における食料増産に寄与するため、化学肥料の輸出から始まりました。広州交易会での商談にも早くから参加していました。私の三代前の社長の鈴木治雄さんから聞いた話ですが、当時は文革の最中で、香港から広州へは、深圳河の手前で汽車を降り、それから徒歩で深圳に渡って入国するしかなかった。肥料商談は中国の公司からいつお呼びがかかるか分からず、一週間くらい留め置かれて、その間に「読め」と言われて毛沢東語録を渡されたり、ホテルの窓を開けると外では大勢の紅衛兵が騒いだり、革命歌を唱ったりしている、そういう時代だったそうです。鈴木社長は、副社長時代の65年に日中化学肥料貿易交渉団の団長として何度も北京に行っており、LT貿易創設者である廖承志さんにもお会いしています。戦後の昭和電工の中国ビジネスは、まさにそこから始まっています。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年9月号（通巻236号）

第17回：ものづくりで培った日中の絆を次世代へつなぐ14

豊田章一郎  日中投資促進機構会長、日中経済協会名誉顧問、トヨタ自動車名誉会長

私は1999年に日中投資促進機構の会長を拝命し、以来14年間、日本企業の中国での投資環境の改善と対中投資の促進に、微力を尽くしてまいりました。このたび、日中経済協会より、日中関係アーカイブとして、私の日中関係に関する思い出話をとのご依頼をいただきましたので、日中投資促進機構会長以前のお話も含めて、本文を寄稿させていただきます。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年8月号（通巻235号）

第16回：LT、MTから日中経協へ―日中を紡いだ人たち14

嶋倉民生  愛知大学名誉教授

日中経済協会の設立は国交回復の年、1972年ですけれども、顧みるにLT、MT（MemorandumTrade日中覚書貿易）の流れと切っては考えられない。廖承志、高碕達之助の頭文字をとったLTメモというのは、日中が貿易や交流関係を積み上げて相互信頼を深め、国交回復につなげていこうという精神で62年に交わされたんですが、日中国交回復の実現まで10年かかりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年7月号（通巻234号）

第15回：金融交流を通じた様々な思い出16

三木繁光  株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問、日中経済協会副会長

私が初めて中国に行ったのは1985年の秋です。私は銀行で中堅中小企業融資担当の部長をやっていて、有志の企業経営者12、3人と中国に行ったのが最初でした。その時の中国の印象は非常に強烈でした。北京から上海、広州、深圳、そして香港に行きましたが、まず北京に着いたらとにかく自転車が「うわー」と走っている、バスには鈴鳴り状に人が乗っている、停留所では大勢の人が群がって、来たバスに先を争って乗ろうという状況でした。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年6月号（通巻233号）

第14回：日中学術交流の深化16

山田辰雄  慶應義塾大学名誉教授

日中関係には様々な問題がありますが、私は中国近代史の研究者として日中関係に携わってきました。その経験から言いますと、日中関係の中で深刻な対立を引き起こすのは、経済・文化よりも歴史認識・安全保障の問題です。日中双方の歴史認識が違うのは仕方のないことですが、お互いに違うということを認めながら、なおかつ、日中間の対話を可能にする道を見つけなければならず、それはお互いに非難、批判をしあうよりも創造的な学術活動だと私は思っています。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年5月号（通巻232号）

第13回：電力開発を通じた日中友好の軌跡20

中垣喜彦  電源開発株式会社相談役、日中経済協会常任理事

私は1938年、九州の久留米で生まれ、生後間もなく両親とともに中国に渡り、山東省の淄川という町で約8年間子供時代を過ごしています。日中戦争の最中でしたが、子供の私にとっては楽しい幼年時代を過ごせました。しかし、45年8月15日を境に、状況は一変し、人民解放軍が町に迫ってきたというので、済南に避難しました。そこで半年間集団生活を送った後、日本軍の庇護もない中、徒歩で青島まで出ることになりました。当時既に国民党軍と共産党軍の内戦が激化しており、その中を冬に子供連れの日本人集団が青島を目指す旅はつらいものがありました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年4月号（通巻231号）

第12回：企業文化で日中を支える18

坂根正弘  株式会社小松製作所会長、日中経済協会副会長

コマツは中国と長いビジネスの歴史を持っていまして、最初は1956年に北京と上海で開催された日本見本市に出展することから始まっているんです。私の若い頃の記憶では、中国というのは共産党体制なので商談は国が行って、いっぺんにまとめて商談が取れるということが多かったように思います。不思議というか、中国にも考えがあったのかもしれませんが、我々が非常に苦しんでいる時とか、日本の景気が良くないといった時に、大きな商談があるということで、また中国から神風が吹いてきた、というようなことをよく言った覚えがあります。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年3月号（通巻230号）

第11回：中国製鉄業の刻苦精励に思う26

古賀憲介  日中経済協会会賓、日新製鋼株式会社（元会長兼社長）、元新日本製鐵株式会社副社長

私の初めての訪中は1985年11月、上海宝山鋼鉄の第一期完工式の時なんです。その時私は中国担当ではなくて企画担当の専務だったと思いますが、会社でコーポレートプラニング、要するに宝山の経営システムをどうしたらいいでしょうとか、いろんなことで宝山の連中が勉強に来るんです。宝山は新日鐵の製鉄所のつもりでやれということで総力を挙げて取り組んでいたわけですから、一度現場を見たいと思って、お願いして随員としてついて行ったわけです。それが第1回なんです。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年2月号（通巻229号）

第10回：響き合える中国28

西村英俊  西日本高速道路株式会社顧問、双日株式会社元特別顧問、日中経済協会元常任理事

私は1984年に初めて北京に行きました。主に化学プラントやエネルギー、ガスプラントなどの関係で訪中し、北京の中央政府に売り込みに行くというような仕事をしていました。その後、98年に北京に赴任しまして、2000年4月まで駐在しました。その時は中国本土に加えて香港というのが私の守備範囲でしたので全般を見ることになったのですが、今振り返ってみますと、当時は中国も色々な意味で工業化、地方の産業育成などに取り組んでいる頃で、郷鎮企業が盛んになったり、国営企業でも色々な分公司を作ったり、工場を作ったり、海外と合弁をやったりというような、非常に盛り上がった時代でした。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年1月号（通巻228号）

第9回：誠信之交隣18

根本二郎  日本郵船株式会社最高顧問、日中経済協会名誉顧問、日本経済団体連合会名誉会長

私の会社NYKと中国との関係では1875年頃、上海・大連線航路が開設されましたが、上海支店は当時我が社で最大規模の海外事務所でした。戦後、1955年頃から中国配船が開始されましたが、日中国交正常化の72年、当時の社長の菊地ミッションが三菱グループとしては最初に中国を訪問しているんです。私は27歳の頃に中国航路担当になり、張至遠さんという第一高等学校卒業、日本語ペラペラの海運局長や、当時船のクリアランスを扱っていた中国国際貿易促進委員会とも付き合いました。その後交通部、貿易部などいろいろな局面で交流をいたしまして、相互に留学生や研修員の交換もやりました。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年12月号（通巻227号）

第8回：中国研究の航跡と日本・中国32

小島麗逸  大東文化大学名誉教授

1960年にアジア経済研究所に入って中国経済をやり始めました。中国は60年4月から人民日報と紅旗以外には出版物を国外には出さなくなりました。アジア経済研究所は、岸信介さんが東南アジアとの関係をもっと緊密にやらなければいけないということで作られた研究所でしたが、入って中国研究をやろうとしたが新しい研究所で資料はほとんどない。それに当時は普通の人は中国には行けませんでした。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年11月号（通巻226号）

第7回：日中通商産業行政、経済交流の新潮流22

福川伸次  元通商産業事務次官、地球産業文化研究所顧問、高度技術社会推進協会顧問、日中経済協会評議員

私の中国との関わりは、1974年の日中絹交渉に始まります。当時、農林水産省が生糸の一元輸入を実施して原材料である生糸が高くなり、日本の絹織物業者が苦境に陥り、中国に秩序ある輸出を求めようという政治的な要請がありました。そこで、中国側との交渉を始めるというのが初めて中国を訪れるきっかけでした。当時、通産省の繊維雑貨局長が野口一郎さんで、覚書貿易事務所で中国に勤務をされた中国通でした。同局の通商課長が黒田真、私は繊維製品課長でした。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年10月号（通巻225号）

第6回：同舟の隣国として26

辻井喬  日本中国文化交流協会会長、元日中経済協会副会長

私が最初に中国に行ったのは、国交が回復した翌年の1973年、経団連が植村会長を団長にして初めて公式の代表団を派遣した時です。その時は30人くらいでしたか。私は一番若造で、なんか随員のような顔をしていたことを覚えています。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年9月号（通巻224号）

第5回：経済人の眼で見てきた日中協力の歩み24

今井敬  日中経済協会名誉顧問、新日本製鐵株式会社名誉会長

62年、高碕達之助さんが訪中して、中国側は廖承志さんが代表となり、両氏の頭文字をとって名付けられた「LT貿易」が北京で調印されました。私が中国を初めて訪れたのは、文化大革命の真最中の66年で、岡崎嘉平太さんを団長として、河合良一さん（小松製作所社長＝当時）などと一緒にそのLT貿易交渉のために北京に参りました。岡崎さんは当時、全日空の社長でした。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年8月号（通巻223号）

第4回：日本と中国という二つの国―本当の豊かさの追求26

宮﨑勇  元経済企画庁長官、元大和総研理事長

日中経済知識交流会が始まってから、もう30年以上がたちます。一昨年北京で30周年をやりました。かなりの年数続いています。最初は双方が羽織袴を着たような感じで議論をしていましたけれども、それが打ち解けて、それこそ自由に議論するという形が出来上がってきました。最近の会議では、冒頭で自由に議論しましょうなどと言わなくても皆自由に議論するというようなことになっていまして、それだけ会議が成熟したというふうに思っています。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年6月号（通巻221号）

第3回：アジアの空をつなぐ30

大橋洋治  全日本空輸株式会社取締役会長

私が生まれたのは中国の東北部（旧満州）のジャムス（佳木斯）でした。実は6歳になるまでは比較的健康だったんですが、疎開するために着の身着のままで母と2カ月間さまよい歩いたんですね。それで2カ月間ほとんど無蓋車と歩行でハルピンまで来たんです。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年5月号（通巻220号）

第2回：日中環境交流の黎明24

藤村宏幸  荏原製作所社友

私が日中経済協会の環境委員会をやらせていただけることになりましたのは、1991年に当時の日中経協理事長の諸口昭一さんがおいでになって、日中経協の側から中国に、環境問題は非常に重要な問題であるので、技術交流会をやりませんかという申し入れに対して、中国サイドがぜひやってくださいということになったので、委員長を引き受けてほしいというのが最初の発端だったわけです。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年4月号（通巻219号）

第1回：私と中国のかかわり4

山岡建夫  JUKI株式会社最高顧問

JUKIは工業用ミシンを主に製造し、170ぐらいの国々に販売して、また電子部品搭載装置を作っている会社です。中国と仕事の関係が深いのですが、私個人ということでは、長くソ連地域の担当をしておりました。 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.