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これまでの「社会経済政策・統計・報告」の 21記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2013年12月号(通巻239号)

社会経済政策・統計・報告   特別レポート
日中租税条約の改訂について26
近藤義雄  近藤公認会計士事務所公認会計士
日中租税条約は1983年9月6日に中国政府が外国政府と初めて締結した租税条約です。締結当時の中国の対象税法は、「中外合資経営企業所得税法」、「外国企業所得税法」、「個人所得税法」でしたが、91年に合弁企業と外国企業の渉外税法は「外国投資企業及び外国企業所得税法」に一本化され、2008年には渉外税法は内資と外資が統一されて「企業所得税法」に、個人所得税法は94年に中国人と外国人が内外統一されて現在の「個人所得税法」に改正されました。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年10月号(通巻237号)

社会経済政策・統計・報告   特別レポート
マンスリー法務相談交流会「中国におけるビザ・在留許可について」概説30
日中経協ジャーナル編集部
日中経済協会では、2013年度の新たな試みとして、賛助会員向けの法務相談会を毎月開催しています。その第3回目では、中国の常駐事務所や現地法人の実務上の新たな課題として浮上している「ビザ・在留許可」問題を熊琳弁護士(北京市大地法律事務所)に解説して頂きました。最終的な法の執行主体は地方政府になり、ケースバイケースでの確認が必要であることは特に留意を要します。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年4月号(通巻219号)

社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2011年の中国経済34
日中経済協会
2011年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照

  2011年4月号(通巻207号)

社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2010年の中国経済34
日中経済協会
2011年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照

  2010年4月号(通巻195号)

社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2009年の中国経済34
日中経済協会
2009年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照

  2009年5月号(通巻184号)

社会経済政策・統計・報告
第11期全国人民代表大会第2回会議温家宝総理政府活動報告の要点(2009年3月5日)30
日中経済協会
2008年度の活動回顧、国際経済情勢の現状認識と中国経済が直面する課題、2009年の経済社会発展目標、2009年政府活動の基本方針、2009年度の主要任務―経済の安定かつ比較的高い成長の維持 /// 続きは本誌ご参照

  2009年4月号(通巻183号)

社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2008年の中国経済30
日中経済協会
2008年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照

  2008年5月号(通巻172号)

社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2007年の中国経済32
日中経済協会
2007年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照

  2008年3月号(通巻170号)

社会経済政策・統計・報告
中国投資関連資料:外商投資産業指導目録(2007年改正)30
日中経済協会
「外商投資産業指導目録」が3年ぶりに改定され、07年12月1日から施行された。今回の改訂は、06年11月に制定された「外資利用第11次五カ年計画」の基本方針に沿った調整である。改訂の主要点は以下6点に集約される。1)外国の先進技術、管理経験、人材の導入、2)産業構造高度化、3)資源節約・環境保護、4)サービス分野の開放拡大、5)技術革新、6)国家経済安全保障。新目録は、奨励類351、制限類87、禁止類40の計478項目となっており、改訂前の04年版より各類それぞれ94項目、9項目、5項目増加している。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年2月号(通巻169号)

社会経済政策・統計・報告
中国投資関連資料:中華人民共和国企業所得税法実施条例30
日中経済協会
07年3月に公布され、本年1月から施行された新「企業所得税法」の実施条例が07年12月6日に公布された。合わせて、これまでの優遇税制に対する過渡的措置に関する2つの通知、「企業所得税過渡的優遇政策実施に関する通知」及び「経済特区、上海浦東新区で新設されるハイテク企業に対する過渡的税優遇措置実施に関する通知」が出された。「企業所得税法実施条例」では福利、教育費、交際費、広告宣伝費などの損金算入の基準や優遇税制対象である農林牧漁業、インフラ建設、環境・省エネ、技術革新などに対する具体的内容が示されたほか、減価償却期間、配当等への課税率、移転価格税制の強化などが盛り込まれた。過渡的優遇措置に関する通知では、これまでの15%優遇税制を今後5年間で25%まで漸増していく規定や経済特区、浦東新区でのハイテク企業の「2免3減」等の優遇措置の扱いについて明示された。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年9月号(通巻164号)

社会経済政策・統計・報告
GDPは11.5%増、過熱一歩手前か?―2007年上半期の中国経済指標38
山本祐子  日中経済協会企画調査部課長
第2四半期の経済成長率が第1四半期を上回った。国家統計局の李暁超報道官は輸出と消費の牽引によるものと述べ、流動性過剰で不動産価格が依然上昇し、株価指数も安定しない現状では、食料品価格上昇に歯止めがかからなければ、不動産価格の高騰による相乗効果でインフレが発生しかねないとして懸念を表明した。投資の伸びも依然高い水準を保っており、中国国内では政府を中心にまだ過熱ではないとの見方が大勢であるものの、すぐにでもそうなりかねない状態は止みそうにない。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年6月号(通巻161号)

社会経済政策・統計・報告
中国の2007年経済・社会発展計画―07年3月全人代における国家発展改革委員会の報告より32
日中経済協会
マクロ経済主要目標/政策方針 /// 続きは本誌ご参照

  2007年5月号(通巻160号)

社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2006年の中国経済24
日中経済協会
2006年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照

  2006年10月号(通巻153号)

社会経済政策・統計・報告
2006年上半期の日本企業の対中投資動向19
藤原弘  日中経済協会調査部長
減速する上半期の対中投資―下期に回復の可能性も/自動車関連産業の対中投資が活発化/日本企業の対中投資の今後の動向 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号(通巻149号)

社会経済政策・統計・報告
10分で読む新五カ年計画―「中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五カ年計画要綱」概要(Vol.3)24
山本祐子  日中経済協会調査部課長
第11次五カ年計画について、4月号でその主な指標、5月号で各項目のポイントを解説した。今回は、14編48章の概要を表にまとめてみた。全体を概観するのに役立てば幸いである。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年5月号(通巻148号)

社会経済政策・統計・報告
10分で読む新五カ年計画―「中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五カ年計画要綱」概要(Vol.2)24
山本祐子  日中経済協会調査部課長
「中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五カ年計画要綱」(2006~10年)の全文は14編、48章からなり、さらに18の専門欄を設けて重要な指標やプロジェクトを「囲み」で説明している。前号では数値指標を中心にみたが、今回は計画の全容を駆け足で概観する。また、もう一歩詳細を把握したい方のために、各編・章の概要表を次号に掲載する。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年4月号(通巻147号)

社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2005年の中国経済32
日中経済協会
2005年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照
10分で読む新五カ年計画―「中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五カ年計画要綱」概要(Vol.1)39
山本祐子  日中経済協会調査部課長
今年から始まる新五カ年計画の全容が明らかになった。本誌では、今月号と来月号の2回にわたって、「第11次五カ年計画要綱」(3月14日、第10期全人代第4回会議で採択)を概観する。今回はまず、10次五カ年計画の実績と比較しながら11次五カ年計画が掲げた指標について見てみよう。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年2月号(通巻145号)

社会経済政策・統計・報告
中国の工業企業ランキング(下)―200社の業種別分類29
山本祐子  日中経済協会調査部
今月号は、国家統計局の04年工業企業トップ200社を業種別に分類したリストを掲載します。内訳は、エネルギー分野が石油40社、石炭7社、電力23社、素材分野が鉄鋼40社、非鉄金属5社、化学10社、製紙1社、機械分野が一般機械4社、家電6社、自動車16社、二輪車1社、通信設備8社、電子24社、食品・繊維分野が食品7社、繊維2社、たばこ6社となっています。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年1月号(通巻144号)

社会経済政策・統計・報告
中国の工業企業ランキング(中)―200社リスト36
山本祐子  日中経済協会調査部
前号に引き続き、国家統計局の04年工業企業トップ200社の101~200位を掲載します。次号では業種別に分類した資料を掲載する予定です。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号(通巻143号)

社会経済政策・統計・報告
中国の工業企業ランキング(上)―200社リスト28
山本祐子  日中経済協会調査部
国家統計局は、04年のデータに基づき工業企業1,000社を選出、去る8月26日に記者発表を行った。それに基づき、各社の主たる営業活動から生じた収入、資産額、従業員数が中国の雑誌「英才」05年第9期に掲載された。このうち上位200社を対象に日本語に翻訳し、本号と次号にわたり100社ずつを紹介する。200社の内訳は、エネルギー(石油40社、石炭7社、電力23社)、素材(鉄鋼40社、非鉄金属5社、化学10社、製紙1社)、機械(一般機械4社、家電6社、自動車16社、二輪車1社、通信設備8社、電子24社)、食品・繊維(食品7社、繊維2社、たばこ6社)。 /// 続きは本誌ご参照

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