日中経協ジャーナル。

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これまでの「提言」の 7記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2014年1月号(通巻240号)

提言   21世紀日中関係展望委員会(第10回)提言書
揺るぎない日中関係を目指して―相互信頼と構造革新の上に17
日中経済協会
今次訪中代表団の派遣に際し、日中経済協会の諮問機関である21世紀日中関係展望委員会(委員長:福川伸次地球産業文化研究所顧問/元通商産業事務次官)は、第10回目となる提言書を発表した。本提言書は、張富士夫団長より汪洋国務院副総理に手交し、「タイトルに目をひかれた」との所感が述べられたほか、中国政府指導層、政府関係者、各界関係者に幅広く配布し、例えば以下の評価が得られた。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年11月号(通巻226号)

提言   緊急提言
日中友好の大局に立ち不正常な事態の早期打開を4
21世紀日中関係展望委員会
21世紀日中関係展望委員会は、今年9 月初旬、国交正常化40 周年を迎えて日中両国が目指すべき指針として「世界に貢献する新たな日中関係の構築―日中韓FTA の早期成立と戦略的互恵関係の深化―」と題する提言書を発表した。その中で我々は、「日中両国は、相互依存関係の深化に伴い時として摩擦も生起するが、今後はより一層成熟した相互理解の基盤をつくり、世界から信頼される日中関係を構築することが肝要」であることを強調した。しかしながら、提言発表後、この記念すべき年であるにも関わらず、尖閣諸島をめぐる外交上の問題が発生し、日中関係はかつてない厳しい困難に直面するに至っている。当委員会は、今日の事態を深刻に受け止め、日中友好の大局に立ち、事態の早急な改善を図るべきであるとの立場から、日中両国政府をはじめとする関係者に対し、緊急提言を行うものである。 /// 続きは本誌ご参照
提言   21世紀日中関係展望委員会(第8回)提言書
世界に貢献する新たな日中関係の構築―日中韓FTAの早期成立と戦略的互恵関係の深化18
21世紀日中関係展望委員会
日中経済協会21世紀日中関係展望委員会(福川伸次委員長、全24人)はこのたび、提言書「世界に貢献する新たな日中関係の構築―日中韓FTAの早期成立と戦略的互恵関係の深化―」を取りまとめた。これは委員会が2002年に発足して以来、第8回目の提言書となる。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年10月号(通巻213号)

提言   21世紀日中関係展望委員会(第7回)提言書
相互信頼に基づく日中経済連携の創新―世界の協調的発展を目指して16
21世紀日中関係展望委員会
日中経済協会21世紀日中関係展望委員会(福川伸次委員長、全24人)はこのたび、提言書「相互信頼に基づく日中経済連携の創新―世界の協調的発展を目指して―」を取りまとめた。これは委員会が2002年に発足して以来、第7回目の提言書となる。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年10月号(通巻189号)

提言   21世紀日中関係展望委員会(第6回)提言書
世界新時代を拓く日中協力(要旨)18
21世紀日中関係展望委員会
日中経済協会 21世紀日中関係展望委員会(福川伸次委員長、全19名)はこのたび、意見「世界新時代を拓く日中協力」を取りまとめた。これは委員会が2002年に発足して以来、第6回目の意見書となる。意見書は金融危機以来転換期を迎えた世界情勢を概観し、日中両国が今こそ協力を強化し、新時代を拓くべきことを強調し、そのための具体的課題と、取り組みへの提案をまとめている。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年8月号(通巻163号)

提言   21世紀日中関係展望委員会意見
日中関係―調和と革新への針路26
21世紀日中関係展望委員会
日中経済協会は21世紀における日中関係の将来像とその実現の方途を検討するため、2002年に「21世紀日中関係展望委員会」を設置し、これまで3回にわたり意見を公表してきた。本意見「日中関係―調和と革新への針路」は、これまでの委員会「意見」を基礎とし、「意見」に寄せられた内外の反応を踏まえつつ、最近の日中関係の動向を分析し、これからの日中関係において、両国がそれぞれの課題に取り組み、解決をはかり、調和のとれた相互連帯関係を発展させるためにとりまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年8月号(通巻139号)

提言   21世紀日中関係展望委員会意見
未来に向けて日中経済の相互連帯を発展させよう10
21世紀日中関係展望委員会
これは、日中経済協会が21世紀における日中関係の将来像とその実現の方途を検討するために設置した「21世紀日中関係展望委員会」が、2003年6月にとりまとめた意見「日中関係の進化を求めて―その理念と課題―相互信頼、未来創新、知的進化、世界貢献への途―」を踏まえ、最近の動向を分析し、日中経済の相互連帯を発展させるためにとりまとめた日中関係の基本認識と今後の展望に関する意見である。 /// 続きは本誌ご参照

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